その他令和7年10月17日

金融商品の時価等及び資産除去債務に関する注記

掲載日
令和7年10月17日
号種
号外
原文ページ
p.538
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金融商品の時価等及び資産除去債務に関する注記

令和7年10月17日|p.538

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88 信2會) 日乙L時号 日記号
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、
預金、未収入金、未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること
から、注記を省略しております。
(単位:円)
(※1)負債に計上されているものについては、()で示しております。
(※2)その他有価証券には、新株予約権(貸借対照表価額4円)が含まれておりません。
(※3)減価償却引当特定資産には、預金1,818,782,230円が含まれております。
(※4)貸借対照表上、一年超のリース債務は「長期未払金」に、一年以内のリース債務は「末
払金に含まれております。
(注1)市場価格のない株式等は次のとおりです。
(単位:円)
(注2)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算
定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインブットを用
いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインブットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
有価証券及び投資有価証券
国債、地方債、社債、外国債及び投資信託は取引金融機関から提示された価格を用いて評価し
ているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託のうち上場投資信
託については,活発な市場で取引されているため,その時価をレベル1の時価に分類しておりま
す。
減価償却引当特定資産
減価償却引当特定資産は預金で構成されており、帳簿価額をもって時価としております。
未収附属病院収入
未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権等については、貸倒実績率を基礎とした回収見込額によ
り時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。その他の未収附属病院収入は短期
間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、帳簿価額をもって時価としておりま
す。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金、長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(資産除去債務に係る注記)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)資産除去債務の概要
アスペスト関連法令に基づき、建物の解体等の作業によるアスベストの除去費用及び当該アス
ベストの処理費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては,使用見込期間を残存利用年数に基づい
て見積り、割引率は期間に応じた国債利回りを使用して金額を計算しております。
(3)資産除去債務の総額の期中における増減内容
2.貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
本学は、放射性同位元素等に関連する法律等に基づき、放射性同位元素等によって固定資産が汚
染された場合には、廃棄時に法令上の除去義務を有しておりますが、廃棄までの期間が明確でなく、
また、将来の汚染の程度も現時点では不明であることから、資産除去債務を合理的に見積ることが
できません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(1) 有価証券及び投資有価証券
1 満期保有目的の債券
2 その他有価証券 (※2)
貸借対照表計上額
(※1)
6,914,135,523
402,795,434
(2) 減価償却引当特定資産(※3)
(3)未収附属病院収入
徴収不能引当金
(4) 大学改革支援学位授与機構
債務負担金
(5) 長期借入金
(6)リース債務(※4)
1,818,782,230
5,620,418,147
-8,877,433
5,611,540,714
(835,965,065)
(12,401,160,000)
(1,321,706,065)
時価(※1)
6,651,322,276
402,795,434
1,818,782,230
5,611,540,714
(830,593,061)
(11,660,518,155)
(1,276,408,639)
差 額
-262,813,247
10
--
--
-5,372,004
-740,641,845
-45,297,426
変 動 の 内 容
前事業年度未残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行等による減少額
当事業年度未残高
当事業年度における総額の増減
23,739,368円
14,761,122円
7,867円
-円
38,508,357円
K
非上場株式
分析
貸借対照表計上額
13,228,444
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金融商品の時価等及び資産除去債務に関する注記 - 第538頁
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