国立大学法人の会計方針及び財務状況に関する報告書
令和7年10月17日|p.79
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利益の処分に関する書類(案)
国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国
立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「「国立大学法人会計基準」及び「国立
大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士協会令和6年6月13日最
終改訂) (以下 という。)を適用しております。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として、期間進行基準を採用しております。
ただし,ミッション実現加速化経費及び特殊要因運営費交付金の一部については文部科学省の指
定に従い業務達成基準、又は費用進行基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
利用年数については、法人税法上の配用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は
以下のとおりです。
建物3～50年
構築物3～60年
工具器具備品2～20年
車両運搬具4～7年
なお、国から承継した固定資産については見積耐用年数により購入し
た償却資産のうち、当該受託研究等の終了後に他の目的に使用することが困難な資産については、
当該受託研究等の期間を耐用年数としております。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)の減価償却
相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい
ております。
3.賞与引当金及び相当額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上し
ておりません。なお、資本剰余金を減額したコスト等に関する注記における賞与引当増加相当額は、
当事業年度末の賞与引当増加相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しておりま
す。
4.退職給付に係る引当金及び相当額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は
計上しておりません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等に関する注記における退職給付引当増加相当額は国立大学
法人会計基準第83第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上
しております。
5.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
債権の徴収不能及び貸倒に備えるため、過年度における徴収不能実績及び貸倒実績を基に回収不
能見込み額を計上しているほか、 特定の債権については回収可能性を個別に勘案して計上しており
ます。
6.リース取引の会計処理
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方
法に準じた会計処理によっております。
7.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 649,747,815
有形固定資産の取得による支出
5,819,0001
無形固定資産の取得による支出
15,410
定期預金の預入による支出
減価償却引当特定資産の繰入による支出
施設費による収入
206,926,000
△ 463,656,225
小計
781,456
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 462,874,769
III 財務活動によるキャッシュフロー
△ 7,103,283
ファイナンス・リース債務の返済による支出
PFI債務の返済による支出
△ 277,228,483
小計
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
IV 資金に係る換算差額
V 資金増加額(又は減少額)
△ 284,331,766
△ 20,320,955
△ 304,652,721
10
△ 586,070,8891
VI 資金期首残高
VI 資金期末残高
定期預金を除く現金預金残高 (貸借対照表) 1,481,882,011
差額
10
(単位:円)
(令和7年3月31日)
I 当期未処分利益
194,054,309
当期総利益
194,054,309
II 利益処分額
積立金
38,114,080
国立大学法人法第35条の2におい
て準用する独立行政法人通則法第
44条第3項により文部科学大臣の
承認を受けようとする額
194,054,309
155,940,2291
155,940,2291
大学運営改善積立金
〈重要な会計方針〉