国立大学法人財務諸表（注記事項及びキャッシュ・フロー計算書等）
令和7年10月17日|p.128
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871 ( 1000001本 日本 1日01本 吸本入
利益の処分に関する書類(案)
注記事項
(重要な会計方針)
1.国立大学法人会計基準
国立大学法人会計基準(『「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国
立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国
立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省、日本公認会計士協会 令和6年6月13
日最終改訂))を適用して、財務諸表を作成しております。
2.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として、期間進行基準を採用しております。
なお、文部科学省の指定に従い、特殊要因経費の退職手当分・年俸制導入促進費分として措置さ
れる運営費交付金については費用進行基準を、ミッション実現加速化経費の教育関係共同実施分・
基盤的設備等整備分として措置される運営費交付金については業務適成基準を採用しています。
3.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に基づく耐用年数を採用しておりますが、主な資産の耐用年数
は以下のとおりであります。
建物3年～50年
構築物10年～60年
工具器具備品3年～15年
車輌運搬具2年～6年
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)の減価償却
相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい
ております。
4. 賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌事業年度以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は
計上しておりません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等に関する注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度
末の賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しております。
5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
一部の教員の退職給付の支給に備え、当該教員の当事業年度末自己都合要支給額にて引当金を計
上しております。
その他の教職員の退職給付については、 運営費交付金により財源措置がなされるため、 退職給付
に係る引当金は計上しておりません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等に関する注記における退職給付引当増加相当額は、国立大
学法人会計基準第83第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金(自己都合要支給
額) の当事業年度増加額を計上しております。
6. 収益及び費用の計上基準
(1)附属診療所の診療に係る収益
附属診療所の診療に係る収益は、主に健康保険組合等の保険者又は患者から支出された医療費
(診療費)であり、当法人は患者に対して診療行為等のサービス等を引き渡す義務を負っており
ます。当該履行義務は、診療行為等のサービス等を実施した一時点において充足されると判断し、
収益を認識しております。
7.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準低価法
評価方法最終仕入原価法
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
減価償却引当特定資産への繰入による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による受入
施設費による収入
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
III 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
IV 資金に係る換算差額
V 資金増加額 (△は減少)
VI 資金期首残高
VI 資金期末残高
I 当期未処分利益
当期総利益
II 利益処分額
積立金
44条第3項により文部科学大臣の
国立大学法人法第35条の2におい
て準用する独立行政法人通則法第
承認を受けようとする額
教育研究環境整備積立金
3,686,496
△ 400,000,000
140,462,4373
19,268,4551
18,500,0001
△ 1,150,000,000
1,150,000,000
65,352,600
512,878,2921
4,278,793
44,122,739
44,122,739
10
△ 314,941,965
3,686,496
10
(単位:円)
3,686,496
3,686,496
3,686,496