国立大学法人等の財務諸表注記（退職給付・資産除去債務等）
令和7年10月17日|p.98
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(言葉 27名号(
86 月 200 日本 日本 日本 1日01年 日本 1.1日01.1日
6.退職給付に関する事項
(1)採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組
合法の退職等年金給付制度を採用している。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間
に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
いる。
(2)確定給付制度
①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金216.424千円
退職給付費用43.150千円
退職給付の支払額52,210千円
期末における退職給付引当金207,364千円
②退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用43.150千円
(3)退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額114836千円
7.資産除去債務に関する事項
(1)資産除去債務の内容についての簡潔な説明
建物の石綿障害予防規則等に基づく吹き付けアスベストの除去費用及び放射性同位元素等に
よる放射線障害の防止に関する法律(以下「放射線障害防止法」という。)に基づく除去費用で
ある。
(2)支出発生までの見込み期間、適用した割引率等の前提条件
支出発生までの見込み期間は使用見込期間と見積もり、割引率は当該期間に対応した国債の
利回りを適用している。
(3)資産除去債務の総額の期中における増減内容
期首残高538,406千円
有形固定資産の取得に伴う増加額-千円
時の経過による調整額1,248千円
雇行による減少額30.539千円
期末残高509,155千円
8.重要な債務負担行為
(1)重要な工事業員契約等(単位千円)
翌期以降支払金額
契約名称
契約の相手方
契約金額
一年以内
一年超
高精度放射線治療システム
山銀リース株式会社
1,092,300
710,601
381,698
合合
設計
1,092,300
710,601
381,698
(2)PFIに類似する事業
(単位:千円)
(3)年度末時点における独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承総した財政融資資金への
債務保証の総額19.09千円
9.重要な後発事象
該当事項はない。
10.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
II業務費用
(1)損益計算業上の費用48.671,32千円
(2)(控除)自己収入等△35,805,504千円
業務費用合計1,965527千円
2,280,931 TH
資本剰余金を減額したコスト等
2,280,931千円
機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による6,702千円
貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用951.682千円958384千円
(控除)国庫納付額
一千円
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト161048484千円
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用
の計上方法
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代、賃借料等を参考に計算している。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
決算日における10年もの国債の利回り(日本相互証券公表)を参考に1.485%で計算して
いる。
11.収益認識に関する注記
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第77における収益に重要性が乏しいため、注
記を省略している。
(1)収益の分解情報
当法人は教育・研究・診療業務及びその他の事業を実施しており,基準第77を適用する取引
に係る主なサービス等の種類と収益の額は、附属病院収益26,996.537千円である。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
契約名称
契約の相手方
契約金額
翌期以降支払金額
一年以内
一年超
山形大学米沢キャンパス学
生寮整備等事業
積水ハウス株式会社
及び積和不動産東北
株式会社
合合
計
3,126,351
3,126,351
69,533
2,294,612
69,533
2,294,612