国立大学法人財務諸表（注記）
令和7年10月17日|p.266
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992
(2) 222
992 102 100002 101日 101 101 101 101 101 10
第 月10日 金曜日
報報
官ロ
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、国立大学
法人会計基準第83第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を
計上しております。
(3)徴収不能引当金
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)貸倒引当金
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2)その他有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。
5.収益及び費用の計上基準
附属病院の診療に係る収益は,主に健康保険組合等の保険者又は患者から支出された医療費(診
療費)であり、当法人は患者に対して診療行為等のサービス等を引き渡す義務を負っております。
当該履行義務は、診療行為等のサービス等を実施した一時点において充足されると判断し、収益
を認識しております。
6.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)評価基準
低価法を採用しております。
(2)評価方法
移動平均法を採用しております。ただし、一部のたな卸資産については、最終仕入原価法を
適用しております。
7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
8.リース取引の会計処理
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
9.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
【重要な会計方針の変更】
当事業年度より、「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指
針(文部科学省、日本公認会計士協会令和6年6月13日最終改訂)を適用しております。
【表示方法の変更】
より明確な表示とするため、貸借対照表に関する注記に記載していた契約資産の残高を,貸借対
照表に「契約資産」として表示しております。
【会計上の見積りの変更】
該当ありません。
【重要な後発事象】
該当ありません。
【貸借対照表に関する注記】
1.債務保証の総額
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に対する債務保証額705,440,142円
基業に対している資産土地2,165回G340円
建物9,839,875.069円
固保されている観務長期借入金10,3000円
(うち、1年以内返済予定額1,199,536,00円)
3.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額13856679.624円
4.運営費交付金から充当されるべき賞与引当相当額の見積額1,337,422,415円
5.リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取引の末
経過リース料
(1)貸借対照表日以後一年以内のリース期間に係る未経通リース料3,328,040円
(2)貸借対照表日以後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料11983840円
6.PFIに類似する取引のサービス部分に係る対価の支払予定額
(1)貸借対照表日以後一年以内のPFIに類似する取引期間に係る支払予定額1,058.046円
(2)貸借対照表日以後一年を超えるPFIに類似する取引期間に係る支払予定額29,625,288円
なお、サービス部分の支払額は、物価変動等に伴い改定されることがあります。
7.重要な債務負担行為
(1)当事業年度契約済で翌期以降に支出を伴うもの
契約件數31年
契約金額5,34.000円
(うち、翌期以降に支出する金額7,360,82,057円)
(2)前事業年度以前に契約済で翌期以降に支出を伴うもの
契約卅二表31年
契約合額1.12.12,43円円
(うち、翌期以降に支出する金額5,556871.331円)
8.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
(1)国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの
資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額の累計42.646183.679円
当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計33.364624,468円
利益剰余金に与える影響額(差引き)281.55921円
(2)附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額が二重になっていることによ
るもの
法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち,資産
の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化累計額1,209,723.669円
(3)国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国
からの出資ではなく譲与としたことによるもの151,99,080円
(4)国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、
国からの出資ではなく譲与としたことによるもの443,165,154円
合計11.085.947.123円