その他令和7年10月17日

金融商品関係の注記

掲載日

令和7年10月17日

号種

号外

原文ページ

p.206

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

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令和7年10月17日|p.206

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.金融商品関係

3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

1.金融商品の状況に関する事項

期首雑高19737千円

資金運用については国立大学法人法第35条の2において準用する独立行政法人通則法第

有形固定資産の取得による増加額1,640千円

47条及び国立大学法人法第33条の5第2項の規定に基づき、公債及びA格以上の社債等を

保有しております。当該運用資産は金利や為替の変動による市場リスクや信用リスクを包

用の経過による割産額449千円

含していますが,資金運用管理委員会においてリスク分散や許容リスク等について検討し

資産浄去債務の履行による減少額△2.20千円

た上で、適切なリスク管理を行っております。

2.金融商品の時価等に関する事項

財床残高1962千円

期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであり

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