国立大学法人等の業務運営コスト注記及び財務諸表公告
令和7年10月17日|p.707
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.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
1.業務費用
(1)損益計算書上の費用33,364,301千円
(2)控除)自己収入等△4,60864千円
107
業務費組合計29373737千円
2.資本剰余金を減額したコスト等2,87,443千円
3.機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸147.796千円
借取引の機会費用
政府出資の機会費用892.851千円
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費-千円1040.648千円
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5.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト33.101819千円
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の計上
法方
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。
なお、工具器具備品については、減価償却費相当額を計上しております。
(2)政府出資の機会費用の計算に使用した利率
新発10年国債の決算日における利回りを参考に1,485%で計算しております。
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構令和6事業
年度財務諸表に関する公告
国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成
11年法律第103号)第38条3項の規定に基づき、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
令和6事業年度財務諸表について次のとおり公告します。
令和7年10月17日茨城県つくは市大島1-1
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
機構長浅井祥仁
貸借対照表
(令和7年3月31日)(単位:千円)
資産の部
I固定資産
1有形固定資産
土地59,120,499
建物73.721.331
減価償却累計額△48.301.644
減損損失累計額△821,43824,598,248
構築物31.951.650
減価償却累計額△12,374,072
減損損失累計額△2,275,20617,302,371
機械装置1,962,195
減価償却累計額△1,854,930107,264
工具器具備品176,294,250
減価償却累計額 23,131,30323,162.946