国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト及び減損に関する注記事項
令和7年10月17日|p.665
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
損益計算書関係
1当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
(1)国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの
資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額66,133,265円
当該借入金により取得した資産の減価償却費9,068,704円
当期総利益に与える影響額(差引き)57,064,561円
キャッシュ・フロー計算書関係
1資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
(2) 222
卵金及び預金1,81.00円
定價預金一円
資金賃六拾萬1,23,21,2000円
2重要な非資金取引
ファイナンスリースによる資産の取得3,90,751,726円
現物寄附による資産の取得3,448,751,830円
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
業務費用
(1)損益計算書上の費用47,704,368,214円
(2) 自己収入等 -28,610,928,937円
業務費用合計19,003,4919,7円
資本剰余金を減額したコスト等1,121,23.8839円
機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された12.389,406円
使用料による賃借取引の機会費用
政府出資等の機会費用1,321,507,447円
無利子又は通常よりも有利な条件による融69,364,960円1,403.261,813円
資取引の機会費用
F(洋鍛冶)頚雇書付類-円
V国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト21,617,824,929円
陸 月 日 日 月 月 月 月号 99(0
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
沖縄県の条例等に定められた金額及び近隣の賃貸借料を参考に算出しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
決算日における10年もの国債(新発債)の利回りは1.497%であったが、「国立大学法人
等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の算定に係
る利回りについて (令和7年4月11日付け7文科高第28号) に基づき、 に基づき、 1.485%で
計算しております。
(3)国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用
決算日における10年もの国債(新発債)の利回りは1.497%であったが、「国立大学法人
等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の算定に係
る利回りについて(通知)」(令和7年4月11日付け7文科高第28号)に基づき、1.485%で
計算しております。
999
減損に関する注記事項
1減損を認識した固定資産
該当事項はありません。
2減損の兆候が認められた固定資産
用 途
種類
場所
帳簿価額
奥の山荘宿泊棟
建物
沖縄県国頭郡国頭村
7,760,736円
認められた減損の兆候の概要
当該施設は、琉球大学が保有する課外活動施設の一つで、沖縄
本島北端の国頭村にある。この施設は、学生及び教職員の資質
の向上を図る研修の場とするとともにレクリエーションの場と
して福利厚生の増進に寄与することを目的に設置されたが、近
年は利用者数が減少している。
複数の固定資産を一体として
判断した場合は概要とその理
由{
該当なし
減損を認識しなかった根拠
利用者数が減少しているものの今後も引き続き使用していくこ
とから、琉球大学減損会計処理要領第11条第1号に該当しない
ため。
用 途
種類
場 所
帳簿価額
合宿研修施設
建物
沖縄県中頭郡西原町
4,932,067円
認められた減損の兆候の概要
当該施設は、本学の学生が課外活動(合宿研修)のために利用
することを目的として設置されたが、近年は利用者数が減少し
ている。
複数の固定資産を一体として
判断した場合は概要とその理
由.
(概要)衛生設備、給排水設備
(理由)当該建物の目的と使用形態から、関連性が深いと判断
したため。
減損を認識しなかった根拠
とから、琉球大学減損会計処理要領第11条第1号に該当しない
利用者数が減少しているものの今後も引き続き使用していくこ
ため。
用 途
種 類
場 所
帳簿価額
演習林宿泊棟
建物
沖縄県国頭郡国頭村
10,241,024円
要 当該施設は、与那フィールドの利用者へ向けた宿泊施設として
認められた減損の兆候の概要
設置されたが、近年は利用者数が減少している。