国立大学法人等の財務諸表注記事項（収益認識基準、資産・負債の計測、資本剰余金等）
令和7年10月17日|p.650
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099倍乙6乙第8號(1日日曜三21001ホール
(2)検定試験等のサービスに係る収益
検定試験等のサービスに係る収益は、主に受験生から支出された検定料であり、当法人は受
験生に対して検定試験等のサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、検
定試験等のサービス等を実施した一時点において充足されると判所し、収益を認識しておりま
す。
(3)国立大学法人法第33条の3における土地等の貸付等に係る収益
国立大学法人法第33条の3における土地等の貸付等に係る収益は、主に賃借人から支出され
た貸付料であり、当法人は賃借人に対して賃貸借契約等に基づいて土地等を賃貸する義務を
負っております。当該履行義務は、当法人が賃借人との契約における義務を履行するにつれて、
賃借人が便益を享受することで充足されると判断し、契約期間に基づき収益を一定の期間にわ
たり認識しております。
9.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替担場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
10.リース取引の会計処理
リース料総額が3,000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係
る方法に準じた会計処理によっております。
11.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
12.財務諸表の表示単位
財務諸表及び附属明細書は、千円未満切捨てにより作成しております。
【貸借対照表関係】
1.独立行政法人大学改革支援・学位授与機構からの長期借入金30,731,668千円に対し、以下の資
産を担保に供しております。
土地27,725.163千円建物24,047.932千円
2.当事業年度末における債務保証残高は48.416千円であります。
3.運営費交付金で充当されるべき退職手当の見積額は12,963,659千円であります。
4.運営費交付金で充当されるべき賞与の見積額は1,126.651千円であります。
5.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するものは以下のとおりであ
ります。
(1)国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの
資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
・附属病院に関する借入金の元金償還額の累計27704.934千円
・当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計26,950835千円
・利益剰余金に与える影響額(差引)754158千円
(2)国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額が
二重になっていることによるもの
・法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち,対応
する資産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化累計額
851,772千円
(3)国からの承能時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国
からの出資でなく譲与としたことによるもの350252千円
(4)国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、
国からの出資でなく譲与としたことによるもの416,442千円
2.372,624千円
5.契約資産及び俸給負債の残高等(単位:千円)
契約資産は、当期末時点で診療が完了しているものの、審査支払機関への請求を保留している
当法人の権利に関するものです。契約資産は,審査支払機関に対する請求が可能となり、対価に
対する当法人の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
なお、契約資産は、貸借対照表上、流動資産の「未収附属病院収入」に含めて表示しております。
【損益計算書関係】
当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するものは以下のとおりでありま
す。
国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資産の
額が当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
・附属病院に関する借入金の元金償還額1,939938千円
・当該借入金により取得した資産の減価償却費1,903.863千円
・当護効利益に与える影響額(差引)22075千円
【キャツシュ・フロー計算書関係】
1.資金の期未残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金16,555,776千円
定期預金△3,804,001千円
資金期末残高12,751,775千円
2.重要な非資金取引
(1)現物寄附による固定資産等の取得139,423千円
(2)ファイナンス・リース取引による資産の取得2,729.171千円
【国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト】
1.業務費用
(1)損益計算書上の費目56,90,936千円
(2)(控除)自己収入等△39.105857千円
業務費用合計17吸収率千円
2.資本剰余金を減額したコスト等3001,719千円
3.機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸9327千円
借取引の機会費用
政府出資の機会費用517211千円
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費-千円526,539千円
19
4.14例)現事如件數第一千円
顧客との契約から生じた債権
未収附属病院収入
契約資産
期首残高
4,840,014
4,840,014
542,669
期末残高
4,992,890
4,992,890
681,170