国立大学法人決算短信：金融商品時価、退職給付及び国民負担コストに関する注記事項
令和7年10月17日|p.553
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2.金融商品の時価に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価等の把握が極めて困難と思われる市場価格のない株式等(貸借対照表計上額7,145,115
円)は,次表には含めていない。また、現金及び重要性の乏しい科目については注記を省略してお
り、預金、未収入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、記載
を省略している。
(単位:円)
貸借対照表計上額
時価(*1)
差額(*1)
(*1)
(1)投資有価証券
1 満期保有目的の債券
1,399,981,600
1,335,291,400
△64,690,200
(2) 大学改革支援学位授与機構
(109,455,992)
(108,806,253)
(△649,739)
債務負担金 (* 2)
(3) 長期借入金 (*2)
(18,013,732,000)
(17,875,832,110)
(△137,899,890)
(4) 長期未払金
(1,861,950,545)
(1,937,241,660)
(75,291,115)
(*1)負債に計上されているものについては、()で示している。
(*2)一年以内返済予定額を含んでいる。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、造価の算定に用いたインブットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
三つのレベルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算出
した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
(1)投資有価証券
本学が保有している地方債及び社債は、相場価格を用いて評価している。これらは市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類して
いる。
(2)大学改革支援・学位授与機構債務負担金、(3)長期借入金及び(4)長期末払金
これらの時価については,元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル2の時価に分類してい
る。
(退職給付に係る注記)
1.採用している退職給付制度の概要
当法人は,職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び医家公務員共済組合法
の退職等年金給付制度を採用している。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しており、原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期言残高と期未残高の調整表(単位:円)
裏面における退職給付債務700,253%7
取締費用19,01963333
執息費用1065500
2.重要な非資金取引
(1)現物寄附の受入による資産の取得
工具器具備品等
51,500,697
図 5,42333333333333
11
56,927,049
(2)現物寄附の受入による少額備品等の取得
備品費等
54,702,035
計54,70038
54,702,035
(3)ファイナンス・リース等による資産の取得
工具器具備品
92,857,531
(2) 222
二四
92,857,531
(国立大学法人等の業務運営に関する国民の負担に帰せられるコストの注記)
(単位:円)
業務費用
(1)損益計算書上の費用42,695,834,764
(2)(控除)自己収入等△30,785,977,597
業務割用合計1,900,6716716
1資本重金を計画したコスト等\9619万円100
機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸2,085,989
借取引の機会費用
報報
政府出資の機会費用411,125840
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費228,444,552641,656,382
1月
(控除)国庫納付額
官官
V国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト13,513,489,269
(注)国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の計
上方法
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃貸借取引の機会費用の計算方法
土地については、近隣の賃貸借料、香川県及び坂出市の条例等に定められた使用料を参考に計
算している。
物品については、年間減価償却費相当額を参考に計算している。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
「国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用
月 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日10
の算定に係る利回りについて(通知)」(令和7年4月11日付け7文科高第28号)に基づき1.485%
で計算している。
(3)国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
565 00 1月1日 日曜11日
「国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用
の算定に係る利回りについて(通知)」(令和7年4月11日付け7文科高第28号)に基づき1.485%
で計算している。
(金融商品の時価等に係る注記)
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金で運用し、資金調達については大学改革支援・学位授与機構
からの借入れで行っている。また、未収附属病院収入は、債権管理細則に沿ってリスク管理を行っ
ている。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、文
899
部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施している。