金融商品の状況と時価に関する注記
令和7年10月17日|p.258
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(2)認められた減損の兆候の概要
兆候が認められた建物については、当該寄宿舎の稼働率が著しく低下しております。
(3)減損会計基準「第4減損の認識」2に掲げる要件を満たしている根拠
兆候が認められた建物については現在、線量率が低下しておりますが、保守管理を恒常的に行っ
ており、次年度も使用が想定されているため減損の認識は行っておりません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については、預金、国債、地方債、社債、政府保証債等及び金銭信託に限定
しております。資金運用にあたっては、国立大学法人法35条の2が準用する独立行政法人通則法第
47条及び国立大学法人法第33条の5第2項の規定に基づき、預金、地方債、投資適格以上の社債及
び寄附により取得した株式を保有しております。なお、当該運用資産は、金利や為替の変動による
市場リスクや信用リスク等を包含していますが、資金管理規則に基づき適切なリスク管理を実施し、
資金の運用状況や管理運用業務の実施状況を監視するために設置された資金運用管理委員会に報告
しています。
その他の金融資産として差入数金・保証金がありますが、これは建物の賃借契約における保証金
として差し入れたものであり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して
返還されるものであります。
金融負債の主なものには長期末払金及び長期預り金があります。長期未払金はファイナンス・
リースに係るリース債務であり、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還
日は決算日後、最長で5年6か月後であります。長期預り金は、土地の賃借契約における保証金と
して預かったものであり、契約満了時に一括して返還するものであります。これらの金銭債務は流
動性リスクに晒されていますが、本学では資金管理計画を作成することによりリスク管理しており
ます。
2.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額,時価及びこれらの差額については,次のとおりです。また、
現金は注記を省略しており、預金、未収学生納付金収入、未収入金、未払金及び預り金は短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
時価
差額
(1) 投資有価証券及び有価証券
満期保有目的債券
1,112,780
1,097,741
(△
15,039
その他有価証券
69,703
69,703
10
(2)差入敷金保証金
4,483
4,428
(△
55
(3)長期未払金
(238,731)
(236,107)
(△2,624)
(4) 長期預り金
(287)
(83)
(△204)
(注1)負債に計上されているものについては()で示しています。
(注2)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要生に応じて、以下の三
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定
した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインブットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインブット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位:千円)
時
価
区 分
レベル1
レベル2
レベル3
合 計
投資有価証券及び有価証券
その他有価証券
株式
69,703
--
10
69,703
資 産 計
69,703
--
69,703
(注)時価をもって貸借対照表計上額とすべき金融負債はありません。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:千円)
区 分
投資有価証券及び有価証券
満期保有目的債券
国債・地方債等
社債
差入敷金保証金
資 產 計
長期未払金
長期預り金
負 債 計
時
レベル1
レベル2
価
レベル3
合 計
269,541
828,200
--
1,097,741
1,
10
1,0
--
10
4,428
4,428
236,107
83
236,190
--
--
--
--
10
10
--
269,541
828,200
4,428
1,102,169
236,107
83
236,190