国立大学法人の重要な会計方針及び利益の処分に関する書類
令和7年10月17日|p.496
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号呼吸収11日
(2)重要な非資金取引
(単位:千円)
(単位:円)
利益の処分に関する書類(案)
注記事項
.重要な会計方針
当事業年度より、国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基
準注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日))及び「国立大学法人会計
基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士協会
令和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表を作
成しています。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用しています。
なお、基幹運営費交付金の教育研究組織改革分、教育関係共同実施分、基盤的設備等整備分、
数理・データサイエンス・AI教育強化分及び障害学生支援分については、業務達成基準を採用
しています。
また、特殊要因運営費交付金の退職手当(年俸制導入促進費を含む)、移転費及び建物新営設
備費については、費用進行基準を採用しています。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数
は以下のとおりです。
建物3～50年
構築物3～60年
工具器具備品3～15年
船舶3～9年
車両運搬具3～7年
なお、受託研究収入、共同研究収入及び受託事業等収入により、令和5事業年度以降に償却
資産を購入した場合で、当該資産が当該研究の終了後に他の目的に使用することが困難な場合
は,当該研究期間等を雇用年数として減価償却しています。また、令和4事業年度以前に購入
した償却資産は、当該研究期間等を耐用年数として減価償却しています。
特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)の減価償却相当額については、減価償却相当
累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ
いています。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)の減価償却相当額については、減価償
却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
3.引当金及び見積額の計上基準
(1)退職給付引当金
退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされないものについては、教職員の退
職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を
計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰雇させる方法
については、期間定額基準を適用しています。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における教職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における教職員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により投分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理していま
す。
なお、退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされるものについては、資本剰
会金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額として、自己都合退職による
退職一時金の期末要支給額に基づき計上しています。
(2)賞与引当金
政職員に支給する賞与について、運営費交付金により財源措置がなされないものについては、
支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しています。
なお、教職員に支給する賞与のうち、翌期の運営費交付金により財源措置がなされるものに
ついては、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額として、当事業
年度末の支給対象期間に応じた支給相当額から前事業年度末の同相当額を控除して計上してい
ます。
(3)徴収不能引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権、貸倒懸念債権等の債権の分類毎に過去の貸
倒実績率等に基づいて回収不能見込額を計上しています。
4.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券:償却原価法(定額法)を採用しています。
5.収益及び費用の計上基準
附属病院の診療に係る収益は,主に健康保険組合等の保険者又は患者から支出された医療費(診
療費)であり、当法人は患者に対して診療行為等のサービス等を引き渡す義務を負っております。
当該履行義務は、診療行為等のサービス等を実施した一時点において充足されると判断し、収益
を認識しております。
①ファイナンス・リースによる資
産の取得
建物
工具器具備品
--
958,554
②寄附による資産の取得
10,180
80,898
図書
貯 蔵 品
--
10
5,814
300
合計
958,554
97,193
492,940,000
I当期未処分利益
当期総利益
492,940,000
利益処分額
積立金
国立大学法人法第35条の2において準用する独立行
政法人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承
認を受けようとする額
教育研究高度化積立金