附属診療所等の財務諸表及び附属明細書（リース取引から金融商品関係の注記）
令和7年10月17日|p.129
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8.リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方
法に準じた会計処理によっております。
9. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
(重要な債務負担行為)
( ) ( ) ( ) )
該当ありません。
(会計上の見積の開示)
該当ありません。
(重要な後発事象)
該当ありません。
(収益認識に関する注記)
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第77における収益に重要性が乏しいため、注記を
省略しています。
(1) 収益の分解情報
教育・研究・診療業務及びその他の事業を実施しており、基準第77を適用する取引に係る主な
サービス等の種類と収益の額は、 附属診療所の診療による附属診療所収益77,292,452円です。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
報報
す。
(貸借対照表)
(E) (日 日本會) 日曜 博号 17月 日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日曜号 17
1. 115,751,272円
2. 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当相当額 1,085,009,202円
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3. 法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
①国からの承継時において、附属診療所の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの
資産の額が、 当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属診療所に関する借入金の元金償還額の累計33,541.015円
当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計0円
利益剰余金に与える影響額(差引き)33,541.015円
②国立大学法人等が獲得した附属診療所収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額が
二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち、資産の
減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化累計額25,702,778円
③国からの承継時において、附属診療所の財産的基礎と考えられる未収附属診療所収入のうち、
日曜
国からの出資でなく譲与としたことによるもの9500,516円
④匡からの承継時において、附属診療所の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、
国からの出資でなく譲与としたことによるもの3854.588円
72,598,897円
(キャッシュ・フロー計算書)
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金101,3万円,4%円
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資金鐵未務表11,202,37円
2.重要な非資金取引
(1)寄附受による資産の増加4.731.869円
(退職給付に係る注記)
1.採用している退職給付制度の概要
当法人は、一部の教員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
当該制度では,給与期間と勤務期間に基づいた一時金を支給しており,簡便法により退職給付引当
金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金40,653,331円
退職給付費用△3,159,879円
退職給付の支払額△21,571,967円
期末における退職給付引当金15,921,485円
(2)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用△3,159,879円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
本学は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達について
は大学改革支援・学位授与機構からの借入れに限定しております。
資金運用にあたっては国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条及び国立
大学法人法第33条の5第2項の規定に基づき、A格以上の社債を保有しております。なお、当該運
用資産は、金利や為替の変動による市場リスクや信用リスク等を包含していますが、余裕金運用細
則に基づき適切なリスク管理を実施し、資金の運用状況や管理運用業務の実施状況を役員会等にお
いて報告しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、未収附属診療所収入及び未払金は短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。(単位:円)
(※1)負債に計上されているものについては、()で示しております。
(※2)減価償却引当特定資産には、預金39,000,00円が含まれております。
(※3)一年以内支払予定のリース債務(未払金)については、長期末払金に含めて表示して
おります。
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(2) 減価償却引当特定資産 (※2)
(3) 長期未払金 (※3)
貸借対照表計上額
(※1)
時価 (※1)
差額(※1)
400,000,000
39,000,0001
(75,777,741)
381,340,000
39,000,0001
(74,855,257)
△18,660,000
10
(△922,484)