国立大学法人の財務諸表等及び重要な会計方針
令和7年10月17日|p.256
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992 (每乙 日數等 日乙 日乙 日乙 日乙 1 1 月 月 月 月 月 月 月 1 月曜W LW HOL
① 現物寄附による資産の取得
254,886
利益の処分に関する書類(案)(単位:円)
(単位:円)
(重要な会計方針)
当事業年度より、国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準
注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立大学法人会計
基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士協会令
和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」)を適用して、財務諸表等を作成しており
ます。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として、期間進行基準を採用しています。
なお、退職一時金については費用進行基準を、また、「基幹運営費交付金(ミッション実現加速化
経費)のうち教育研究組織改革分、基盤的設備等整備分、学術情報流通活性化分」、「特殊要因経費」
に充当される運営費交付金については文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準
を、役員会で承認された一部のプロジェクト事業については、業務達成基準を採用しています。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しています.
利用年数については、法人税法上の配用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は
以下のとおりです。
建物3～54年
構築物8～50年
機械装置10～17年
工具器具備品2～20年
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除去
費用等(国立大学法人会計基準第85)に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額と
して資本剰余金から控除して表示しています。
なお,国から承継した固定資産については見積耐用年数により,特定の研究のために受託研究
等収入によって取得した固定資産について、当該資産を当該受託研究等の終了後に他の目的に使
用することが困難な場合に限り研究期間に基づいています。
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい
3.賞与引当金及び見積額の計上基準
(1)当法人が運営費交付金により支払うことと特定していない教職員に対して支給する賞与の支出
に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(2)当法人が運営費交付金により支払うことと特定した役員及び教職員に対して支給する賞与につ
いては、引当金を計上していません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加担当額は、当事業年度末の
賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しています。
4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
(1)運営費交付金により財源措置されない教職員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付に係る
引当金を計上していません。
なお,資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、国立大学法
人会計基準第34に基づき計算された退職一時金の当事業年度増加額に基づいて計上しています。
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有価証券の売却による収入
定期預金等への支出
定期預金の払戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
III 財務活動によるキャッシュフロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
IV 資金増加額
V 資金期首残高
VI資金期末残高
242,630
300,000
800,000
△ 800,000
820,000
△ 1,913,116
△ 39,200
1,062,266
812,681
△ 812,681
9,466
△ 803,214
84,512
△ 84,512
84,512
1△
5,490
△ 5,490
1△
90,003
1,065,920
4,970,428
6,036,349
(注記)
(1)資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
定期預金
(単位:千円)
6,136,349
△ 100,000
資金期末残高
6,036,349
(2) 重要な非資金取引
I 当期未処分利益
421,836,150
421,836,150
当期総利益
II 利益処分額
積立金
--
する独立行政法人通則法第44条第3項に
より文部科学大臣の承認を受けようとす
国立大学法人法第35条の2において準用
る額
教育研究環境整備・充実積立金421,836,150 421,836,150 421,836,150