国立大学法人等の会計方針及び注記事項
令和7年10月17日|p.150
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001
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい
ています。
3. 徴収不能引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒実績率により見積もった回収不能見込額を引当金とし
091 (含 ) ( (
て計上しています。
4. 賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は
(2) 222
計上していません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末にお
ける支給見込額に基づき計算された賞与に係る増加相当額を計上しています。
5. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は
計上していません。
なお、 基準第83第4
項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。
6. 有価証券の評価基準及び評価方法
ODL(17.7....1日,1日,1日,1回,1年度
・満期保有目的債券については、償却原価法(定額法)を採用しています。
7.収益及び費用の計上基準
検定試験等のサービスに係る収益は、主に受験生から支出された検定料であり、当法人は受験生
に対して検定試験等のサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、検定試験等
官日
のサービス等を実施した一時点において充足されると判断し,収益を認識しております。
8.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法
9. リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方
法に準じた会計処理によっています。
10.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によります。
月 月 日 月 日 月 日 金 年 日 日
(注記事項)
1.貸借対照表関係
(1)退職給付引当相当額の見積額
5.229,880千円
(2)賞年引当初自動の馬積額65185千円
2.損益計算書関係
(1)臨時利益に計上されている受取保険金3,557千円は、令和6年2月16日に発生した漏水による
被害等に対しての保険金収入によるものです。
3. フロー計算書関係
(1)資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
3,310,859千円
資金精末表高3300000千円
3,310,859千円
(2)重要な非資金取引
勞働委による資産の増加105974千円
ファイナンス・リース直修の増加17,30千円
支払委託取引に係る資産の増加90,△3千円
4.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに関する注記
当事業年度の国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストについては、次
のとおりです。
(単位:千円)
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
業務費用
(1)損益計算書上の費用13.191142
(2)(撚線)自己収入等=6500,13
業務費用合計6.5128
6,691,028
11資本課金金を価額したコスト等17631
機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による483
貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用913744491.227
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられ
7,880,489
るコスト
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用
の計上方法
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算しています。
(2) 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付政府保証債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算しています。
5.減損会計関係
減損を認識した固定資産に関する事項
該当事項はありません。
減損の兆候が認められた固定資産に関する事項
(1)減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
(単位:千円)
用途
種類
場所
帳簿価額
RI2号館 RI実験施設
建物
埼玉県さいたま市桜区下大久
10,574
保255
国際交流会館1号館
埼玉県さいたま市桜区下大久
81,806
建物
保645