金融商品の時価等及び資産除去債務に関する注記
令和7年10月17日|p.624
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(告) 日本 日本 日乙仏時号
2.金融商品の時価等に関する事項
熊本県熊本市中央区黒髪7丁目763番
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
全学の教育等
建物
学生支援部
1,815,370
※1 【(2),(3)】
なお、現金は注記を省略しており、預金、未収入金、未収附属病院収入、譲渡性預金及び未払金
寄宿舎女子棟
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:円)
熊本県熊本市中央区黒髪7丁目763番
全学の教育等
建物
学生支援部
4,691,816
※1 【(2),(3)】
貸借対照表計上額
時価(*1)
差額(*1)
(*1)
寄宿舎男子B棟
(1) 投資有価証券及び有価証券
熊本県熊本市東区東町4丁目8番
1 満期保有目的の債券
3,799,782,764
3,652,152,300
(△
147,630,464
全学の一般管理等
建物
事務局
24,928,705
※2 【(2),(3)】
(2) 長期借入金 (*2)
(11,109,150,000)
(10,608,233,967)
(△)
△ 500,916,033)
東町南宿舎14号棟
(3) リース債務(*3)
(3.884,549,920)
(3.842,838,348)
(△)
41,711,572)
熊本県熊本市東区東町4丁目8番
(*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。
全学の一般管理等
建物
事務局
28,455,039
※2 【(2),(3)】
(*2)一年以内返済予定のものを含んでおります。
東町南宿舎15号棟
(*3)長期リース債務及び短期リース債務の合計額であります。
(注1)新株予約権(貸借対照表計上額2円)については重要性が乏しいと判断し、[1)投資有
熊本県熊本市東区東町4丁目8番
価証券及び有価証券」に含めておりません。
全学の一般管理等
建物
事務局
31,678,386
※2 【(2),(3)】
(注2)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
東町南宿舎16号棟
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
三つのレベルに分類しております。
合計
94,499,453
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定
した時価
(注)上記帳簿価額は令和7年3月31日時点の帳簿価額です。
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用い
(2)認められた減損の兆候の概要
て算定した時価
※1新型コロナウイルス感染症の影響により,建物の稼働率が低下したため,減損の兆候を
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
認めております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には,それらのインブッ
※2近隣の賃貸住宅等の増加等により、稼賃率が低下したため、減損の兆候を極めておりま
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
す。
しております。
(3)減損を認識しない根拠
投資有価証券及び有価証券
※1新型コロナウイルス感染症の感染リスク低下及び5類感染症への移行に伴い,申請者数
地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。これらは公表された相場価格を用いて
等の増加が見られ、今後は稼働率回復の可能性が見込まれるため、減損を認識しておりま
いたとしても市場が活発でないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
せん。
長期借入金及びリース債務
※2一時的に稼働率は低下しておりますが、入居申請や問い合わせは増加傾向にあり、今後
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
は稼働率回復の可能性が見込まれるため、減損を認識しておりません。
に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
VI.金融商品の時価等
.賃貸等不動産の時価等
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、熊本県熊本市において、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総額
当法人は、資金運用については,下記の認定基準対象の金融商品に限定し、資金調達について
に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
は大学改革支援・学位授与機構からの借入れに限定しております。
.資産除去債務関係
資金運用にあたっては文部科学大臣より平成30年10月24日に国立大学法人法第33条の5第1項
1.資産除去債務の概要
の認定の承認を受け,公社債の運用及び新株予約権を保有しております。また、未収附属病院収
石綿障害予防規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去義務、特定製品に係るフロン類の回
入は、債権管理規則に沿ってリスク管理を行っております。
収及び破壊の実施の確保等に関する法律に基づくフロン除去義務及び、放射性同位元素等による
大学改革支援・学位授与機構債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、
放射線障害の防止に関する法律の規定に基づく放射性同位元素等を使用している建物の放射線の
文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。
除去義務であります。