財務諸表注記事項（時価、退職給付、資産除去債務等）
令和7年10月17日|p.27
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(言葉 27名号(
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(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算
定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用
いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインブットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には,それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
(1)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、日本証券業協会が発表する店頭売買参考統計値又は取引金融機関
から提示された価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため,
その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法により算定しているため,その時価をレベル2の時価に分類
しております。
(3)長期未払金
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想
定される利率で割り引いて算定する方法により算定しているため、その時価をレベル2の時価
に分類しております。
退職給付に関する事項
1.採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採目しております。当該
制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退
職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金140,700円
退職給付費用86.640円
退職給付の支払額0円
期末における退職給付引当金227,340円
(2)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用86,640円
賃貸等不動産の時価等に関する事項
当法人は,学生寄宿舎を有しております。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減
額及び時価は次のとおりであります。(単位:円)
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
であります。
(注2)当期増減額のうち主な増減額は次のとおりであります。
減価償却による減少42,610.569円
(注3)当期末の時価は,土地については「財産評価基準書」に基づいて当法人で算定した金額
(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であり、建物等については、主として国から
承継した際の不動産評価額によるもの、平成21事業年度に行った明徳寮(男子寮)の大規
模改修による取得額,平成23事業年度に行った明凛館(女子寮)の改修及び平成24事業年
度に行った国際交流会館の改修による取得額によるものであることから、当該帳簿価額を
時価としております。
また、賃貸等不動産に関する令和7年3月期における収益及び費用等の状況は次のとおりであり
ます。
(単位:円)
(注1)賃貸費用の()書きは内数で、減価償却相当額を表示しております。
資産除去債務に関する事項
1.資産除去債務の概要
教育研究目施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、及びアスペスト等の法令等による除去
義務であります。
2.資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年～60年と見積もり、割引率は、△0.113%～2.285%を使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
3.当事業年度における資産除去債務の総額の増減
前事業年度末残高44,529,667円
有形固定資産の取得に伴う増加額0円
時の経過による調整額517,065円
資産除去債務の履行による減少0円
その他増減額0円
当事業年度末残高45,046,732円
4.資産除去債務の算定方法の変更
該当ありません。
収益認識に関する事項
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第77における収益に重要性が乏しいため、注記
を省略しております。
(1)収益の分解情報
当法人は、教育・研究業務及びその他の事業を実施しており、基準第77を適用する取引に係る
主なサービス等の種類と収益の額は、検定試験の実施による検定料収益41,505,400円であります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「1.収益の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
貸借 表 照 表 計 上 額
前期未残高
当期増減額
980,892,835
42,713,149
A.
当期末残高
938,179,686
当期末の時価
874,910,225
賃 貸 収 益
56,833,100
賃 貸 費 用
その他(売却損益等)
105,859,689
(23,247,712)