国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト及び純資産変動計算書の注記
令和7年10月17日|p.609
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(治267卷4號(雜誌 609
施設費収益相当額
1,210,053千円
その他
800千円
資本剰余金を減額したコスト等を
-2,304,098千円
含めた損益相当額
退職給付引当増加相当額には、国又は地方公共団体からの出向者に係るもの-89,097千円が含
まれております。
注3)科学研究費助成事業等に関する注記
当期受入額
1,012,986千円
当期支出額
1,179,638千円
注4) 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
I 業務費用
(1)損益計算書上の費用68,045,761千円
(2) (控除) 自己収入等
-48,421,368千円
業務費用合計
19,624,392千円
資本剰余金を減額したコスト等
2,803,785千円
III 機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用17,883千円
料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用
915,834千円
933,718千円
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に
23,361,896千円
帰せられるコスト
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の計
上方法
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
土地については、地方公共団体の定める条例に規定された料金及び賃貸料金の近隣相場を
参考に計算しております。
建物については、賃貸料金の近隣相場を参考に計算しております。
物品については、減価償却額を参考に計算しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
新発10年国債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算しております。
純資産変動計算書
(令和6年4月1日～令和7年3月31日)
I 資 本 金
金金
III資本剰余金
政府出資金
資本金合計
資本剰余金※
減価償却相当累
計額 (-)
減損損失相当累
計額(-)
利息費用相当累
計額(-)
累計額(-)
除売却差額相当
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
I 資本金の当期変動額
56,186,171
56,186,171
53,199,748
-36,752,859
-779,133
-19,600
-3,728,676
11,919,478
経常損失
臨時損失
固定資産除却損
PCB処理引当金繰入額
その他臨時損失
臨時利益
その他臨時収益
当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩
額(注)
当期総損失
20,830
1,108
3,593
-808,326
25,532
672
-833,186
122,020
注)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目であります。
注1) 当期総損失のうち、 法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの
資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額
当該借入金により取得した資産の減価償却費
当期総損失に与える影響額(差引き)
注2)資本剰余金を減額したコスト等に関する注記
当期総損失
減価償却相当額 -2,317,481千円
減損損失相当額 -213,184千円
利息費用相当額 -768千円
除売却差額相当額-31,540千円
賞与引当増加相当額-20,883千円
退職給付引当増加相当額 -219,927千円
-711,165千円