減損会計及び金融商品に関する注記事項
令和7年10月17日|p.589
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
868 日日日日日日1111111112222222222222222222222222222222222000000000000000010000000000011111020000000001210
(3)減損の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合の当該資産の概要及び当該
.資産除去債務関係
資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由
1.資産除去債務の内容についての簡潔な説明
病院(馬出)外国人研究員等宿泊施設及び同窓会館並びに外国人等宿泊施設(井尻)につい
不動産使用貸借契約に伴う原状回復義務及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
ては、当該建物とこれに附属している設備が一体となって、そのサービスを提供するため、こ
(建設リサイクル法)」に関する特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源
れらを一体として判定しております。
化に要する費用について資産除去債務を計上しております。
(4)減損を認識しない根拠
2.支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件
病院(馬出)外国人研究員等宿泊施設及び同窓会館については、入居率を改善するため、入
使用見込期間を建物の耐用年数を参考に主に35～47年と見積もり、割引率は0.656%～2.292%
居条件の緩和等の具体的な改善及び利用促進が行われていることから、減損を認識しておりま
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
せん。
3.資産除去債務の総額の期中における増減内容
外国人等宿泊施設(井尻)については、他施設との入療者調整に伴い一時的に業務実績が低
期首残高303,765千円
下しているだけであり、調整終了後の入居率は回復しているため、減損を認識しておりません。
時の経過による調整額4,990千円
研究機器1(馬出)については、前年度と比較して使用率が回復したものの実験テーマの方
期末残高308,755千円
針変更に伴い稼賃率が低送しました。今後新任教授着任により研究活動が始まることから、稼
.金融商品関係
働率の回復が見込まれるため、減損を認識しておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
研究機器2(伊都)については、当該設備の設置場所であった仮設実験棟の徹去に伴い、十
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債、政府保証債等及び金銭の信託に限定し、
分な実験スベースを確保することができず、使用ができませんでした。また、新たな移設場所
また、資金調達については、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構及び金融機関からの借入
の確保及び装置の移設作業に日数を要し、作業完了後も他の実験との日程調整等を行う必要が
れにより実施しております。
あり、十分に使用できませんでした。今後プロジェクトを進める中で必要なシステムであるこ
資金運用にあたっては国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条及び国
とから稼働率の回復が見込まれるため、減損を認識しておりません。
立大学法人法第33条の5第2項の規定に基づき、公債、A格以上の社債、AAA格の外貨建ての
研究機器3(伊都)については、機器導入に伴う機械の調整のため、使用ができない日が続
債券及び金銭の信託等を保有しております。なお、当該運用資産は、金利や為替の変動による市
きました。また、機器の特性上、安定して使用できるようになるまで時間を要するため、使用
煽リスクや信用リスク等を包含していますが、資金運用管理方針に基づき適切なリスク管理を実
開始後においても定期的な調整が必要となり、使用できない日が続くことがありました。今後
施し、資金の運用状況や管理運用業務の実施状況を監視するために設置された資金運用フーキン
は機械も次第に安定して使用できるようになり,稼働率の回復が見込まれるため,減損を認識
ググループに報告しています。
しておりません。
未収附属病院収入は、債権管理細則に沿ってリスク管理を行っております。
3.翌事業年度以降の特定の日以後使用しないと決定した固定資産
大学改革支援・学位授与機構債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金,金融機
(1)事業年度以降の特定の日以後使用しない決定を行った固定資産の概要
開からの長期借入金は伊部キャンバスへの移転事業資金であり、文部科学大臣の事前承認に基づ
用途
種類
場所
使用しなくなる日
いて借入れを実施しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
教育研究施設(六本松)
建 物
福岡市中央区
(注)
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)令和8年度末をもって使用しないことを決定しております。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。また現金は注記を省略しており、預
(2)使用しない決定を行った経緯及び理由
金、未収入金、譲渡性預金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること
法科大学院の伊都キャンパスへの移転に伴い使用しないことを決定しております。
から、注記を省略しております。
(3)将来の使用しなくなる日における帳簿価格、回収可能サービス価額及び減損見込額
(単位:千円)
(単位:千円)
貸借対照表計上額
時価(*1)
差額(*1)
(*1)
回収可能サー
用 途
種類
場所
帳簿価額
減損見込額
ビス価額
(1) 投資有価証券及び有価証券
教育・研究施設(六本松)
建物
福岡市中央区
26,731
(注)
(注)
1 満期保有目的債券
11,062,824
10,754,915
△307,909
(注)現時点において正味売却価額を算出・評価することは困難なため、回収可能サービス価額及び
② その他有価証券
1,305,475
1,305,475
--
減損見込額は記載しておりません。
(2) 金銭の信託
1,125,089
1,125,089
--