山口大学法人の重要な債務負担行為及び金融商品に関する事項
令和7年10月17日|p.528
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.重要な債務負担行為
令和7年3月31日現在の重要な債務負担行為は以下のとおりです。(単位:円)
件 名
契約額
うち翌期以降支払額
山口大学(医病)外来診療棟等 (C棟)
5,756,740,0001
2,937,869,0001
改修工事
.金融商品に関する事項
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ
いては独立行政法人大学改革支援・学位授与機構からの借入れ及びA格以上の金融機関からの借
入れに限定しております。
資金運用にあたっては、国立大学法人法第35条の2において準用する独立行政法人通則法第47
条の規定に基づき公債及びA格以上の社債を保有しており、株式等は保有しておりません。なお、
当該運用資産は、金利や為替の変動による市場リスクや信用リスク等を包含しておりますが、学
内規程に基づき適切なリスク管理を実施し、資金の運用状況や管理運用業務の実施状況を監視す
るために設置された資金運用管理委員会に報告しております。また、未収附属病院収入は、医学
部附属病院未収債権取扱要項に沿ってリスク管理を行っております。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院及び寄宿舎の整備資
金であり、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額,時価及びこれらの差額については,次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、未収入金、未払金及び短期借入金は短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。減価償却引当特定資産は
預金で構成されるため,預金と同様に注記を省略しております。(単位:円)
(*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。
(*2)未収附属病院収入に個別に計上している徴収不能引当金を控除しております。
(*3)一年以内返済予定額を含めた金額を記載しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下
の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により
算定した時価
レベル2の時価:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル3の時価:重要な観察できないインブットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
ブットがそれぞれ属するレベルのうち,時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価
を分類しております。
有価証券及び投資有価証券
国債及び社債は相場価格に基づき評価された取引金融機関からの提示価格によっておりま
す。これらは市場取引の活発度合いを考慮し、国債はレベル1の時価に、社債はレベル2の
時価に分類しております。
未収附属病院収入
未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権については、担保又は保証による回収見込額等を用
いた割引現在価値法により時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。その
他の未収附属病院収入は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、帳
簿価額をもって時価としております。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金,長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率
を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
.賃貸等不動産に関する事項
当法人は山口市その他の地域において、賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性
が乏しいため記載を省略しております。
.資産除去債務
1.資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去義務「特定製品に係るフロン類の回
収及び破壊の実施の確保等に関する法律」(フロン回収・破壊法)の規定に基づく空調機のフロン
除去義務,放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づく放射性同位元素等を
使用している建物等の除去費用であります。
2.資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を残存耐用年数に基づいて見積もり、割引率は期間に応じた国債利回りを使用
しております。
3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高75,665,307円
有形固定資産の取得に伴う増加額-円
時の経過による調整額428,408円
資産除去債務の履行による減少額-円
その他増減額-円
期末残高76,093,715円
貸借対照表計上額
(*1)
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
その他有価証券
(2) 未収附属病院収入
徴収不能引当金(*2)
2,994,162,248
11
5,983,914,145
11,573,281
(△
債務負担金 (*3)
(3) 大学改革支援 学位授与機構
(4) 長期借入金 (*3)
(5)リース債務(*3)
5,972,340,864
(19,844,468)
(27,529,392,766)
(2,815,447,583)
時価(*1)
差額
2,844,790,000
10
149,372,248
(A
(△
11
5,972,340,864
(19,628,083)
(25,042,034,430)
(2,936,636,448)
--
216,385
2,487,358,336
(121,188,865)