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令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 昭和 日{ 10 以上 ** 修繕 10 14 17 11 問題 22 ( 14 1 1. 10 (路 [一~四 略] 五道路の延 長 延 法法 定定 船{ くく 第第 10 ) 0.00 11 11 九 一八 1 1年 [略] 11 11 11 11 法法 10 cc 火災 六六 10 RO び 10 10 第第 10 0.00 同年 10 10 11 法法 催催 (う 管管 10 11 13 理) 10 ** 第第 n to 14 第第 00 法法 17 11 11 數十 13 11 10 議員 路路 10 の 線{ 100 1. 13 (第 月) 1- 10 現在 11 14 九九 しむ 10 3) 1. 1項 16 15 .. 定 11 10 1. 17 …

令和7年7月29日火曜日官報(号外特第21号)2

皇室事項 認証官任命式 七月二十四日午後五時、宮中において、最高裁 判所判事沖野眞巳の認証官任命式が行われた。 御祝電 天皇陛下は、大韓民国大統領李在明閣下の大統 領就任につき、七月二十四日御祝電を発せられた。 天皇陛下は、モルディブの独立記念日につき、 七月二十五日同国大統領閣下へ御祝電を発せられ た。 天皇陛下は、ペルーの独立記念日につき、七月 二十五日同国大統領閣下へ御祝電を発せられた。 天皇陛下は、タイ国王陛下の御誕生日につき、 七月二十五日御祝電を発せられた

四十二平成 1国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため、平成四年度に 四年度から おいて「平成四年度補正予算に係る地方債の取扱い等について(平 平成十年度 成四年十月三十日付け各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及 までの各年 び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長内かん)」に ( ( ( ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) (1) (1) (1) (1)2) (1)2( 基づき発行を許可された地方債 (以下「平成四年度補正予算債」と 国の補正予 いう。)のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独 算等に係る 事業、 厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債 事業費の財 並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会 源に充てる 計の…

四十二平成 1国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため、平成五年度に 五年度から おいて「総合経済対策に係る地方債の取扱いについて(平成五年六 平成十年度 月二十二日付け自治地第百四十三号各都道府県総務部長、各指定都 までの各年 市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長 度において 通知)」、「緊急経済対策に係る地方債の取扱いについて(平成五 国の補正予 年十二月二十四日付け自治地第二百十九号各都道府県総務部長あて 算等に係る 自治省財政局地方債課長通知)」及び「総合経済対策に係る地方債 事業費の財 の取扱いについて(平成六年三月十一日付け自治地第四十三号各都 源に充てる 道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あ ため発行を て自治省財政局地方債課長通知)」に基づき発…

住所茨城県取手市 劉洋昭和59年4月18日生 住所横浜市西区 王克武昭和62年4月7日生 住所群馬県高崎市 吐爾買買提昭和38年8月31日生 住所群馬県高崎市 其其格昭和58年2月18日生 ハシム・レナグリ令和3年2月19日生 住所東京都江東区 李寧遠平成7年1月30日生 16 住所滋賀県守山市 1119919 李舞香平成8年7月21日生 住所長野県松本市 巴特爾朝魯昭和56年7月7日生 住所長野市 陳美月平成15年6月26日生 住所長野市 陳卓平成17年11月15日生 住所静岡市駿河区 ブルジャ・プン・ビサル昭和62年4月7日生 住所大阪市生野区 14 任兼輝平成15年4月14日生 住所大阪市東住吉区 李悠美平成22年8月19日生 彗星 李雅俊平成26年10月9日生 住所大阪市住吉区 自 楊昊輝平成17年3月…

諸事項 職員の免職処分の無効 元近畿運輸局大阪運輸支局運輸企画専門官(上 席自動車登録官) 国土交通事務官藤田史郎 令和7年6月10日に処分発令日以前の死亡が確 認(推定)されたため、令和7年2月8日に行っ た国家公務員法第78条第3号による分限免職が無 効となった旨、宣言する。 令和7年7月8日 近畿運輸局長服部真樹 近畿運輸局長服部真樹

平成八年度において「平成八年度国の補正予算に係る地方債の取扱 いについて(平成九年二月十三日付け自治地第十三号各都道府県総 務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通 知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成八年度補正予 算債」という。)のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、 一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係 る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のう ち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債(地下鉄事業のうち一 般会計の建設費補助相当分に係る地方債については、大阪市におい て事業承継前に発行を許可された地方債を含む。)で、総務大臣が 指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成九年度において

財政局地方債課長通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下 「平成七年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、義務 教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般 廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及 び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債 (地下鉄事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債につ いては、大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含 む。)で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金

「平成九年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて(平成 十年二月二十日付け自治地第十六号各都道府県総務部長及び各指定 都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知)」に基づき発行を 許可された地方債(以下「平成九年度補正予算債」という。)のう ち、 一般公共事業、 義務教育施設整備事業、 一般単独事業、 厚生福 祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下 水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補 助相当分に係る地方債(地下鉄事業のうち一般会計の建設費補助相 当分に係る地方債については、大阪市において事業承継前に発行を 許可された地方債を含む。)で、総務大臣が指定したものに係る当 該年度の元利償還金並びに平成十年度において「総合経済対策に係 る地方債の取扱いについて(平成…

事業、一般事業及び地域活性化事業に係る地方債で、総務大臣が指 定したものに係る額、平成二十一年度において「平成二十一年度国 の補正予算(第一号)等に係る地方債の取扱いについて」(平成二 十一年六月十五日付け総財地第百三十九号各都道府県総務部長及び 各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知)及び 「平成二十一年度国の補正予算(第二号)等に係る地方債の取扱い について」(平成二十二年一月二十九日付け総財地第十六号各都道 府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債 課長通知)に基づき発行について同意又は許可を得た地方債(以下 「平成二十一年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、 学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理 事業、一般補助施設整備等事業、一般事業及…

定都市議会事務局あて事務連絡)及び「令和元年度国の補正予算 (第一号)に係る地方債の取扱いについて」(令和二年一月三十一 日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道 府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あ て事務連絡)のうち公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福 祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、 一般事業及び地域活性化事業に係る地方債(以下「令和元年度補正 予算債」という。)で、総務大臣が指定したものに係る額、令和二 年度において「令和二年度補正予算(第一号)に係る地方債の取扱 い等について」(令和二年五月一日付け各都道府県財政担当課、各 都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政 担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡…

13令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 税の減収補 塡のため平 成十七年度 から令和六 年度までの 各年度にお いて特別に 発行につい て同意又は 許可を得た 地方債の額 度補正予算(第一号)に係る地方債の取扱いについて」(令和六年 十二月十七日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当 課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議 会事務局あて事務連絡)及び「令和六年度一般会計予備費の使用に 係る地方債の取扱いについて」(令和七年二月二十八日付け各都道 府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務 局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡) のうち公共事業等、 学校教育施設等整備事業、 社会福祉施設整備事 業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設…

千円 た. 地{ 11 た地方債の 見 1減 収入 たl II 額額 1/8 DI 11 91 一 t 年 14 減 税 11 11 こととされ る。 14 14 律律 11 成績 tt 年 四 14 11 律律 第第 77 10 補介 塩 債債 ** 則{ 第第 12 17 11 11 税 法{ 11 11 14 10 10 規矩 1 ｝實現 17 し に起こ1910 と万三できる 七| 年 一度 10 減 又| IT 14 11 1 民民 税 収 額額 ** LI 11 1/8 年 一 10 収 額額 11 1 地 及び JA 11 地 1/8 税 改正 II 10 11 施行 1 16 10 税{ 14 第二 10 19 ** 18 改正 正{ 11 に 14 る。 11 個 19 道 府{ 民民 税{ …

(日本発展開発表 199号( 彗星 16 4月10日目 1月7日 ④prove to have obtained the firstclass- license for selling drugs in accordance with the Pharmaceutical Affairs Law : ⑤prove that they can deliver the drugs on the date and to the place specified by the Obligating Officer; ⑥meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article…

(第 10 第七条 に77 (種 [2~4 略] (種別補正1-用いる種別) にはそれぞれ同表の種別の欄に定めるところ11よる。 第七条種別補正10.0用いる種別は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単 類{ 16 )曹 10 種類 11 及び 75 10 11 (単位 位. 19 [2～4 同上] (種別補正に用いる種別) にそれぞれ同表の種別の欄に定めるところによる。 第七条種別補正10用い.る種別は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ご1. ○経 消費 10 1種 11 Bo Jo 10 11 ) 位: 11 とこ 都道府県 三三 五|| 0,000 11 14 1,44 1,00 0.0 11 四、 略{ 補 ( 77 ｝實ニ 11 11 11 補正予算債 19 返費 1…

25令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 償還費 +| 11 1/8 ***** 1.6 化 施行 策策 債{ 九 令和元年度 から令和五 年度までの 各年度にお 10て国土強 0.00(1) ア 1- 業分 (7) Al 和1 防{ 学学 造造 7c 14 理事 1年 0.7 教育 農業 ) ***** 11 第一 ) 11 11 除除 第一 14 夥敷 0,00,00 備( 11 事事 11 ** 係{ 国{ 災害 十一 10 (強 11 靭{ 11 化 1. 施工 ** 策策 11 債債 17 類類 還費 九l 19 東京 17 緊急 50 日本 火災害 大 (施 震 災害 等等 策〔 全全 10 還費 八| 10 11 政府 ** 11 臨 時 一国 價 償 臨床 政府 臨時財政対 策のため平…

靱化施策に 要する費用 に充てるた め発行につ いて同意又 は許可を得 た地方債の 額額 充てるため発行について同意又は許 可を得たもの(以下「令和元年度都 道府県国土強靱化施策債六十・〇% 分」という。) (1)7に掲げる事業以外の事業に係る 経費に充てるため発行について同意 又は許可を得たもの(以下「令和元 年度都道府県国土強靭化施策債五 十・〇%分」という。) [イ 略] (2 令和二年度国土強靱化施策債 ア 防災減災国土強靱化緊急対策事 業分 777)学校教育施設等整備事業(大規模 改造事業等を除く。)に係る経費に 充てるため発行について同意又は許 可を得たもの(以下「令和二年度都 道府県国土強靱化施策債六十・〇% 分」という。) (1)77に掲げる事業以外の事業に係る 経費に充てるため発行について同意…

六{ 四 一五 .. 10 補 正正 77 0,00 11 豫算 上{ 11 10 價價 11 費費 1 [同上] 所許 II 100 1. 四四 年度から 平成十年 度までの 各年度に 1310て国 の補正予 算等に係 る事業費 の財源に 充てるた め発行を 許可され 1 (UI 10 1,00 11 0.00 0.00 11 21 I 11 1,0 11 (7 13 10 7 專門 0.00 (4) 10 0.00 11 17 0.00 100 IT ○職職 19 198 19 0,000 0.00 1,00 ○成績 1,000 政府 11 000 ○年 11 11 1,00 10 11 1,00 19 11 11 1,14 (村 科科 11 科{ ** 11 11 0.00 11 17 100 0.0 1…

(6)平成三十年度補正予算債 ア熊本地震及び平成三十年七月豪雨へ の対応に伴う投資的経費に充てるため 発行について同意又は許可を得たもの (以下「平成三十年度市町村八十・ 〇%分」という。) [ア・イイ同上] [イ・ウ 同上]

(1)平成二十九年度補正予算債 ア熊本地震による災害の復興事業(再 度の災害を防止する事業)(平成二十 九年度一般会計補正予算(第一号)に 係るものに限る。)に係る経費に充て るため発行について同意又は許可を得 たもの(以下「平成二十九年度市町村 八十・〇%分」という。) [ア・イ 略] [イ・ウ 略]

(44)平成三十年度補正予算債 ア公共事業等(平成三十年度一般会計 の予備費の使用(平成三十年八月三日 閣議決定)及び平成三十年度一般会計 の予備費の使用(平成三十年九月七日 閣議決定) 並び に熊本地震及び平成三十年七月豪雨へ の対応に伴う投資的経費(平成三十年 度一般会計補正予算(第一号)及び平 成三十年度一般会計補正予算(第二 号)に係るものに限る。)に充てるた め発行について同意又は許可を得たも の(以下「平成三十年度市町村八十・ 〇%分」という。) [7 略] [イ・ウ略]

(1)令和元年度補正予算債 ア公共事業等(令和元年度一般会計の 予備費の使用(令和元年十一月八日閣 議決定)に係るものに限る。)並びに 平成二十八年熊本地震、平成三十年七 月豪雨及び令和元年台風第十九号への 対応に伴う投資的経費(令和元年度補 正予算(第一号)に係るものに限 る。)に充てるため発行について同意 又は許可を得たもの(以下「令和元年 度市町村八十・〇%分」という。) [イ・ウ同上]

(4)平成二十九年度補正予算債 ア熊本地震による災害の復興事業(再 度の災害を防止する事業)に係る経費 に充てるため発行について同意又は許 可を得たもの(以下「平成二十九年度 市町村八十・〇%分」という。) [7・ 同上] [イ・ウ 同上]

(4)令和元年度補正予算債 ア公共事業等(令和元年度一般会計の 予備費の使用(令和元年十一月八日閣 議決定)に係るものに限る。)並びに 平成二十八年熊本地震、平成三十年七 月豪雨及び令和元年台風第十九号への 対応に伴う投資的経費に充てるため発 行について同意又は許可を得たもの (以下「令和元年度市町村八十・〇% 分」という。)

31金和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 議決定 〔略〕 [イ～エ略] [イ・ウ略] 14 び 定 [8・ 略] 分」 という。) 定 事事 [8・ 略] (4)令和六年度補正予算債 (16)!令和二年度補正予算債 14 19 11 アリ公共事業等(令和六) 11 16 ** 和 44 11 14 19 及び 用 等等 六、 TH 和 14 44 -- び 10 10 11 17 十 TH 六六 和 和 14 14 ○ 77 19 度1 14 11 10 ア公共事業等(令和二年度一般会計の の使用(令和六年十月十一日閣議決 定)及び令和六年度一般会計の予備費 費の使用(令和六年九月十日閣議決 議決定)、令和六年度一般会計の予備 備費の使用(令和六年六月二十八日関 閣議決定)、令和六年度一般会計の予 予…

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 11 定)に係るものに限る。)並びに令和 六年能登半島地震への対応及び令和六 年九月二十日からの大雨への対応に伴 う投資的経費(令和六年度補正予算 (第一号)に係るものに限る。)に充 7/8 11 11 11 11 11 1/ 音音 11 11 得たもの(以下「令和六年度市町村八 八 11 11 11 11 和1 1/8 +・〇%分」という。) 198 198 (7) ** 1.4 も「 11 11 京都 19 14 1/8 198 01 年1 11 198 11 11 1/8 1.4 11 都( 11 (17 19 DITE 1/8 10 町村に係るもの 11アに掲げる事業以外の公共事業 等等 一重{ DIT 4. 共 事 14 事 10 公公 も、 街道 11…

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 八 10 源藏 対し (第 11 價價 111 費{ 七 . 11 償還費 税) 減 10 10 補助 項( 10 の1 年 額額 た. 平成十三年 度から令和 六年度まで の各年度の 財源対策の ため当該各 年度にお10 て発行につ 0.0010て同意又 は許可を得 た地方債の 15 16 平 (額 の 得 地方税の減 収補塡のた め平成十七 年度から令 和六年度ま での各年度 0.00に1811て特 別に発行に 1710て同意 又は許可を 得た地方債 減{ た。 100 (24) (4) (3) (1) 100 (7) 0.00 たl 11 11 71 10 1,000 7/ 10 たl +1 主義 T (2) 10.00 11 11 )義 Al 11 II …

○臨床 0.00 + 時) 財財 政府 (対 第一 11 九 減減 税務 補 ) 10 價價 111 價{ 費{ 臨床 時) 11 政府 対 (11 11 10 1,00 六六 1,00 ○ 11 )臨床 時 11 政府 . 額額 個人の市町 村民税に係 る特別減税 等による平 成六年度か ら平成八年 度までの各 年度及び平 成十六年度 から平成十 八年度まで の各年度の 減収を補塡 0.0011るため当 該各年度に 3310て特別 に起こすこ とができる こととされ た地方債の 100 11 7 (Ul of oll (4) 一 (6) ** 11 (成{ 17 0.0 14 66 11 六六 27 1,00 10 14 II 成績 11 成績 六 11 成績 to 1年 11 成績 八 ○年 11 成績 1…

35令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 0.00++-- 19 10 14 債償 費{ 1. 4 靱一 0.00++10 償還費 六本 大 日) 施行 国緊 火災{ 10 還費 11 震震 第一 施工 災害 第一 第一 全全 債債 平/ 全国 策のため平 成十六年度 から令和五 年度までの 各年度にお 0.0010て特別に 起こ}}こと 0.00isできるこ ととされた 地方債の額 平成二十五 年度から令 和五年度ま での各年度 に1810て東 日本大震災 全国緊急防 災施策等に 要する費用 に充てるた め発行につ い.て同意又 は許可を得 た地方債の (用 13 10 五一 災{ 五 合| 度{ (額 年度までの 各年度にお 10て国土強 靱化施策に 要する費用 に充てるた 7( め発行につ 10…

年度市町村国土強靱化施策債五十・ 〇%分」という。) [ 略] [イ略] 0 令和二年度国土強靱化施策債 ア防災・減災・国土強靱化緊急対策事 業分 777)学校教育施設等整備事業(大規模 改造事業等を除く。)に係る経費に 充てるため発行について同意又は許 可を得たもの(以下「令和二年度市 町村国土強靱化施策債六十・〇% 分」という。) [ 略] (1)77に掲げる事業以外の事業に係る 経費に充てるため発行について同意 又は許可を得たもの(以下「令和二 年度市町村国土強靱化施策債五十・ 〇%分」という。) [(1)略] [イ略] 30 令和三年度国土強靱化施策債 ア防災・減災・国土強靱化緊急対策事 業分 777)学校教育施設等整備事業(大規模 改造事業等を除く。)に係る経費に 充てるため発行について同意又は許 可…

地域)の市町村にあつては1.004、4級地(旧 4級地であつた地域)の市町村にあつては 1.015、4級地(旧5級地であつた地域)の市 町村にあつては1.012、4級地(旧6級地であ つた地域)の市町村にあつては1.009、4級地 (旧7級地であつた地域)の市町村にあつて は1.007、4級地(旧無級地であつた地域)の 市町村にあつては1.004、5級地(旧6級地で あつた地域)の市町村にあつては1.006、5級 地(旧7級地であつた地域)の市町村にあつ ては1.004、5級地(旧無級地であつた地域) の市町村にあつては1.002、無級地(旧7級地 であつた地域)の市町村にあつては1.002、無 級地(旧無級地であつた地域)の市町村にあ つては1.000を当該区域内の地域手当の級地 ごとの市町村の人口に乗じて得…

76.514+L×51.009+M×25.505)×α+N× 129.358+O×86.239+P×43.119+Q×77.615 +R×51.743+S×25.872+T×38.807+U× 25.872+V×12.936+(W×32.110+X×21.422 +Y×10.734)×β}×1.141+(Z×61.468+ AA×44.725+AB×26.927+AC×19.128+AD ×32.339+AE×19.404+AF×9.725+AG× 8.028)×0.997+{(AH×135.321+AI×90.229 +AJ×45.115)×γ+(AK×36.697+AL× 24.472+AM×12.248)×δ}×1.925+(AN× 33.830+AO×33.830+AP×9.174+AQ× 9.174)…

授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部 科学省に報告された「都道府県立短期大学」の 「令和6年度授業料減免対象学生数」(以下「都 道府県立短期大学授業料減免対象学生数」とい う。)のうち「非課税世帯:満額区分」の数(公 立大学法人の設置する短期大学のうち、都道府県 及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置 する短期大学の授業料減免対象学生数については 、当該学生数を当該短期大学を設置した公立大学 法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の 長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議 が成立しないときは、総務大臣が定める率)によ り按分したものをそれぞれの都道府県立短期大学 の授業料減免対象学生数とする。符号G、符号H 及び符号Iにおいて同じ。) G都道府県立短期大学授業料減免対象学生数のう ち「準非…

45令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) という。)のうち「非課税世帯:満額区分」の数 (地方独立行政法人法第68条第1項の公立大学法 人(以下この号において「公立大学法人」とい う。)の設置する大学のうち、都道府県及び市町 村が同法第6条第3項に規定する設立団体(以下 この号において「設立団体」という。)である公 立大学法人の設置する大学の授業料減免対象学生 数については、当該学生数を当該大学を設置した 公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び 市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した 率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める 率)により按分したものをそれぞれの都道府県立 大学の授業料減免対象学生数とする。符号C、符 号D及び符号Eにおいて同じ。) 〔略〕 D都道府県立大学授業料減免対象…

都道府県立短期大学授業料減免対象学生数のうち 「多子世帯支援」の数 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部 科学省に報告された「都道府県立高等専門学校」 の「令和6年度授業料減免対象学生数」(以下 「都道府県立高等専門学校授業料減免対象学生 数」という。)のうち「非課税世帯:満額区分」 の数(公立大学法人の設置する高等専門学校のう ち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大 学法人の設置する高等専門学校の授業料減免対象 学生数については、当該学生数を当該高等専門学 校を設置した公立大学法人の設立団体である都道 府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大 臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務 大臣が定める率)により按分したものをそれぞれ の都道府県立高等専門学校の授業料減免対象学生 数とする。符号…

Z授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部 科学省に報告された「都道府県立高等専門学校 の「令和6年度入学金減免対象学生数」(以下 都道府県立高等専門学校入学金減免対象学生 数」という。)のうち「非課税世帯:満額区分」 の数(公立大学法人の設置する高等専門学校のう ち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大 学法人の設置する高等専門学校の入学金減免対象 学生数については、当該学生数を当該高等専門学 校を設置した公立大学法人の設立団体である都道 府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大 臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務 大臣が定める率)により按分したものをそれぞれ の都道府県立高等専門学校の入学金減免対象学生 数とする。符号AA、符号AB及び符号ACにおい て同じ。) AA都道府県立高等専門学…

92 (2)第12号( 土曜二乙亥 彗星 官口 蝦夷

算式イ 式算 式算 算式の符号 算式の符号 数を四捨五入する。 数を四捨五入する。 0.75) 160,00,,0000 v符号AYに同じ。 u 符号AXに同じ。 t 符号AWに同じ。 18符号AVに同じ。 17符号AUに同じ。 p符号ATに同じ, o符号ASに同じ。 n 符号ARに同じ。 1-符号APに同じ。 p×0.75に整数未 ×0.75}]/590,0000 6.符号AGに同じ。 --符号AFに同じ。 m 符号AQに同じ。 h 符号AEに同じ。 100 14 11 No 19 11 MM 19 11 10 14 15 1,00 DV 10 14 >+ 19 0.0 10 10 +{ 11 「令和6年度授業料減免額(実績)」 「令和6年度入学金減免額(実績) 00 +1 10 100 該率が1.000を超…

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 七 社会 福祉費 一会 人口 護 費費 保 保護費 村 一部 44 町{ 六 生活 11 [略] [0] 1. 算{ 10 15 11 17 10 0.00 1, 17 道路 17 14 on 19 -0.0 XI -0.0 11 0.00% 0.0 1. 17 11 0.00 14 用) 豫算 10 11 10.00 100 11 13 る。 11 1. to ) 数十 14 10 1, 11 一次 數數 10 15 ) 以上 11 1/8 0.0 81 01 ON 1,000 1. 10 DW 10 94 X1 11 il 1, 0.0 11 0.00 0.00 19 0.00 11 199 7 1、 1, 13 10 1, 壬戌 11 ***** 11 …

人口 八 八 衛生 人口 壹 19 10.0 0.0 198 0.0 XX 0.00 XX 1.0 0.0 10 0.0 X 合5 11 0.00 0.00 ++ 11 Ma 10 令5 0.00 XX 0.0 10 10 0.00 X 0.0 10 0.00 ++ 14 Ma 10 10 0.00 0.00 0.00 XX 10 0.0 0.0 0.00 19 XX 10 ++ 10 IM 1,,,000 110 X 0.00 10 0.00 XX 0.00 10 + 10 Mar -0.00 0.00 0.00 + 10 X 0.0 10 0.00 XX 000 15 0.00 + Ma 0.00 10 XX 10 10 100 X 10.0 000 Ma 000 0.0 10.00 10 10.0 0.0…

5令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 算式アの符号 [同左] E16 = 0.032 [同左] E20 = 0.03183 E21 = 0.03065 E22 = 0.03007 E23 = 0.02956 E24 = 0.02967 [同左] G16 = 0.024 [同左] G20 = 0.02387 G21 = 0.02299 G222 = 0.02255 G23 = 0.02217 G24 = 0.02225 [同左] Il6 = 0.024 [同左] I20 = 0.02387 I21 = 0.02299 Ib2 = 0.02255 I23 = 0.02217 I24 = 0.02225 Ibs = 0.02249 I26 = 0.022 I27 = 0.023 1,000 X O'a) …

[同左] I29 = 0.0233 I30 = 0.02286 I * = 0.01082 I #2= 0.01227 I +3= 0.00304 [同左] I #5= 0.00634 [同左] I's = 0.0276 I'29 = 0.0279 I'30 = 0.02743 I'π = 0.01298 I'+2 = 0.01472 F+3 = 0.00365 [同左] I'φ5 = 0.00760 [同左] I221 = 0.02554 1222222222110.02756 1223 = 0.02464 1224 = 0.02720 1225 = 0.02748 I226 = 0.027 I227 = 0.023 [同左] 1229 = 0.0233 1230 = 0.02286 12 命元= 0.010…

算式イの符号 [同左] F16 = 0.022 [同左] F20 = 0.02122 F21 = 0.02043 F22 = 0.02004 F23 = 0.01971 F24 = 0.01978 [同左] (R+S) ×1,0000 × 0.5 2 (T.X 1,00 x + 15,000 円×A $ (Vox 1,0000×W.) + (XX1,0000XY+ZX 1,000 X AA + (X2 × 1,000000 Y20) + + (Z2%× Y(XS.× 1,000×YS1)+ 22 (Z424m× 1,00 × AA4.) + 1,523,000 円B + 189,932,000 円× AC 算式イの符号 [略] F16 = 0.016 F20 = 0.02121 F21 = 0.02042 F…

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) H16 = 0.016 [同左] H20 = 0.01592 [同左] H22 = 0.01503 H23 = 0.01478 [同左] H24 = 0.01484 Jis =0.012 [同左] J20 = 0.01194 [同左] J23 = 0.01109 J24 = 0.011113 J25 = 0.01124 J26 = 0.012 [同左] J28 = 0.0104 J29 = 0.0105 J30 = 0.01029 J AR= 0.00487 J+2=0.00552 J #3= 0.00137 [同左] J #5 = 0.00285 [同左] L #5=0.00150 [同左] N20 = 0.02653 Nb1 = 0.02554 N22 = 0…

〇9 (答語 1177号( 09(8)藤田昌野調歌(日67日67日67日67日67日671111111111111111111117月11月11月11月11月1月月月月月月月月1月月月月月月-111月1月月111月月月月月118 計計 1第一種市街地再開発事業の名称 長岡都市計画事業大手通坂之上町地区第一種 市街地再開発事業 2施行者の名称 独立行政法人都市再生機構 3事務所の所在地 新潟県長岡市東坂之上町二丁目5番地11 4権利変換計画に係る施行地区に含まれる地域 の名称 新潟県長岡市大手通二丁目、表町二丁目、坂 之上町二丁目及び東坂之上町二丁目の各一部 5権利変換計画の認可を受けた年月日 令和元年12月6日 6権利変換計画について令第25条第1号及び第 5号に掲げる軽微な変更をした年月日 令和7年7月14日…

教育職員免許状取上げ処分公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第11 条第1項の規定により次の免許状の取上げ処分を 行った。 令和7年7月29日佐賀県教育委員会 1取上げ処分した免許状 (1)免許状の氏名、本籍地、免許状の種類(教 科等)、授与権者、授与年月日、番号田 村京太郎、長崎県、幼稚園教諭二種免許状、 長崎県教育委員会、平成31年3月9日、平 30幼二種第81号 (2)処分年月日令和7年6月12日 (3)処分事由教育職員免許法第11条第1項 該当(同法施行規則第74条の2第8号イ)

[略] N29 = 0.0232 N30 = 0.02282 N 令元= 0.02245 N 2=0.01225 N令3=0.01039 [略] P30 = 0.05557 [略] 11 1) 11 17 二 11 10 19 一膊 100 14 一 100.上水道一般会計出資債元利償還金(平成10年度 198 19 金(平成10年度 以前発行許可分) T2n年度に発行について同意又は許可を得た上水 道水源開発施設事業出資債、上水道広域化施設整 備事業出資債、高度浄水施設整備事業出資債、老 朽管更新事業出資債、上水道未普及地域解消事業 出資債及び上水道災害・安全対策事業出資債の額 (千円未満の端数があるときは、その端数を四捨 五入する。) U11=0.027 U12 = 0.026 U13 = 0.027 U1…

61令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) U28 = 0.0207 U29 = 0.0209 U30 = 0.02054 U #元= 0.02021 U$2=0.01102 U #3 = 0.00935 U 4=0.00503 U #5 = 0.00570 U $6 = 0.00817 V2n年度に発行について同意又は許可を得た広域 化推進事業出資債の額(千円未満の端数があると きは、その端数を四捨五入する。) W 命天= 0.02694 W #2= 0.01469 W $3 = 0.01247 W #4= 0.00603 W 合5110.00760 W #6 = 0.01090 [略] X2α「脱炭素化推進事業債及び公営企業債(脱炭素 化推進事業)の取扱いについて」(令和on年4月 3日付け各都道府…

う。)に係る経費に充てるためn年度において発 行について同意又は許可を得た公営企業債(脱炭 素化推進事業)(病院事業に係るものに限る。) の額に相当する額(千円未満の端数があるときは 、その端数を四捨五入する。 Y2 5=0.00380 Y2 令6=0.00545 X3。令和5年度脱炭素化推進事業債等の取扱いに係 る事務連絡1 ①、 ②、⑦及び⑨又は令和6年度脱炭素化推進事業債 等の取扱いに係る事務連絡1(1)①及び②並び に2(1)①、②、⑦及び⑨において定める事業 (以下「再生可能エネルギー設備整備等事業」と いう。)に係る経費に充てるためn年度において 発行について同意又は許可を得た公営企業債(脱 炭素化推進事業)(病院事業に係るものに限 る。)の額に相当する額(千円未満の端数がある ときは、その端数を四…

固定資産 流動資産 利益剰余金 資本金 評価換算差額等 債負負債 株 主 資 本 流動負債 21,665,678 139,825,250 153,608,000 161,490,928 7,507,976 338,541 106 36,411 338,434

む。)の病床数は、当該病床数を当該組合を構成する 都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務 大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大 臣が定める率)により按分したものをそれぞれの都道 府県立及び市町村立の病院の病床数(都道府県知事の 申告がある場合には、当該申告に基づき総務大臣が指 定した都道府県立又は市町村立の病院の総務大臣が調 査した病床数)とみなす。 算式 (A-B)×0.3+(B-C)×0.6+(C-D)× 0.9 (A-B)、(B-C)又は(C-D)が負数とな るときはそれぞれ0とし、CがAよりも小さくない ときは(A-B)は0とし、DがA、B又はCのい ずれよりも小さくないときは(A-B)、(B- C)及び(C-D)は0とし、CDBのときは (B-C)は(B-D)とし、BCDA又は …

数とする。 算式 (A-B)×0.3+(B-C)×0.6+(C-D)× 0.9 (A-B)、(B-C)又は(C-D)が負数とな るときはそれぞれ0とし、CがAよりも小さくない ときは(A-B)は0とし、DがA、B又はCのい ずれよりも小さくないときは(A-B)、(B- C)及び(C-D)は0とし、CDBのときは (B-C)は(B-D)とし、BCDA又は CBDAのときは(A-B)は(A-D)と し、BDCA又はDBBCAのときは (A-B)は(A-C)とし、(A-B)×0.3、 (B-C)×0.6及び(C-D)×0.9に小数点以下 の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 A前4年度における一般病床及び療養病床の施設 全体の最大使用病床数 [略] 4都道府県立リハビリ病院病床数は、前年の七月一日…

資産の部 6,837,639 7,346,075

加入者等引受電信電話債券の元利金お支払い 終了のお知らせ 日本電信電話公社にて発行しました加入者 等引受電信電話債券は、すべての元金と利子 (以下「元利金」)の支払に関する消滅時効が 完成していることから、 元利金のお支払いを 令和九年七月五日までとさせていただきま す。 ※本お知らせは、民法第一五二条(承認によ る時効の更新)に定める権利の承認を行うも のではありません。 令和七年七月二十九日 東京都千代田区大手町一丁目五番一号 NTT株式会社 代表取締役社長島田明

15,14 [削る] [1 [略] 14平成十一年度から令和六年度までの各年度分の都道 府県上水道一般会計出資債同意等額は、国庫の補助を 受けて施行する上水道施設整備等事業に要する経費の うち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源 に充てるため平成十一年度から令和六年度までの各年 度において発行について同意又は許可を得た地方債 (再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充 てるため発行について同意又は許可を得た地方債、上 水道一般会計出資債(広域化推進事業)、上水道一般 会計出資債 (脱炭素化事業) 及び公営企業債 (脱炭素 化推進事業)に係る地方債を除く。)の額に相当する とする。この場合において、地方団体が組織する組合 に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合 を構成する地方団体の長が協議…

77令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 412,178 [(a-b)×12×0.25}/cに整数未満の端 数があるときは、その端数を四捨五入する。 [略] 算式ア (2) α×B×1.857 IV 算式ア (2) の符号 [略] α次の算式によつて算定した率(小数点以下3位 未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す る。) 式算 a × 12 × 0.25 b 235,139 (a×12×0.25) /bに整数未満の端数がある ときは、その端数を四捨五入する。 [略] 算式イ (B × 0.117 + C × 0.129 + D × 0.129 + E × 0.129 0.0 1, + F × 0.129 + G × 0.129 + H × 0.129 + × 0.233 +J×0.388+K×…

受給資格者分)の計) F児童数(中学校)(非被用者分) G児童数(高校生)((被用者分)及び(施設等 受給資格者分)の計) H児童数(高校生)(非被用者分) I児童数(3歳未満)(非被用者分のうち第3子以 降分) J児童数(3歳以降)(被用者分のJrち第3子以降 分) K児童数(3歳以降)(非被用者分のUVち第3子以 降分) L児童数(3歳未満)(地方公務員分) M児童数(3歳～小学校)(地方公務員分) N児童数(中学校)(地方公務員分) O児童数(高校生)(地方公務員分) P児童数(地方公務員分のUrち第3子以降分) B X 0.185 + C X 0.086 格者分)の計) E児童数(3歳～小学校)(非被用者・本則給付分 のうち第1子及び第2子分) F児童数(3歳～小学校)(被用者・本則給付分の うち第3子…

11児童数(中学校)(地方公務員分)は、児童手当支 給状況報告(地方公務員分)の都道府県分における第 1表中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学 校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。 11 児童数(高校生) (地方公務員分)は、児童手当支 給状況報告(地方公務員分)の都道府県分における第 1表中区分「支給対象児童数」の「中学校修了後高校 生年代」の「本年2月末現在全体」の数とする。 [削る] の数の管内市町村の計とする。 の数の管内市町村の計とする。 満」の「本年2月末現在全体」の数とする。 校 務務 第第 11 学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。 10 #1 19 1. 17児童数(3歳～小学校)(地方公務員分)は、、児童 11 16児童数(3歳未満)(地方公務員分)は、児童手当…

一町村の計とする。 児童数(中学校)(非被用者・特例給付分)は、児 童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における 様式1第2表2中区分「支給対象児童数」の「小学校 修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数 の管内市町村の計とする。 (1 児童数(3歳未満) (地方公務例給付分) は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の都道府 県分における第1表2中区分「支給対象児童数」の 「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数 とする。 171児童数(3歳～小学校)(地方公務員・特例給付分 のうち第1子及び第2子分)は、児童手当支給状況報 告(地方公務員分)の都道府県分における第1表2中 区分 「支給対象児童数」 の 3歳以上小学校修了前」 の「本年2月末現在全体」の数から同表2中区分「支 給対象児童数…

私立認定こども園在籍人員数の合計数は、 教育保育 育 給付支弁台帳に記載さ九〇た令和五年十月一日現在の新 制度移行私立幼稚園の在籍人員数及び私立認定こども 園に在籍する一号認定子どもの数の合計数と(1る。以 下この表にお11て同じ。 9 [同上] 1密度補正11用isる密度は、次の算式ア及び算式イには より算定した数(小数点以下三位未満の端数があると きは、その端数を四捨五入する。)と94る。 算式ア (B×4.074+C×10.410.414) /A [同左] 算式イ B X 0.062 / A [同左] 2居宅介護サービス等受給者数は、当該都道府県の区 域内の市町村にはおtoて、「介護保険事業状況報告につ (1て (平成十二年五月十七日付け老発第四百八十七 号厚生省老人保健福祉局長通知。 以下「介護保険事業…

市町村 消費 消費防 19 1 1. 数十 ** 18 ) 四 (捨 數數 11 17 11 〇人 る。 0.00 位 10 100 る. 1. 未六 ) 一二 10 は、 10 19 0.00 ** 次 數數 10 が、 豫算 ある 11 20 11 11 ++ 11 10 1 豫算 11 17 し 10 市町村 費費 消防止 人口 1 to 19 1. 數數 数十 ) 10 1. 補助 小 11 11 數數 捨) 五〇 DI 11 11 19 11 11 10 10 10 10 位 0.00 1. 未一 10 ) 一〇〇 10 14 10 19 1,00 ) 次 数 10 が、 豫算 あり 11 0.00 11 14 14 べき 10 14 算{ 定 77 し 10 費費 1,000十一13 域振興 …

官報 「官報」は、国の法令や公示事項を掲載し、国民に周知するための国の公報です。行政機関(1 休日を除き、毎日午前8時30分に官報発行サイトにおいて発行され、直近90日間の「官報」 を閲覧・ダウンロードすることが可能です。 https:/wwww.kanpo.go.jp 100 理事 内閣府 科科 資の 産部 び部 純資産の 科目 計計 (うち当期純利益) 合合 その他利益剰余金 場合{ 合計 利益剰余金 合計 資本金 株主資本 固定資産 流動負債 Rester Ster 流動資産 金額 10,000 70,441 98,322 72,000 98,322 66,007 108,322 184,756 (27,096) 250,764 250,764 第55期決算公告 令和7年5月29日 ヤクルト食品工業株式会…

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 三 その 他 1,00土土11 人口 道費 水 人口 -- 密度域 (小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を (小数 11 田( 27 10 14 1. (澁 11 (( 14 11 1, 數日 次次 るが 10 )あ 算{ 20 11 11 17 ** 11 11 10 ｝實ニ 1. 77 11 10 11 端 数十 }数 を [2略] [略] (B× 1, ++ X 0.0 + F X 29.50 + G × 25+ +J× 1.0 10 XX 100 14 1,00 000 000 25 5.71 1, ++ 0.0 1.0 YY 11 0.1 1.0 0.00 X + 29.7 1,1 10 1.0 10 1,00 1,0 1,00 + 1,00…

校費 一五 徒. 数 学学 生徒数 五 中学 四 校費 14 数{ 〔 学学 児童数 木費 14 前号 1, 1.0 19 1,00 11 19 194 14 0.00 18 13 YY 10.00 14 1. 11 198 10 務務 14 41 11 教育 17 41 ) 11 13 1,000 務務 学学 100 10 教育 校 17 17 0.00 11 10 0,00 19 19 後後 100 0.00 児童 (期 1,8 11 10 (課 11 14 10 10 程程 1/8 14 ) y 14 あり (課題 14 11 る。 理 10 等等 10 10 は、 と 教教 五/ 199 0.0 0.0 11 199 99 10.00 0.00 10.00 10.00 10.00 100 100 199…

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 高等教育修学支援室事務連絡。以下この号におい て「授業料等減免対象学生数等調査」という。) に基づいて文部科学省に報告された「市町村立大 学」の「令和6年度授業料減免対象学生数」(以 下「市町村立大学授業料減免対象学生数」とい う。)のうち「非課税世帯:満額区分」の数(公 立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び 市町村が設立団体である公立大学法人の設置する 大学の授業料減免対象学生数については、当該学 生数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団 体である都道府県知事及び市町村の長が協議して 定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しない ときは、総務大臣が定める率)により按分したも のをそれぞれの市町村立大学の授業料減免対象学 生数とする。符号C、符号D及び…

高等教育修学支援室事務連絡。以下この号におい て「授業料等減免対象学生数等調査」という。) に基づいて文部科学省に報告された「市町村立大 学」の「令和5年度授業料減免対象学生数」(以 下「市町村立大学授業料減免対象学生数」とい う。)のうち「非課税世帯:満額区分」の数(公 立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び 市町村が設立団体である公立大学法人の設置する 大学の授業料減免対象学生数については、当該学 生数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団 体である都道府県知事及び市町村の長が協議して 定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しない ときは、総務大臣が定める率)により按分したも のをそれぞれの市町村立大学の授業料減免対象学 生数とする。符号C及び符号Dにおいて同じ。) 〔同左] D市町村立大学授業料減…

H市町村立短期大学授業料減免対象学生数のうち 「準非課税世帯:1/3区分」の数 1市町村立短期大学授業料減免対象学生数のうち 「多子世帯支援」の数 J授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科 学省に報告された「市町村立高等専門学校」の 「令和6年度授業料減免対象学生数」(以下「市 町村立高等専門学校授業料減免対象学生数」とい う。)のうち「非課税世帯:満額区分」の数(公 立大学法人の設置する高等専門学校のうち、都道 府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の 設置する高等専門学校の授業料減免対象学生数に ついては、当該学生数を当該高等専門学校を設置 した公立大学法人の設立団体である都道府県知事 及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認 した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定 める率)により按分し…

九保健 衛生費 健 人口 福祉費 八 人口 八社会 十 11 生活 保護費 部{ 人 市部人口 Ma 12 0.0 XX 0.00 10 X 0.00 10 ++ 000 X 0.0 11 10 0.0 19 19 + 0.00 X X VIL 0.0 10 10 100 X 11 10 + 13 X 11 10 0.0 19 1.0 0.00 X 10 1. 18 19 ++ 10.00 000 X1 0.0 0.0 14 10.0 0.0 -0.0 0.00 0.00 10.00 +1 0.00 0.00% XING 0.00 0.00 -0.00 01 11 0.0 0.00 0.0% 1,00 0.0 +1.0 0.00 0.00 0.00 1,000 1 0.0 10 1, 10 (地) 1. …

103令和7年7月29日火曜日官(号外第173号) 0.04696 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係 るもの0.054 [略] Hxoア平成29年度市場公募都市に係るもの0.0718 イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係 るもの0.0718 H20ア平成30年度市場公募都市に係るもの 0.07203 イ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係 るもの0.07196 H金元ア令和元年度市場公募都市に係るもの 0.07184 イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係 るもの 0.07187 H令2ア令和2年度市場公募都市に係るもの 0.07221 イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係 0.07226 H令3 令和3年度市場公募都市に係るもの 0.07967 イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に…

105令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) [略] O2 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.02113 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係 るもの 0.024 O23 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.02108 イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係 るもの 0.024 O24 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.02104 イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係 るもの0.024 略] Q20ア平成20年度市場公募都市に係るもの 0.02237 イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係 るもの 0.025 [略] Q22 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.02113 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係 るもの 0.024 Q23 平成23年度市場公募…

[略] [略] イ合 1. >>> >>> 14 11 199 10 0.00 24 11 9 24 14 10 9 11 11 11 N) 11 14 0.0 10 14 10 25 17 0.0 10 10 10 10 11 0.00 198 11 100 0.00 11 11 14 10 15 14 0.0 14 14 100 15 10 15 10 14 11 15 15 1,00 10 10 11 11 11 11 11 11 11 10 11 197 100 11 11 11 11 Al U3014平成30年度市場公募都市に係るもので 19 15 0.0% Q2'カ3ア令和3年度市場公募都市に係るもの 0.0 Q2'令2 ア 令和2年度市場公募都市に係るもの 198 0.0 (Q2'金元14・令和元…

113令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 0.01449 イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係 るもの0.016 Zmア平成22年度市場公募都市に係るもの 0.01409 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係 るもの 0.016 [略] Zan 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.01403 イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係 るもの0.016 [略] ABnア平成23年度市場公募都市に係るもの 0.01054 イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係 るもの 0.012 AB20ア平成24年度市場公募都市に係るもの 0.01052 イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係 るもの0.012 AB2ア平成25年度市場公募都市に係るもの イ平成25年度市場公募都市以外の市町…

AF2011 [同左] 11 AFn ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 一九 11 イ 平成 20年度市場公募都市以外の市町村に係 十一 三章 1/1 11 0.0 1.0 19 17 11 10 0.0 ON 11 Ct 19 0.02487 係るもの 0.00147 イ 令和 5年度市場公募都市以外の市町村に 0.00135 AD 0.00 11 100 -0.00 2.4 ON 1 (11 11 0.00 0.00 100 0.00 11 11 10.00 19 ン{ 100 100 14 11 10 100 10 11 14 10 >> 一一 1/1 19 10 11 196 0.0 0.02542 ++ AD 100 10 100 14 10 11 11 100 11 198 10 14 1. …

117令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) るもの 0.018 AN1sア平成18年度市場公募都市に係るもの0.022 イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係 るもの0.017 AN19ア平成19年度市場公募都市に係るもの0.022 イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係 るもの0.016 AN20ア平成20年度市場公募都市に係るもの 0.02237 イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係 るもの0.025 AN2ア平成21年度市場公募都市に係るもの 0.02174 イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係 るもの0.025 AN2ア平成22年度市場公募都市に係るもの 0.02113 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係 AN23ア平成23年度市場公募都市に係るもの 0.02108…

AP28ア平成28年度市場公募都市に係るもの 0.0192 イ平成28年度市場公募都市以外の市町村に係 一 17 0.0 るもの 0.0220 AP20ア平成29年度市場公募都市に係るもの 11 ON (ff イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係 るもの 0.0223 AP20ア平成30年度市場公募都市に係るもの 0.01896 11 11 イ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係 るもの 0.02190 CAP 令元14・令和元年度市場公募都市に係るもの 一九 11 0.00806 イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係 るもの 0.01102 AP AP A AP會2ア令和2年度市場公募都市に係るも( 0.00900 イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係 るもの 0.01268 AP A TA…

AR32再生可能エネルギー設備整備等事業に係る経費 に充てるためn年度において発行について同意又 は許可を得た公営企業債(脱炭素化推進事業) (病院事業に係るものに限る。)の額に相11する 額(千円未満の端数があるときは、その端数を四 捨五入する。) AS3 命5 令和5年度市場公募都市に係るもの 0.00627 10 0.00 15 11 77 イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に 11 144 1.0 0.00 係るもの 0.00642 AS3命6ア令和6年度市場公募都市に係るもの 000 198 11 11 1/1 三章 1/ 10 0.0 10 0.00889 11 100 19 0.0 0.00 77 イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に 10.0 1, 0.00 000 係るもの 0.00997…

12市町村立等病院事業債元利償還金は、令和五年度繰 出基準に該当するもののうち医療法第一条の五第一項 に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所の建 設又は改良に要する経費(当該経費に充てることがで きる病院事業の経営に伴う収入の額を超える部分に限 る。)に充てるため平成三年度から平成十四年度まで の各年度において発行を許可された地方債(当該年度 の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。)の当該 年度における元利償還金(千円未満の端数があるとき は、その端数を四捨五入する。)に三分の二を乗じて 得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四 捨五入する。)並びに令和六年度繰出基準に該当する もののうち災害拠点病院が災害時における救急医療の ために行う施設(通常の診療に必要な施設を上回る施 設)の整備に要する…

12市町村立等病院事業債元利償還金は、令和六年度繰 出基準に該当するもののうち医療法第一条の五第一項 に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所の建 設又は改良に要する経費(当該経費に充てることがで きる病院事業の経営に伴う収入の額を超える部分に限 る。)に充てるため平成三年度から平成十四年度まで の各年度において発行を許可された地方債(当該年度 の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。)の当該 年度における元利償還金(千円未満の端数があるとき は、その端数を四捨五入する。)に三分の二を乗じて 得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四

条の五第一項に規定する病院のうちその病床が主とし て同法第七条第二項第五号に規定する一般病床である 病院で主として理学療法又は作業療法を行う病院をい い、市町村立病院を除く。以下この表において「市町 村立リハビリ病院」という。)の結核病床、精神病床 及び感染症病床の許可病床数並びに前年度における一 般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数を合 算した数に、市町村立リハビリ病院ごとに次の算式に より算定した数を合算した数を加えた数とする。 式算 (A-B)×0.3+(B-C)×0.6+(C-D)× 0.9 (A-B)、(B-C)又は(C-D)が負数とな るときはそれぞれ0とし、CがAよりも小さくない ときは(A-B)は0とし、DがA、B又はCのい ずれよりも小さくないときは(A-B)、(B- C)及び(C-D…

のうち災害拠点病院が災害時における救急医療のため に行う施設(通常の診療に必要な施設を上回る施設) の整備に要する経費に充てるため平成十五年度から令 和五年度までの各年度において発行について同意又は 許可を得た地方債(再生可能エネルギー発電設備の設 置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可 を得た地方債及び平成二十八年度から令和五年度まで の各年度において発行について同意又は許可を得た地 方債のうち当該都道府県の定める地域医療構想との整 合性に係る当該都道府県の意見に基づき適当と認めら れないものとして総務大臣が通知したものを除く。) の額に相当する額(千円未満の端数があるときは、そ の端数を四捨五入する。)に三分の一(平成十三年度 以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業 以外の事業にあつては…

11平成十五年度から令和六年度までの各年度分の市町 村立大学附属病院事業債同意等額は、 繰出金等につ いて」によつて報告のあつた当該市町村立の大学に附 属する医療法第一条の五第一項に規定する病院の建設 又は改良に要する経費に充てるため平成十五年度から 令和六年度までの各年度において発行について同意又 は許可を得た地方債(用地、職員宿舎、看護師宿舎、 大学の用に供する研究・研修部門及び再生可能エネル ギー発電設備の設置に係るもの並びに当該年度の六月 一日以降に借り入れた地方債を除く。)の額に相当す る額(医療施設整備事業分のうち、平成二十一年度か ら平成二十五年度までに同意又は許可を得た地方債に ついては建築単価が一平方メートル当たり三十万円を 上回る額を除き、平成二十六年度から令和二年度まで の各年度に同意又は…

又は許可を得た地方債については建築単価が一平方 メートル当たり三十万円を上回る額を除き、平成二十 六年度から令和二年度までの各年度に同意又は許可を 得た地方債については建築単価が一平方メートル当た り三十六万円を上回る額を除き、令和三年度に同意又 は許可を得た地方債については建築単価が一平方メー トル当たり四十万円を上回る額を除き、令和四年度に 同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平 方メートル当たり四十七万円を上回る額を除き、令和 五年度に同意又は許可を得た地方債については建築単 価が一平方メートル当たり五十二万円を上回る額を除 き、 令和六年度に同意又は許可を得た地方債について は建築単価が一平方メートル当たり五十九万円を上回 る額を除く。)とする。この場合において、地方団体 が組織する組合に係る…

11平成十五年度から令和五年度までの各年度分の市町 村立大学附属病院事業債同意等額は、 繰出金等につ いて」によつて報告のあつた当該市町村立の大学に附 属する医療法第一条の五第一項に規定する病院の建設 又は改良に要する経費に充てるため平成十五年度から 令和五年度までの各年度において発行について同意又 は許可を得た地方債(用地、職員宿舎、看護師宿舎、 大学の用に供する研究・研修部門及び再生可能エネル ギー発電設備の設置に係るもの並びに当該年度の六月 一日以降に借り入れた地方債を除く。)の額に相当す る額(医療施設整備事業分のうち、平成二十一年度か ら平成二十五年度までに同意又は許可を得た地方債に ついては建築単価が一平方メートル当たり三十万円を 上回る額を除き、平成二十六年度から令和二年度まで の各年度に同意又は…

α次の算式によつて算定した率(小数点以下3位 未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す る。) 式算 a X 1,000 1 b 10,668 (a×1,000)/bに整数未満の端数があるとき は、 その端数を四捨五入する。 [同左] β次の算式によつて算定した率(小数点以下3位 未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す る。) 式算 c × 1,000 6,740 (c×1,000)/dに整数未満の端数があるとき は、 その端数を四捨五入する。 [同左] 算式イ B × 0.715 () 算式イの符号 [同左] B7(6)割軽減保険料軽減者数、5(4)割軽減保険料 軽減者数に0.93を乗じて得た数及び2割軽減保険 料軽減者数に0.87を乗じて得た数を合算した数 (整数未満の端数があるときは、その端数を…

令和7年7月29日火曜日 (号外第173号) X y1×z)に整数未満の端数があるときは、その 端数を四捨五入する。 算式の符号 [略] Z i10のとき3.773 1115のとき2.761 16i20のとき2.254 21i25のとき1.867 26i30のとき1.679 31i35のとき 1.537 36i40のとき1.478 41IA--"A45のとき 1.478 46 50のとき 1.390 51 55のとき 1.326 56i60のとき1.275 61IA--IA70のとき 1.194 71i80のとき1.133 81 90のとき 1.086 91i100のとき1.000 101 110のとき 0.974 111i120のとき0.952 121 130のとき 0.933 131i140のとき0.917…

(2) (y.×21) × 12 1 11×10.0に整数未満の端数があるときは、その 端数を四捨五入する。ただし、xII0かつ符 号B>0の場合は1.000とする。 [略] 算式ア(2) α×B×100 17 算式ア(2)の符号 [略] 10 α次の算式によつて算定した率(小数点以下3位 1. 10% 未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し 100 14 、公立保育所在籍人員数、公立幼保連携型認定TI 1) 14 18 ども園在籍人員数及び公立認定inども園在籍人員 数(追加分)のUrち3歳児数及び4歳以上児数の 合計数が0の場合は1.000とする。) 式算 axbXc_ 1.070 算式の符号 [略] 97 111 1. 10.00 b次の算式によつて算定した率(小数点以下3 0.0 10 11 ○ …

141令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) は－0.002とする。 算式イ(1) α×B×100 11 算式イ(1)の符号 [略] α次の算式によつて算定した率(小数点以下3位 未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し 、c=0のときは、1.0000とする。) 式算 (a-b)×12×0.25 412,178 〔(a-b)×12×0.25}/cに整数未満の端 数があるときは、その端数を四捨五入する。 [略] 算式イ(2) α×B×100 11 算式イ(2)の符号 [略] α次の算式によつて算定した率(小数点以下3位 未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し .bII0のときは、1.000とする。) 式算 a × 12 × 0.25 235,139 (a×12×0.25)/bに整数未満の端数があ…

算式工の符号 A測定単位の数値 B児童数(3歳未満)((被用者・本則給付分)及 び(施設等受給資格者分)の計) C児童数(3歳未満)(非被用者・本則給付分) D児童数(3歳～小学校)((被用者・本則給付分 のうち第1子及び第2子分)及び(施設等受給資 格者分)の計) E児童数(3歳～小学校)(非被用者・本則給付分 のうち第1子及び第2子分) F児童数(3歳～小学校)(被用者・本則給付分の うち第3子以降分) G児童数(3歳～小学校)(非被用者・本則給付分 のうち第3子以降分) 日児童数(中学校)((被用者・本則給付分)及 び(施設等受給資格者分)の計) 1児童数(中学校)(非被用者・本則給付分) 児童数(3歳未満)(地方公務員・本則給付分) (市町村が組織する組合に係る児童数は、当該児 童数を当該組合を構成する…

状況について」の「幼稚園型認定こども園(令和七年 四月一日現在)」及び「地方裁量型認定こども園(令 和七年四月一日現在)」の認定区分 3号 3号」の 「利用児童数合計のうち障害児数」の数並びに「調 査票2保育所の状況(1号認定)について」の「保 育所(令和七年四月一日現在)」の「設置主体公 立」及び「設置主体私立」の「利用児童数合計の うち障害児数」 の数の合計数とする。 [削る] 6児童数(3歳未満)(非被用者分)は、児童手当支 給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第 2表中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未 満」の「本年2月末現在全体」の数とする。 7児童数(3歳～小学校)((被用者分)及び(施設 等受給資格者分)の計)は、児童手当支給状況報告 (被用者・非被用者分)における様式1第1表中区…

の 「第3子以降」 の 「本年2月末現在全体」 の数のう ち、その基礎となった第3子以降(3歳未満)の児童 の数とする。 1児童数(3歳以降)(被用者分のうち第3子以降 分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者 分) における様式1第1表中区分「支給対象児童数」 の「第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数のう ち、その基礎となった第3子以降(3歳以降)の児童 の数とする。 11児童数(3歳以降)(非被用者分のうち第3子以降 分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者 分) における様式1第2表中区分 「支給対象児童数」 の「第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数のう ち、 その基礎となった第3子以降 (3歳以降) の児童 の数とする。 10児童数(3歳未満)(地方公務員分)は、児童手当 支給状況報…

給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち 第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。 児童数(中学校)(非被用者・特例給付分)は、児 童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における 様式1第2表①中区分「支給対象児童数」の「小学校 修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数 とする。 児童数(3歳未満)(地方公務員・特例給付分) は、 児童手当支給状況報告 (地方公務員分) の市町村 分における第1表0中区分「支給対象児童数」の「0 歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とす る。 11)児童数(3歳～小学校)(地方公務員・特例給付分 のうち第1子及び第2子分)は、児童手当支給状況報 告(地方公務員分)の市町村分における第1表②中区 分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の …

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) により算定した数(小数点以下三位未満の端数がある ときは、その端数を四捨五入する。)とする。 算式ア B×C×5.570 ( 算式アの符号 [略] C次の算式によつて算定した率(小数点以下3位 未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す る。) 算式 α×β×γ+δ ただし、この表市町村の項第十号35の算式の符 号Bが0の場合は1.000とする。 算式の符号 α次の算式によつて算定した率(小数点以下 3位未満の端数があるときは、その端数を四 捨五入する。) 算式 [(b/a)×1.225+(c/a)×1.000] × (1/1.056) b/a、(b/a)×1.225又はc/aに小数 点以下3位未満の端数があるときは、その 端数を四捨五入する. [略] β次の算…

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 費費 0.00十10 高 保 齢者保 健福祉 一六 一五 198 歳( 10 14 10 11 1 と 1,0 14 [略] 0.0 11 る。 満の 1. 17 11 14 -0.00 19 0.00 補 10 11 ) に 株式 ある 10 1 0.00 11 10 10 11 17 1, 11 1. 10 11 11 算{ 0.00 11 11 77 10, 0.00 し 10 一次 1 ) 10 数十 數數 豫算 10 11 11 10.00 0,000 0,000 0.00 1,00 1,000 0,000 11 1,00 1, 1,0 1, 1,00 11 小 11 7 数数 掻捨 11 15 五〇 11 11 1,00 1,000 1, 1,000 …

B×3.375+C×5.908 [略] 算式ウ (B× 62.855 + C×79.572 + D X 125.324) /A [略] 算式工 B × 0.049 / A [略] [2略] 3居宅介護サービス等受給者数は、当該市町村におい て、 介護保険事業状況報告 (月報) によつて令和七年 二月分として厚生労働省に報告された「一般状況 居 宅介護(介護予防)サービス受給者数」の表側「総 数」、表頭「合計」の欄の数値(以下「居宅介護サー ビス受給者数」という。)及び「一般状況⑩地域密着 型(介護予防)サービス受給者数」の表側「総数」、 表頭「合計」の欄の数値(以下「地域密着型サービス 受給者数」 という。 ) の合計数とする。 4施設介護サービス受給者数は、当該市町村にはいis て、介護保険事業状況報告(月報…

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 0.001111 野水産 行政費 林 業業 林 RO Jo 水曜 11 費 業行政 0.00十一13 農農 一家 数{ 農農 1,十一11 掃費 清 人口 19 X 000 0.00 1,00 1,00 1,00 1, 1,0 の 3 to 19 2 0.00 1. 数( 数十 11 11 10 1. [2 同上 補. 11 四- [同左] 17 ** (捨 14 10 0.0 0.0 to 算 数十 數數 10 1 1. [5 1,00 199 0.0 11 10 11 14 (補 13 11 0.0 数日 掻捨 000 五〇 III 1/1 以上 DI 人々 19 用 10 10 03 る0 位. 0,00 14 1. 未 10 }} ( 一端 100 1,0…

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 0.00十一五地人口 域振興 人口 費費 NI 10 14 100 111 17 0,00 04 0.0% 100 10 11 10 1, 10.00 14 11 14 199 100 100 0.0% 100 算式の符号 10 100 100 130 QTA 14 14 10 AX 14 14 1. 1, 10 11 1.0 0.0 10 1. 10 10.0 19 10 11 ) 100 14 10 11 10 100 14 1. 0,00 14 11 1,00 1. 0,00 1.0 1. 10 10 Jo 1, 10 10 10 14 NI 14 1.0 14 10 1.0 11 10 1,0 14 0.0 14 10 1.0 14 100 10 1, 1…

務システム数」欄の数(以下「ガバメントクラウ 10「令和7年度における標準準拠システムの利用 31 日までに報告された「平均年間稼働率」欄の数 α当該市町村の人口に別表第1のAに定める市町

6市町村の「その他の土木費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る密度から〇・〇三六 を控除した数に一を加えた率とする。 7市町村の「小学校費」の密度補正係数は、当該測定単位に係る密度補正の密度及び当該測定 単位に係る密度補正の密度から〇〇・〇四五を控除して得た率とを合算した率に一を加えた率と する。 8市町村の「中学校費」の密度補正係数は、当該測定単位に係る密度補正1の密度及び当該測定 単位に係る密度補正の密度から〇〇八五を控除して得た率とを合算した率に一を加えた率と する。 9都道府県の「その他の教育費」に係る密度補正I係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞ れの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正I 係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度から〇…

があるときは、その端数を四捨五入する。)を加えた率に一を加えた率とする。 1市町村の「生活保護費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の 密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た率(小数点以下三位未満の端数があるとき は、その端数を四捨五入する。)から四・九六八を控除した数に〇・一五二を乗じて得た率(小 数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に算式イに係る密度補正の 密度から一・四三〇を控除した数に〇・〇九三を乗じて得た率(小数点以下三位未満の端数があ るときは、その端数を四捨五入する。)を加えた率に一を加えた率とする。 (1 都道府県の「社会福祉費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正 の密度から〇・一七九を控除した数、当該測定単位…

(普通態容補正係数の算定方法) 第十条[略] [2～8略] 9都道府県の「地域振興費」に係る普通態容補正1係数は、当該都道府県の区域内の市町村の地 域手当の級地につき別表第一のAに定める率を当該区域内の当該地域手当の級地ごとの市町村の 人口に乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合計数を当 該都道府県の人口で除して得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五 入する。)並びに当該都道府県庁の所在する市の地域手当の級地に係る別表第一のBに定める率 に一、七〇〇、〇〇〇を当該都道府県の人口で除して得た数(小数点以下三位未満の端数がある ときは、その端数を四捨五入する。)及び当該都道府県の面積を六、五〇〇で除して得た数(小 数点以下三位未満の端数があるときは、その端数…

算式 1,470千円×el+4,240千円×e. [略] 1)市町村の「こども子育て費」に係る普通態容補正係数は、次の算式により算定した率(小数 点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。 算式 (B×34.267+C×17.224)/A 略] [ 略] 211市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正1係数は、当該 市町村の評点に別表第一のAに定める率を乗じて得た率と同表のBに定める率を合算した率(小 数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に次の算式により算定した 率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を加えた率とする。 式算 (α/1.96)×(1/A)×(1/0.7748)×(1/B) α/1.96…

α 0.167 2「特別支援学校費」のうち教職員数を測定単位とするものに係る経常態容補正係数は、次の算 式によつて算定した率 (小数点以下三位未満の端数があるときは、 その端数を四捨五入する。 ) とする。 式算 [A×{(C-1)×0.107+D}+{(B×1.24)×D}/(A+B) (C-1)×0.107に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、A× {(C-1)×0.107+D}、(B×1.24)又は{(B×1.24)×D}に整数未満の端数がある ときは、その端数を四捨五入する。 略] [3略] 4市町村の「消防費」に係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率(小数点以下三 位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。 算式 B/(A×12.3) 算式の符号 …

算式 算式 6.6×a×b×c 6.4×a×b×c bが3.310を超えるときは3.310とする。 bが3.310を超えるときは3.310とする。 cが1.837を超えるときは1.837とする。 cが1.837を超えるときは1.837とする。 算式の符号 算式の符号 [略] [同左] c令和7年4月1日現在における市町村役場(指定都市にあつては、区役所とする。)の c令和6年4月1日現在における市町村役場(指定都市にあつては、区役所とする。)の 所在地(町村役場が他の市町村の区域内に所在する場合には、当該町村役場は当該町村の 所在地(町村役場が他の市町村の区域内に所在する場合には、当該町村役場は当該町村の 区域のうち地方税法第411条の規定により令和4年度分の固定資産税に係る固定資産課税 区域のうち地方税法第4…

都道府県 1- 道路橋 りよう費 道路の延長 国府県道未整 備延長比率 整{ 1 除 10 10 To 得 ) to 満 五 }速 管轄 高 10 人々 同道 11 11 (地 to 小路 速) 道道 合 数( 33 .通 路 一 10 10 合合 満 五 道{ 記 に 10 1.7 1の 一人 の 載載 11 10 省〔 ○ III 平成 数十 端( 19 実験 198 19 成績 10 15 報告 道道 在存 (路 RO 19 11 1. 数十 る. 1. 1 ** 数数 る。 10 11 11 作作 10 14 14 長長 11 10 〇五 か 0.00 未 路) 10 0.00% 14.4 月{ 成績 と 及び る。 府( 五一 し 11 し 10 (都 も 144 To あり 11 000 10 10…

統合前の超過 算定対象資本 費単価 開始したもの (以下 「統合下水道」 とい う。)について、統合前の公共下水道事業等 に係る統合下水道の供用開始前年度(以下 「統合前年度」という。)の地方公営企業決 算状況調査に基づく有収水量。この場合にお いて、市町村の組織する組合が経営する統合 前の公共下水道事業等に係る有収水量は、当 該有収水量を当該組合を構成する市町村の長 が協議して定め総務大臣が承認した率(協議 が成立しないときは、総務大臣が定める率) により按分したものをそれぞれの市町村が経 営する統合前の公共下水道事業等に係る有収 水量(総務大臣が承認する場合には、当該組 合を構成する市町村のうち都道府県知事が指 定する市町村の経営する統合前の公共下水道 事業等に係る有収水量)とする。 統合下水道であつて平成…

17 71 16 管 11 負 11 17 數數 11 77 to 0. ときは零とする。)に一を加えた率とする。 とき 10 14 1 負 小数点以下三位未満の端数があるときはその端数を四捨五入するものとし、当該率が負数となス 豫算{ 10 11 と 10 (1 ｝実現 15 {{ 11 な る。 同表の算式及び算式の符号の欄に定める算式icよつて算定した率(算定の過程及び算定した率 4 14 71 測定 17 温泉 単( 11 10 Re 10 10 11 11 17 0.0 1. 10 17 1- れ に 4投資補正係数は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとに、それぞ 0.00 17 0.00 1,0 0.00 19 0.0 17 10.0 24 14 1,00 11 **** 1,…

令和7年7月29日火曜日 (号外第173号) ときは零とする。)に一を加えた率とする。 4投資補正係数は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ 小数点以下三位未満の端数があるときはその端数を四捨五入するものとし、当該率が負数となる 同表の算式及び算式の符号の欄に定める算式によつて算定した率(算定の過程及び算定した率に

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 費費{ 一興 面積 二地域振興 教育費 (BX207+C×213+DX306)/A [略] 算式 (B/A)Xa+ (C/A)XB 算式の符号 [略] α 面積が1,000 平方キロメートル以上の市町村のう ち人口密度が270 人以上のものにあつては3.1、0.0 積が400平方キロメートル以上1,0000 平方キロメー トル未満の市町村のUrち人口密度が 270 人以上の ものにあつては1.5、面積が200平方キロメートル 以上 400 平方キロメートル未満の市町村のUIち人 口密度が270 人以上のものにあつては0.5、面積が 100平方キロメートル以上200平方キロメートル未 満の市町村のうち人口密度が 270 人以上のものに あつては 0.3、その他の市町…

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) C19 =0.016 C20 =0.01577 D0平成n年度において発行について同意又は許可を得た 臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する 充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち地方 特定道路整備事業に係るもの(平成17年度から平成20 年度までの各年度において財源対策のため発行について 同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するも のを除く。)の額に相当する額 E17 =0.017 E18 = 0.016 E19=0.016 E20 = 0.01577 Fe平成n年度において発行について同意又は許可を得た 臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する 充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち地方 特定道路整備事業に係るもの…

ものを除く。)の額に相当する額 O21=0.01678 O22=0.01679 O23=0.01686 O24=0.01710 P2平成n年度において発行について同意又は許可を得た 地方道路等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する 充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち臨時 事業の地方特定道路整備事業に係るものの額(平成21年 度から平成24年度までの各年度において財源対策のため 発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務 大臣が指定するものに限る。) Q21=0.02797 Qz2 =0.02799 Q23=0.02811 Q24=0.02851 Rn平成21年度において発行について同意又は許可を得 た地方道路等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定す る充当の率を超える部分に係るものを除く。…

いう。)、昭和53年度において「昭和53年度地方債計 画の改定に係る地方債の取扱いについて(昭和53年9月 26日付自治地第185号各都道府県総務部長、各指定都市 財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地 方債課長通知)」に基づき発行を許可された地方債(以 下「昭和53年度補正予算債」という。)、昭和61年度 において「昭和61年度補正予算に係る地方債の取扱いに ついて(昭和61年11月10日付自治地第189号各都道府 県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管 理者あて自治省財政局地方債課長通知)」に基づき発行 を許可された地方債(以下「昭和61年度補正予算債」と いう。)、昭和62年度において「昭和62年度補正予算 に係る地方債の取扱いについて(昭和62年9月19日付 自治地第185号各都…

令和7年7月29日火曜日 (号外第173号) 三港湾費 算式 BX03+ (Cax (Ca X Da) 5,200円×A 000円 00000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 算式の符号 A 測定単位の数値 B国庫の補助金を受けて施行した港湾事業に係る経費又 は国が行U.これらの事業に係る法令に基づく負担金に充 てるため平成10年度以前において発行について許可され た地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和46年 度、昭和50年度から昭和61年度まで及び平成3年度か ら平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い 発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度 までの…

漁港に18け, 漁港におけ 算式 る外郭施設 の延長 BX03+ (C+ (C. X De) 4,430円円 算式の符号 10(Cn X Da) 減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財 政健全化のため発行につい11同意又は許可を得た地方 債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨 時財政特例債、公共事業臨時特例債、地方債計画に計上 されない地方債及び総務大臣の指定する充当の率を超え る部分に係るものを除く。)の額に相当する額(平成22 年度から令和5年度までの各年度において発行につい11 同意又は許可を得たものについては、災害関連及び平成 21 年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として 総務大臣が調査したものに限る。) D16 =0.033 Dr7 = 0.030 Dis =0.02…

おいて発行について同意又は許可を得た一般単独(一 般)事業債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分 に係るものを除く。)の額に相当する額 E 2=0.02147 E 合3=0.02174 E 4=0.00345 E 5=0.00475 E 6=0.00719 Fa児童相談所一時保護施設整備事業に係る経費に充てる ためn年度において発行について同意又は許可を得た一 般補助施設整備等事業(一般分)に係る地方債の額に相 当する額 G #2=0.02147 G =0.02174 G 令4=0.00345 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - G 令5 0.00475 G#6=0.00719 HB公共施設又は公用施設におけるこども・子育て支援機 能強化の…

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号)(12分冊の4) 0 19 18 ++ 0.0 XX 10 11 + 13 XX 10 18 ++ Ma 17 +22 (Nn X On) + + + (Pn 117,000 円XA 0.00 ME 10 ++ 10 X 100 100 0,00 100 X 100 0.00 14 10 XX 1.0 0.0 1,00 1.0 X 0.0 0.0 14 0.00 X 政費 七農業行 農家数 算式 0.0 XI. 0.00 0.00 4,00 0.00 XI 0.00 0.00 4,00 0.00 XING 0.00 0.00% 1,00 1,00 XING 0.00 +1 0,000 0.00 費 六 高齢者 0.00 六 社 保健福社0.00 上人口 六十五…

1農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整 備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団 から継承された業務(平成元年4月1日以降に業務が完 了するものに限る。)に係る都道府県の負担金(その支 払期間の始期が平成14年度から平成22年度までのもの に限る。)のうち、対象施設(ダムを除く。)に係る旧 農用地整備公団法第27条第1項及び附則第19条第2項 の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地 開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第27 条第1項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が 算定して通知した額 J農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務 (平成元年4月1日以降に業務が完了するものに限 る。)に係る都道府県の負担金(その支払期間の始期が 平成14年度から平…

U22 =0.045 U23=0.027 U24=0.026 S25 =0.044 S26 = 0.043 S27 =0.042 S28 = 0.0422 S29 = 0.0422 S30=0.04180 S 令元=0.04180 S#2=0.04219 S令3=0.00175 S 4=0.00350 S = 0.00450 Ton年度において発行について同意又は許可を得た国営 土地改良事業(国営総合農地防災事業等に限る。)にお ける都道府県の負担金(土地改良法施行令第52条の2第 1項第3号に規定する方法のうち事業が施行される各年度 に支払う方法により支払われるものに限る。)に係る地 方債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定 による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定によ る協議を受けたならば同…

S23=0.044 S26=0.043 S27=0.042 S28 = 0.0422 S29 = 0.0422 S30 = 0.04180 S 令元=0.04180 S令2=0.04219 S令3=0.04259 S令4=0.00350 S 3=0.00450 S 6=0.00750 Ton年度において発行について同意又は許可を得た国営 土地改良事業(国営総合農地防災事業等に限る。)にお ける都道府県の負担金(土地改良法施行令第52条の2第 1項第3号に規定する方法のうち事業が施行される各年度 に支払う方法により支払われるものに限る。)に係る地 方債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定 による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定によ る協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照ら して同意を…

Van年度において発行について同意又は許可を得た団体 営土地改良事業(防災重点農業用ため池緊急整備事業に 限る。)における都道府県の負担金に係る地方債(発行 について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出 がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受 けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意を することとなると認められるものとして総務大臣が指定 するものを含む。以下同じ。)(災害復旧事業債、公害 防止事業債、令和3年度から令和6年度までの各年度に おいて地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を 得た地方債、令和3年度から令和6年度までの各年度に おいて発行について同意又は許可を得た補正予算債、令 和3年度から令和6年度までの各年度において財源対策 のため発行について同意又は許可を得た地方…

Xan年度において発行について同意又は許可を得た国立 研究開発法人森林研究・整備機構、旧緑資源機構、旧緑 資源公団及び旧農用地整備公団の業務における都道府県 の負担金(旧農用地整備公団法施行令第14条第2項に規 定する方法により支払われるものに限る。)並びに独立

Von年度において発行について同意又は許可を得た団体 営土地改良事業(防災重点農業用ため池緊急整備事業に 限る。)における都道府県の負担金に係る地方債(発行 について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出 がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受 けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意を することとなると認められるものとして総務大臣が指定 するものを含む。以下同じ。)(災害復旧事業債、公害 防止事業債、令和3年度から令和5年度までの各年度に おいて地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を 得た地方債、令和3年度から令和5年度までの各年度に おいて発行について同意又は許可を得た補正予算債、令 和3年度から令和5年度までの各年度において財源対策 のため発行について同意又は許可を得た地方…

Xan年度において発行について同意又は許可を得た国立 研究開発法人森林研究・整備機構、旧緑資源機構、旧緑 資源公団及び旧農用地整備公団の業務における都道府県 の負担金(旧農用地整備公団法施行令第14条第2項に規 定する方法により支払われるものに限る。)並びに独立 行政法人水資源機構の業務における都道府県の負担金 (平成22年度以降に同意又は許可を得たものに限る。) に係る地方債(発行について地方財政法第5条の3第6 項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の 規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基 準に照らして同意をすることとなると認められるものと して総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(災 害復旧事業債、公害防止事業債、平成22年度から令和6 年度までの各年度において地方税の減収…

Za平成n年度において発行について同意又は許可を得た 臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する 充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうちふる さと農道緊急整備事業に係るもの(平成17年度から平成 20年度までの各年度において財源対策のため発行につい 行政法人水資源機構の業務における都道府県の負担金 (平成22年度以降に同意又は許可を得たものに限る。) に係る地方債(発行について地方財政法第5条の3第6 項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の 規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基 準に照らして同意をすることとなると認められるものと して総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(災 害復旧事業債、公害防止事業債、平成22年度から令和5 年度までの各年度において地方税の減…

令和7年7月29日 火曜日 (号外第173号) て同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定する ものを除く。)の額に相当する額 AA17 =0.016 AA18 =0.016 AA19 = 0.016 AA20 = 0.01577 AB。平成n年度において発行について同意又は許可を得 た臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定す る充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうちふ るさと農道緊急整備事業に係るものの額(平成17年度か ら平成20年度までの各年度において財源対策のため発行 について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣 が指定するものに限る。) AC17 =0.027 ACir = 0.027 AC18=0.027 AC19=0.026 AC20 =0.02629 AD0平成n年度に…

5令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 九地域振 人口 興費 "Me 1.0 X 1. MA MA 19 XX 0.00 MA 10 1,00000 : # RY を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続 事業の地方債の額とし0.0総務大臣が調査したものに限 る。)の額に相当する額 11 I21 = 0.01678 I22 = 0.01679 I23 = 0.01686 I24 = 0.01710 Jo 平成n年度において発行について同意又は許可を得た 地方道路等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する 充当の率を超0.00る部分に係るものを除く。)のUrちふる さと林道緊急整備事業に係るものの額(平成21年度から 平成 24 年度までの各年度において財源対策のため発行に 19 11 つい…

×10)+++J2×K0)+L×0.8+++L×0.8+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ (0.XP) +& (Qux)XRO) +8 (SeXTa) +S (Usx Vo) + + (W0×X0) + + + + + + + + + + + + AB+B + + + + + + AB+B++++++ AB+X AB+B+++++++++++++++++++++++ AC × 0.95 + (AD0 × AEs) + AF2+ + + + + + + + + + + + + + + +++ + + + + + ++++ + + + ++++++++++++++++ ×AL) × x (AL (ALXA…

支給資金に係る金融支援を行う法人から償還される額を 除く。) Mo特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別 措置法(平成15年法律第98号)第6条の規定により、 産業廃棄物不法投棄対策事業に係る経費に充てるため平 成n年度において発行について同意又は許可を得た地方 債の額に相当する額 N17=0.027 N18 = 0.027 N19 = 0.026 N20 = 0.02629 N21 = 0.02797 N22 = 0.02799 Ox民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に 関する法律(平成11年法律第117号。以下「PFI法」と いう。)第8条第1項の規定により、地方公共団体がPFI 法第5条第1項の実施方針を定めて実施するPFI法第2 条第4項に規定する選定事業を実施するものとして選定 …

R19 = 0.021 R20 = 0.02103 R21 = 0.02237 R22 = 0.02239 Sa公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係る経費 に充てるため平成n年度において発行について同意又は 許可を得た一般単独(一般)事業債(発行について地方 財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方 債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同 条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとな ると認められるものとして総務大臣が指定するものを含 む。以下同じ。)(総務大臣の指定する充当の率を超え る部分に係るものを除く。)の額に相当する額 T21=0.01678 T22 = 0.01679 T23 = 0.01686 Un公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係る経費 に充てるため平…

213令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) ------- X30 =0.02588 X 命元=0.02556 X#2=0.02571 Xφ3=0.02591 X 4=0.00353 X = 0.00479 Xφ6=0.00721 Ya公共施設最適化事業に係る経費に充てるため平成n年 度において発行について同意又は許可を得た地方債(総 務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除 く。)の額に相当する額 Z27 = 0.027 Z28 = 0.027 AA28地方創生推進交付金事業に係る経費に充てるため平 成28年度において発行について同意又は許可を得た地方 債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るも のを除く。)の額に相当する額 AB28=0.0162 AC災害対策基本法(昭和36年法…

7令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 事業(特別分)に限る。)に係る地方債(総務大臣の指定 する充当の率を超える部分に係るもの及び令和4年度から 令和6年度までの各年度において財源対策のため発行につ いて同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定する ものを除く。)の額に相当する額 AU#4=0.00353 AU 3=0.00479 AU#6=0.00721 AV**脱炭素化事業(病院事業並びに上水道及び簡易水 道事業に係るものを除く。)に係る経費に充てるため令和 4年度において発行について同意又は許可を得た地方債 (総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを 除く。)のうち公営企業債の額に相当する額(この表市町 村の項第6号算式の符号ATの総務大臣が算定して通知し た額の基礎となつた地方…

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) δ当該都道府県の財政力指数に-0.50を乗じて得た数(小 数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨 五入する。)と0.70との合計数とする。ただし、当該合 計数が、0.300に満たないときは0.300とし、0.500を超え るときは0.500とする。 AX"a脱炭素化推進事業(病院事業並びに上水道及び簡易 水道事業に係るものを除く。)のうち電動車の導入等に関 する事業に係る経費に充てるためn年度において発行につ いて同意又は許可を得た公営企業債(総務大臣の指定する 充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当す る額 AY"#3=0.00380 AY"""=0.00545 AXma令和5年度脱炭素化推進事業債等の取扱いに係る事 務連絡2(2)⑧及び…

D令6=0.00799 Ea流域下水道の整備事業、公共下水道幹線管渠等整備事 業及び農業集落排水施設の整備事業に係る経費に充てる ため平成n年度において発行について同意又は許可を得 た地方債のうち更新事業に係るものの額に相当する額 F16=0.008 F17=0.011 Gr 流域下水道の整備事業に係る経費に充てるためn年度 において発行について同意又は許可を得た地方債のうち 下水道事業債臨時措置分(復興交付金を受けて施行する 公営企業復興事業に係る経費に係るものを除く。)の額 に相当する額 H12 =0.050 H13=0.044 H14 =0.039 H15 =0.047 H16=0.041 H17 = 0.055 HisIII0.053 H19 = 0.053 H20 = 0.05302 H21 = 0.…

算式IIIIの符号 A測定単位の数値 B2地下高速鉄道の建設に係る事業費(ただし、符号Fに 係るものを除く。)の一部を補助する財源に充てるためn 年度において発行について同意又は許可を得た都市高速 鉄道事業債(発行について地方財政法第5条の3第6項 の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規 定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準 に照らして同意をすることとなると認められるものとし て総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)の額の うち総務大臣が算定して通知した額 C13=0.0318 C14=0.0212 C13 = 0.0211 C16 = 0.0184 C17 = 0.0248 C18 = 0.0237 C19 = 0.0237 C20 = 0.02386 C21 = 0.0229…

27令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) C 0.020202021 C令2=0.01102 C +3=0.00935 C #4=0.00452 C 5=0.00570 C 0.00817 D地方団体がその資本金その他これに準ずるもの(以下 この表において「資本金等」という。)の2分の1以上 を出資する株式会社(以下「第三セクター」という。) が行う地下高速鉄道の建設に係る事業費を基礎として総 務大臣が算定して通知した額 E昭和47年度から昭和51年度までの各年度において発 行を許可された地下鉄事業債の支払利息相当額を対象と して昭和58年度から平成4年度までの各年度において発 行を許可された地方債(以下「地下鉄事業新特例債」と いう。)に係る当該年度における元金償還金 F昭和58年度から平成2年度ま…

------ H 令3=0.04500 H 6=0.04500 1昭和46年度以降に建設された都道府県営の地下高速鉄 道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるた め平成11年度以前の各年度において発行を許可された地 方債(昭和46年度、昭和47年度、昭和50年度から昭和 61年度までの各年度及び平成3年度から平成11年度まで の各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された 地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度、昭 和59年度、平成10年度及び平成11年度において財政健 全化のため発行を許可された地方債、地域財政特例対策 債並びに当該年度の6月1日以降において借り入れた地 方債を除く。)の当該年度における元利償還金 I2昭和46年度以降に建設された都道府県営の地下高速鉄 道の建設に係る事業…

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 算式 2 (Bn X Ca) 750 円XA 算式VIIの符号 A 測定単位の数値 Bm住宅宅地関連公共施設整備促進事業等(住宅建設事業 及び宅地開発事業に関連する公共施設の整備に関する事 業で一般単独(一般)事業債の対象とされたものをい UV。以下reの表において同じ。)に係る経費に充てるた め平成n年度において発行を許可された地方債の額に相 当する額 C17 = 0.011 算式 MS(Be×Co) +Σ (DaX Eo) +Σ Eo) (Fe× Go) 750円×A 算式の符号 A 測定単位の数値 B2被災市街地復興特別事業に係る経費に充てるため平成 n年度において発行に(1いて同意又は許可を得た地方債の うち一般公共事業債の額に相当する額 C17 = 0.…

235令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) E28 = 0.0410 E29 = 0.0413 E30 = 0.04140 E 命元= 0.04090 E #2TI0.04113 E 令3110.04146 E #4=0.00565 E #5110.00766 E=0.01154 Fo被災市街地復興特別事業(街路事業分に限る。)に係 る経費に充てるためn年度において発行について同意又 は許可を得た地方債のUNち公共事業等債の額に相当する 鶏虫 G #元= 0.02556 G #2= 0.02571 G +3 = 0.02591 Ge41110.00353 G #3 = 0.00479 Ge110.00721 算式× BXα 750 円×A 算式Xの符号 A 測定単位の数値 B (C (Cn X Dm)…

令和7年7月29日 火曜日 (号外第173号) 1=17 750円×A 算式Xの符号 A測定単位の数値 Bn地域住宅交付金交付要綱(平成17年国住備第99号) の規定に基づく事業に係る経費に充てるため平成n年度 において発行について同意又は許可を得た地方債(公営 住宅建設事業及び下水道事業に係る地方債並びに総務大 臣が指定する充当の率を超える部分に係るものを除 く。)の額に相当する額 C17=0.005 C18=0.005 C19 0.005 C20 = 0.00526 C21 =0.00559 C22 = 0.00560 算式XIIIIIIII Σ(B5×C0)+Σ(D0×E0) 750円×A 算式Xの符号 A測定単位の数値 Bo地震防災対策特別措置法(平成7年法律第111号。以 下「地防法」という。)に基づ…

C28 = 0.0270 C29 = 0.0271 C30 = 0.02724 C 命元= 0.02713 C #2= 0.02147 C #3 = 0.02174 C #4=0.00345 C #3 = 0.00475 C #6= 0.00719 Do 地防法第4条の規定に基づく公立の幼稚園、小学校、 中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特 別支援学校の幼稚部、小学部若しくは中学部の校舎、屋 内運動場又は寄宿舎で、やむを得ない理14により補強が 困難なものの改築事業又は地震による倒壊の危険性が高 いものの補強事業に係る経費に充てるためn年度におい て発行につい11同意又は許可を得た学校教育施設等整備 事業債(原子力発電施設等立地地域振興特別事業に係る ものを除く。)の額に相当する額 E20 = 0…

43令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 分に係るものを除く。)の額に相当する額 S16 = 1.000 Si7 = 0.917 S18 = 0.883 S19 = 0.867 S20 = 0.87800 S21 = 0.93300 S22 = 0.93417 S23 = 0.93850 S24 = 0.95483 S23 = 0.97900 S26 = 0.950 S27 = 0.917 S28 = 0.9017 S29 = 0.9033 S30 = 0.90950 S 命元= 0.71200 S #2= 0.71700 S 會3III0.04800 S #4= 0.11500 S = = 0.15833 Ta平成n年度において発行を許可された地方拠点都市整 備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充…

245令和7年7月29日火曜日 報(号外第173号) 算式XIV M.(Bn×Cm) + + (D0×En) +Σ (Fn × Go) 750円×A 算式Xの符号 A測定単位の数値 Bm地方税法附則第15条に規定する旅客会社等から鉄道施 設の譲渡を受けるために同条に規定する特定鉄道事業者 に対し補助する財源又は同条に規定する特定鉄道事業の 用に供するために同条に規定する旅客会社等から鉄道施 設の譲渡を受ける経費に充てるためn年度において発行 について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定す る充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額(旅 客分に限る。)に相当する額 111 C17 = 0.024 C18 = 0.024 C19 = 0.023 C20 = 0.02366 C21 = 0.02517 C22…

247令和7年7月29日火曜日官(号外第173号) G29=0.0162 G30 = 0.01634 G 0.01628 G.0.01288 G 0.01304 G #4=0.00207 G =0.00285 G 6=0.00431 算式XV Σ (Bn X Cn) 750円×A 算式XVの符号 A測定単位の数値 Bn地域公共交通再構築事業(鉄道再構築事業)に充てる ためn年度において発行について同意又は許可を得た地 方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係る ものを除く。)の額に相当する額 C $3=0.00428 C命6=0.00817 算式XVI Σ (Bn X Ca) 750円×A 算式Xの符号 A測定単位の数値 Bm被災施設復旧関連事業に係る経費に充てるためn年度 において発行について同意又は…

C令2=0.03006 C 0=0.03043 C #4=0.00483 C#5=0.00665 C令6=0.01007 算式XII 算式X 000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 VI(Bn X Cn) 750円×A 算式の符号 A測定単位の数値 Bm沖縄振興特別推進交付金事業に係る経費に充てるため n年度において発行について同意又は許可を得た地方債 (総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの を除く。)の額に相当する額 C24 = 0.02851 C23 = 0.02919 C26 =0.03039 C27 = 0.027 C28 =0.0270 …

た数と同表のBに定める当該発行割合の段階に応ずる数 値との合計数を当該発行割合で除して得た数(小数点以 下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入 し、当該発行割合が200以下のときは1.000とする。) 算式X11 B29×C29+D29×E29 750円×A 算式XXの符号 A測定単位の数値 B29非構造部材の耐震対策事業(特定天井分)に係る経費 に充てるため平成29年度において発行について同意又は 許可を得た学校教育施設等整備事業債(総務大臣の指定 する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち 幼稚園又は特別支援学校に係るものの額に相当する額 C29=0.0379 D2非構造部材の耐震対策事業(特定天井以外分)に係る 経費に充てるため平成29年度において発行について同意 又は許可を得た学校教育…

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) C令3=0.02174 C 4=0.00345 C $ = 0.00475 C 6=0.00719 算式XXIII Σ(B6×Cn)+Σ(Dn×En) 750円×A 算式Xの符号 A測定単位の数値 Bm義務教育諸学校等の補強事業に係る経費に充てるため n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育 施設等整備事業債(総務大臣の指定する充当の率を超え る部分に係るものを除く。)のうち幼稚園又は特別支援 学校に係るものの額に相当する額 C30 =0.03813 C =0.03798 C 0.0.03006 C3=0.03043 C #4= 0.00483 C令3=0.00665 CA6110.01007 Dn義務教育諸学校等の防災機能強化事業に係る経費に充 てる…

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 市町村 0.00 消防費 人口 0.00 0.00 0.4 199 11 1.1 15 10 0.0 10 17 -0.00 11 19 0.00 11 19 10 1,4 9 19 10 Cs 14 A 14 A. 9 0.00 0.00 0.00 0.00 0.0 199 0.00 198 1,00 199 19 11 17 1. 11 0.00 10 0.00 12 0.0 11 1. 198 一四 0.00 11 10 10.0 77 14 三章 0.0 1/1 0.00 10 11 0.0 19 17 10 17 14 1, 19 0.0 0.0 199 199 (1) 11 11 0.00 19 100 0.0 0.00 10.00 100 199 1…

令和7年7月29日火曜日 (号外第173号) 二道路橋 りよう費 ---- 道路の延長 11 14 (Ha 10 0,00000000 A 14 0.00 0.00 19 1,0 10 1,000 10.00 100 11 1, 19 11 0.0 11 0.00 0.00 11 11 14 0.00 100 其一 0.00 10.00 10.0% 0.00 11 1/ 10 -0.00 11 0.00 100 0.00 100 10.0 11 11 100000000 17 1,4 199 17 10 1.1 0.00 0.00 11 100 0.00 100 11 77 10 11 100 11 198 -0.0 1. 10 19 10 11 10 ON 7.7 14 19 100 0.00 10.0 10…

C1711平成17年度市場公募都市に係るもの0.013 イ平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.000 Cibア平成18年度市場公募都市に係るもの0.01 イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.000 C19 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.011 イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.000 Cmア平成20年度市場公募都市に係るもの0.01272 イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.01778 Da平成n年度において発行について同意又は許可を得た 臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する ME 1,00 0.00 ++ 算式の符号 TIME IME IMB 0,0000000 0,00,,00 1,00,00 0.00 0.…

額に相当する額 Ymア平成23年度市場公募都市に係るもの0.01530 イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01856 Y20ア平成24年度市場公募都市に係るもの0.01545 イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01880 Yxア平成25年度市場公募都市に係るもの0.01584 イ平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01913 Yxア平成26年度市場公募都市に係るもの0.01638 イ平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01976 Zo平成n年度において発行について同意又は許可を得た 公共事業等(旧地方道路等整備事業に限る。)に係る地 方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係る ものを除く。)のうち平成21年度までに着手した継続事 業…

9 00 0.0 19 可された地方債、昭和50 年度から昭和 5年度までの各 50 年度から昭和62年度まで及び平成2年度から平成 11 度以前において発行を許可された地方債(災害復旧事業 19 0.0 198 第一 12 港湾費 港湾にお17 る外郭施設 の延長 算式 0.00 -0.0 0.00 10 0.0 10 10 14 10 100 10.7 100 0.0 11 10 17 100 一 一 11 10.00 10.0 199 111 198 0.00 0.00 10 19 11 0.00 10 0.4 17 19 0.0 0.00 9 100 10.00 14 11 10 11 0.00 11 11 11 100 10.00 0.00 198 14 -0.00 11 100 10 17 10.0…

Dmア平成20年度市場公募都市に係るもの0.02648 イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも (9 0.03150 bア平成21年度市場公募都市に係るもの0.02690 イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03160 Dmア平成22年度市場公募都市に係るもの0.02640 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03150 Dmア平成23年度市場公募都市に係るもの0.02550 イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03093 D20ア平成24年度市場公募都市に係るもの0.02575 イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03134 D23ア平成25年度市場公募都市に係るもの0.02641 イ平成25年度市場公募都市以外の市町村に…

令和7年7月29日火曜日 (号外第173号) 漁港におけ る外郭施設 の延長 イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.03037 D金3ア 令和3年度市場公募都市に係るもの 0.02412 イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.03086 D #411●令和4年度市場公募都市に係るもの0.00345 イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00375 D esア 令和5年度市場公募都市に係るもの 0.00474 イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00499 D令6 ア 令和6年度市場公募都市に係るも0.00705 イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00828 式算 B×0.3+Σ(Cn×Dn) 算式の符号 A測定単位の数値 B国庫の補助金…

の 0.03150 Dmア平成21年度市場公募都市に係るもの0.02690 イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03160 Dmア平成22年度市場公募都市に係るもの0.02640 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03150 Dmア平成23年度市場公募都市に係るもの0.02550 イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03093 D20ア平成24年度市場公募都市に係るもの0.02575 イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.03134 D2ア平成25年度市場公募都市に係るもの0.02641 イ平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03188 Dmア平成26年度市場公募都市に係るもの0.02730 イ平成26年度市場公募都…

四 四 都市計 画費 都市設計画区 域にお10る。 人口 Cis = 0.0318 11 ON 一章一 0.1 10 10 17 10 0.00 ○○○ 10 0.00 1.0 14 Ut 100 *** 71 199 19 PM 1. 19 14 1, 1 0.0 10 44 0.0 07 (19 10 PM fo Ba A 測定単位の数値 0.00 100 1,00 1,0 0.00 199 11 1.4 AM 100 11 -- 0.00 11 10 19 113 10.4 100 0.0 10 199 10 14 11 10 1.0 0.0 11 0.0 100 100 000 19 0.0 19 16 11 19 Cor 10 ON 100 }} of 9 三重 ) 100 11 17 100 10 …

イ平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0221 Cxア平成29年度市場公募都市に係るもの0.0194 イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0221 Cmア平成30年度市場公募都市に係るもの 0.01893 イ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02187 C全元ア令和元年度市場公募都市に係るもの0.01853 イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02148 C$2ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.00900 イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01266 CΦ3 令和3年度市場公募都市に係るもの 0.00792 イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01060 Ch+ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.0…

いう。)により当該路線の旅客運送を行う場合の第二種 鉄道事業区間の建設に係る事業費に係るものにあつては 0.3、 その他のものにあつては0.6 F平成7年度から平成11年度までの各年度において発行 を許可された地下鉄緊急整備事業債(大阪市において事 業承継前に発行を許可された地方債を含む。)の当該年 度における元利償還金(大阪市においては当該年度にお ける元利償還金相当額)を基礎として総務大臣が算定し て通知した額 G平成26年度以前において発行について同意又は許可を 得た地下鉄事業再特例債に係る当該年度における元金償 還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Han年度(平成27年度以降に限る。)に発行について同 意又は許可を得た地下鉄事業再特例債の額のうち総務大 臣が算定して通知した額 Irア平成27年…

275令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 鉄道の建設に係る事業費の一部を補助する財源に充てる ため平成n年度において発行について同意又は許可を得 た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通 知した額 R14=0.0212 R15=0.0239 R16=0.0243 R17ア平成17年度市場公募都市に係るもの0.0225 イ平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0180 R13ア平成18年度市場公募都市に係るもの0.0221 イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0171 Rloア平成19年度市場公募都市に係るもの0.0221 イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0162 R20ア平成20年度市場公募都市に係るもの0.0250 イ平成20年度市場…

277令和7年7月29日火曜日 報(号外第173号) Zt3 平成23年度市場公募都市に係るもの0.04079 イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.04948 L33ア平成24年度市場公募都市に係るもの0.04120 イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.05014 Zis 平成25年度市場公募都市に係るもの0.04225 イ平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.05101 Zasア平成26年度市場公募都市に係るもの0.04367 イ平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.05268 Zinア平成27年度市場公募都市に係るもの0.040 イ平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.048 乙33ア平成28年度市場公募都市に係るもの0…

イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの| 0.00798 Z*6ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.01128 イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01325 AAm都道府県の項第9号算式区の符号Faに同じ。 AB金元ア令和元年度市場公募都市に係るもの0.02363 イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02995 AB"2ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.02376 イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.03037 AB$3ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.02412 イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.03086 AB*4ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00345 イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.0037…

AD16=0.0243 ADp 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0225 イ平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0180 AD18ア平成18年度市場公募都市に係るもの0.0221 100 一 0.0221 イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0171 0.0171 AD19 AD3ア平成19年度市場公募都市に係るもの0.0221 イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0162 AD20 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.02250 Not 24 0.02250 イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02475 AD21 AD2 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.02160 一 イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係…

ADroア平成29年度市場公募都市に係るもの0.0194 イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.0221 ADm0ア平成30年度市場公募都市に係るもの0.01893 イ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.02187 AD*元ア令和元年度市場公募都市に係るもの0.01853 イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.02148 AD令2ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.00900 イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.01266 AD*3ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.00792 イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.01060 AD** 令和4年度市場公募都市に係るもの 0.00446 イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも …

理施設及び送水施設以外のものの整備に係る事業、河川 事業等との適切な連携・共同事業並びに雨水の貯留浸透 機能を有する管渠等の設置・改造に係る事業に限 る。)、未利用エネルギー型及び高度情報化型(下水処 理水の再生利用に係る使用量を把握するための自動検針 システムを構築する事業及び降雨及び雨水排除に関する 情報を提供する事業に限る。)を除く。以下同じ。)及 び流域下水道の整備事業に係る経費又は都道府県が行う これらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため 昭和34年度から平成11年度までの各年度において発行 を許可された地方債(災害復旧事業債、公害防止事業 債、昭和46年度、昭和47年度、昭和50年度から昭和 62年度まで及び平成2年度から平成11年度までの各年 度において地方税の減収に伴い発行を許可された地…

D$2ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.0199 イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02813 D$3ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.01760 イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02355 D$4ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00990 イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01022 D$3ア令和5年度市場公募都市に係るもの0.01254 イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01283 D$eア令和6年度市場公募都市に係るもの0.01779 イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02006 E12=0.0500 E13 =0.0530 E14=0.0470 El3 = 0.0532 E16=0.0432 Ei7…

の 0.05270 E1ア平成23年度市場公募都市に係るもの0.04685 イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.05210 E26ア平成24年度市場公募都市に係るもの0.04675 イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.05220 Essア平成25年度市場公募都市に係るもの0.04734 イ平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.05258 E26ア平成26年度市場公募都市に係るもの0.04769 イ平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.05332 Emア平成27年度市場公募都市に係るもの0.0424 イ平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.0478 E28ア平成28年度市場公募都市に係るもの0.0426 イ平成28年度市場公募都…

成8年4月1日付け自治準企第93号)に基づき施行され た事業(「下水道普及特別対策の実施要領について」(平 成8年4月1日付け自治準企第94号)により通常の下水 道事業として取り扱われるものを除く。)をいう。)に係 る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方 債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。)の当 該年度における元利償還金(平成3年度から平成7年度ま での間において下水道普及特別対策事業(「下水道普及特 別対策要綱について」(平成3年4月30日付け自治準企 第94号)に基づき施行された事業(「下水道事業普及特 別対策の実施要領について」により通常の下水道事業とし て取り扱われるものを除く。)をいう。)に係る経費に充 てるため発行を許可された地方債の当該年度における元利 償還金の17分の1…

K14=0.0212 K15=0.0239 K16=0.0194 Kロア平成17年度市場公募都市に係るもの0.0226 イ平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0180 Ki9ア平成18年度市場公募都市に係るもの0.0214 イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0165 Kwア平成19年度市場公募都市に係るもの0.0214 イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るも (9 Kmア平成20年度市場公募都市に係るもの0.02187 イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも 99 0.02431 Ka1ア平成21年度市場公募都市に係るもの0.02127 イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02352 Kxア平成22年度市場公募都市に係るもの0.0206…

の 0.0080 Na平成n年度において発行を許可された下水道普及特別 対策事業(「下水道普及特別対策要綱について」(平成8 年4月1日付け自治準企第93号)に基づき実施する事業 (「下水道普及特別対策の実施要領について」(平成8 年4月1日付け自治準企第94号)により通常の下水道事 業として取り扱われるものを除く。)をいう。)に係る 地方債の額に相当する額 O12 = 0.0276 O13=0.0292 O14=0.0259 Pon年度において発行について同意又は許可を得た下水 道事業債臨時措置分(発行について地方財政法第5条の3 第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1 項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定す る基準に照らして同意をすることとなると認められるも のとして総務大臣が指定…

Qn 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.04835 イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも (9 0.05345 フェア平成22年度市場公募都市に係るもの0.04696 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.05270 Qm 0.04685 イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.05210 Q2ア平成24年度市場公募都市に係るもの0.04675 イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0520 Q2 平成25年度市場公募都市に係るもの 0.04734 イ平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.05258 Q20ア平成26年度市場公募都市に係るもの0.04769 イ平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.05332 Qm…

イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02355 Q*4ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00990 イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01022 Q金5 0.01254 イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01283 Q命6ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.01779 イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02006 Ron年度において発行について同意又は許可を得た下水 道事業債広域化・共同化分(発行について地方財政法第 5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち 同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項 に規定する基準に照らして同意をすることとなると認め られるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下 同じ。)に係…

イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも 00 の 0.04157 0.04157 AD21 AD3 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.04147 イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも 00 の 0.04149 AD22 ADEア平成22年度市場公募都市に係るもの0.04171 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも 9) 0.04175 AD23 AD2 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.04185 イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るも of 0.04202 AD24 aア平成24年度市場公募都市に係るもの0.04332 イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るも 00 の 0.04365 AD25 AD2514・平成25年度市場公募都市に係るもの0.04…

イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.14373 AQ*2ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.14442 イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.14451 AQ*3ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.14486 イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.14535 AQ会4ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00593 イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.00681 AQ*5ア令和5年度市場公募都市に係るもの0.00851 イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.00922 AQ方6ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.01275 イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.01482 ARa流域下水道、特定公共下水道、特定環境保全…

AS$元ア令和元年度市場公募都市に係るもの0.06321 イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも (9 0.06324 AS*2ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.06354 イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.06358 AS$2ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.06374 イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.06395 AS$+ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.0026; イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.00300 AS金sア令和5年度市場公募都市に係るもの0.00374 イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.00406 AS*6ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.00561 イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るも の…

- - - - - - - - - 鼻式1の符号 A測定単位の数値 B第3号の港湾における外郭施設の延長を測定単位とす るものに係る算式の符号Bに同じ(港湾における外郭施 設の延長がない団体のみ適用する。)。 Ca第3号の港湾における外郭施設の延長を測定単位とす るものに係る算式の符号C0に同じ(港湾における外郭施 設の延長がない団体のみ適用する。) D16 = 0.033 Dwア平成17年度市場公募都市に係るもの0.029 イ平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るも (7 0.021 D.ア.正 19年度中市都市に係るもの000005 Duア平成18年度市場公募都市に係るもの0.025 イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るも (7 0.014 D19ア平成19年度市場公募都市に係るもの0.025 …

イ平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03188 Dmア平成26年度市場公募都市に係るもの0.02730 イ平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03293 Dmア平成27年度市場公募都市に係るもの0.025 イ平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.030 Daア平成28年度市場公募都市に係るもの0.0242 イ平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0302 D2ア平成29年度市場公募都市に係るもの0.0241 イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0302 Dmア平成30年度市場公募都市に係るもの0.02403 イ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03016 D+号ア令和元年度市場公募都市に係るもの0.02…

E第3号の漁港における外郭施設の延長を測定単位とす るものに係る算式の符号Bに同じ(漁港における外郭施 イ平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03206 Dmア平成26年度市場公募都市に係るもの0.026 イ平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.031 Dmア平成27年度市場公募都市に係るもの0.025 イ平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.030 Dmア平成28年度市場公募都市に係るもの0.0243 イ平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0302 D20ア平成29年度市場公募都市に係るもの0.0241 イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0303 Dmア平成30年度市場公募都市に係るもの0.02407 イ平成30年度市場…

の 0.030 Gm 平成28年度市場公募都市に係るもの 0.0242 イ平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.0302 Gm 平成29年度市場公募都市に係るもの 0.0241 イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0302 Gmア平成30年度市場公募都市に係るもの0.02403 イ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.03016 GA元ア令和元年度市場公募都市に係るもの0.02363 イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02995 G$2ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.02376 イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.03037 G命3 令和3年度市場公募都市に係るもの 0.02412 イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係る…

イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03184 Kxア平成25年度市場公募都市に係るもの0.02574 イ平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.03255 Kxア平成26年度市場公募都市に係るもの0.02710 イ平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03399 Kwア平成27年度市場公募都市に係るもの0.024 イ平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.031 K28ア平成28年度市場公募都市に係るもの0.0237 イ平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.0308 Kwア平成29年度市場公募都市に係るもの0.0238 イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0309 Kmア平成30年度市場公募都市に係るもの0.023…

317令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 0.00792 ---------------------------------------------------------------------------------------------------- La まちづくり交付金交付要綱(平成16年度国都事第27 号、国道企第121号、国住市第492号)の規定に基づく 事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行に ついて同意又は許可を得た地方債(下水道整備事業、公 営住宅整備事業及び都市再生整備計画に基づく事業に係 る地方債並びに総務大臣が指定する充当の率を超える部 分に係るものを除く。)の額に相当する額 Mrア平成17年度市場公募都市に係るもの0.004 イ平成17年度市場公募都市以外の市…

の 0.000 Op 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.004 イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るも (1 0.000 Omア平成20年度市場公募都市に係るもの0.00424 イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも 99 0.00593 Onア平成21年度市場公募都市に係るもの0.00479 イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.00621 Omア平成22年度市場公募都市に係るもの0.00468 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.00624 Po地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業 (Is値0.3以上)に係る経費に充てるためn年度において 発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する 額。この場合において、市町村が組織する組合に係…

令和7年7月29日火曜日 (号外第173号) イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03122 Q23ア平成24年度市場公募都市に係るもの0.02484 イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03184 Q2ア平成25年度市場公募都市に係るもの0.02574 イ平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03255 Qxア平成26年度市場公募都市に係るもの0.02710 イ平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03399 Ozア平成27年度市場公募都市に係るもの0.024 イ平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.031 Q2ア平成28年度市場公募都市に係るもの0.0237 イ平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.030…

0.00491 Q 0.00683 イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るもの イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00792 **************************************************************************************************** R0地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業 (Is値0.3未満)に係る経費に充てるためn年度におい て発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当す る額。この場合において、市町村が組織する組合に係る 額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議し て定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないとき は、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞ …

ア平成17年度市場公募都市に係るもの0.017 イ平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.000 UNア平成18年度市場公募都市に係るもの0.017 イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るも イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0378 Sm 平成30年度市場公募都市に係るもの 0.03189 イ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03770 S金元ア令和元年度市場公募都市に係るもの0.03138 イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの S*2 令和2年度市場公募都市に係るもの 0.03128 イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.03812 S*3ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.00313 イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に…

Unア平成17年度市場公募都市に係るもの0.017 イ平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.000 の0.000 UNア平成18年度市場公募都市に係るもの0.017 イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.000 UBア平成19年度市場公募都市に係るもの0.017 イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.000 Umア平成20年度市場公募都市に係るもの0.01908 イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも (7 0.02670 U3ア平成21年度市場公募都市に係るもの0.02160 イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02790 Umア平成22年度市場公募都市に係るもの0.02104 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0…

イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0377 Smmア平成30年度市場公募都市に係るもの0.03184 イ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03765 S金元 令和元年度市場公募都市に係るもの 0.03135 イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.03740 S*2ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.03123 イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.03805 S金3ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.03222 イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.03871 S** 令和4年度市場公募都市に係るもの 0.00639 イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00661 Sas 令和5年度市場公募都市に係るもの08…

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) U元ア令和元年度市場公募都市に係るもの0.02110 イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02759 U$2ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.01562 イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02300 Un3ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.01585 イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02337 U$+ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00296 イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00327 Unsア令和5年度市場公募都市に係るもの0.00416 イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00441 U*6ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.00615 イ令和6年度市場…

の 0.01780 W3ア平成21年度市場公募都市に係るもの0.01440 イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.01860 Wmア平成22年度市場公募都市に係るもの0.01403 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.01871 W2ア平成23年度市場公募都市に係るもの0.01452 イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.01873 W20 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.01490 イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.01910 Wsア平成25年度市場公募都市に係るもの0.01544 イ平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.01953 Wmア平成26年度市場公募都市に係るもの0.01626 イ平成26年度市場公…

325令和7年7月29日火曜日官(号外第173号) W*3ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.01057 イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01558 W**ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00197 イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00218 Was 0.00278 イ 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00294 Wカ6ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.00410 イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00475 X3鉄道施設の整備に要する経費について旧過疎地域目立 促進特別措置法第12条第1項第6号に規定する事業者に 対し補助する財源又は同号に規定する事業の用に供する 鉄道施設の整備に要する経費に充てるためn年度におい て発行…

Y*元ア令和元年度市場公募都市に係るもの0.01406 イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01839 Y$2ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.01041 イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01533 Yφ3ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.01057 イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01558 Y$4ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00197 イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00218 V.7.A和5年度末相合高都主に任スもの000079 令和5年度市場公募都市に係るもの0.00278 イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00294 Y$eア令和6年度市場公募都市に係るもの0.00410 イ令和6年度市場公…

327令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) は特別支援学校に係るものの額に相当する額 AB23ア平成28年度市場公募都市に係るもの0.0322 イ平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0375 ABmア平成29年度市場公募都市に係るもの0.0321 イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.0377 ACx非構造部材の耐震対策事業(特定天井以外分)に係 る経費に充てるため平成29年度において発行について同 意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債のうち幼稚 園又は特別支援学校に係るものの額に相当する額 AD20ア平成29年度市場公募都市に係るもの0.0229 イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.0270 AEα特別支援学校(小学部及び中学部に限る。)の大規 …

99 0.00558 TOTAL TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TOUSTALESTAL SESSSS S S 8 S S5555555555555555 100 AMo国庫の補助金を受けて施行した幼稚園又は特別支援 学校の補強事業に係る経費に充てるためn年度において 発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事 業債の額に相当する額 ANmア平成30年度市場公募都市に係るもの0.03184 イ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03765 AN*元ア令和元年度市場公募都市に係るもの0.03135 イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03740 AN*2ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.03123 …

令和7年7月29日火曜日 (号外第173号) イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係る もの0.03805 AP$2ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.03222 イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03871 AP$+ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00639 イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.00661 AP有sア令和5年度市場公募都市に係るもの0.00808 イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.00827 AP*6ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.01175 イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.01303 CON TON TO TO TOTION TOTION OF TONSUS の0.01303 AQ*2国庫の補助金を受け…

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 費費 小 学学 校 学学 數{ 八 学級数 ++ Ms 0.0 0.00 XX 0.00 0.0 + MM 10 0.0 0.00 0.0 ------------------ XX XX 0.00 10 0.0 + MN 1,14 MARE 100 0.00 0.00 1 X 0.0 0.00 1,00 0.00 1/1 10 10 XXX 1.0 0.00 XXXX 17 0.00 0.00 1,14 IMA 1,00 0.00 10 0.00 10.00 XX 10 10.00 10 100 1, 0.00 XX 0.00 0.00 1,000 FOR S 100 700 1,00 10 >> 1.0 198 0.00 XAX >> 0.00 11 -0.0…

335令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) C義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項(第3 号を除く。)に規定する施設に係る経費に充てるため平 成3年度以前及び平成6年度から平成11年度までの間に おいて発行を許可された地方債(災害復旧事業債、辺地 対策事業債、過疎対策事業債、昭和46年度、昭和47年 度、昭和50年度から昭和62年度まで、平成2年度、平 成3年度及び平成6年度から平成11年度までの各年度に おいて地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭 和50年度から昭和57年度までの各年度において財政健 全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成 6年度から平成11年度までの各年度において発行を許可 された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例 債並びに符号Bにおいて別表第3…

事業債等(公害防止事業債、臨時財政特例債及び符号B において別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲 受代金とした小学校に係る地方債を除く。)のうち政府 資金に係るもの(平成11年度の臨時特例措置として行わ れた政府資金の繰上償還に係るものを除く。)で市町村 立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金 Gn義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項(第3 号を除く。)に規定する施設に係る経費に充てるためn 年度において発行について同意又は許可を得た地方債 (災害復旧事業債、 辺地対策事業債、 過疎対策事業債、 平成12年度から令和6年度までの各年度において地方税 の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、 財源対策債、平成12年度から平成14年度までの各年度 及び平成16年度から令和6年度まで…

H*3ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.00322 イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.03871 H**ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00639 イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00661 H$sア令和5年度市場公募都市に係るもの0.00808 イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00827 H$6ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.01175 イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01303 16n年度において発行について同意又は許可を得た学校教 育施設等整備事業債等(平成15年度から令和6年度まで の各年度において地方税の減収に伴い発行について同意 又は許可を得た地方債及び平成16年度から令和6年度ま での各年度において発行に…

341令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) L令6ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.00503 イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00558 国店の補助金を受けて旅行した土担借改造事業のこ Ma国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業のうち 障害児等対策施設整備工事に係る経費に充てるためn年 度において発行について同意又は許可を得た学校教育施 設等整備事業債(令和3年度から令和6年度までの各年 度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許 可を得た地方債及び令和3年度から令和6年度までの各 年度において発行について同意又は許可を得た補正予算 債を除く。)のうち市町村立の小学校に係るものの額に 相当する額 N*3ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.03222 イ令和3年度…

(平成30年度以前はIs値0.3以上のものに限り、 令和元 年度以降は水泳プール(屋外)の新改築に係るものに限 る。)に係る経費に充てるためn年度において発行につ いて同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債(平 成18年度から令和6年度までの各年度において発行につ いて同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市 町村立の小学校に係るものの額に相当する額 Zinア平成18年度市場公募都市に係るもの0.0239 イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0149 Z19ア平成19年度市場公募都市に係るもの0.0240 イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0150 ZD0ア平成20年度市場公募都市に係るもの0.02447 イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも (7 …

イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.04056 ABm 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.03446 イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.04019 ABmア平成22年度市場公募都市に係るもの0.03349 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.03989 b) AB23ア平成23年度市場公募都市に係るもの0.0364 文章 11 イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03939 0.03939 AB24 AB20ア平成24年度市場公募都市に係るもの0.03487 イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03847 AB2s b1 ABs 平成25年度市場公募都市に係るもの 0.03546 三章 11 11 イ平成25…

351令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) の 0.03740 AJ*2ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.03123 イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.03805 AJ*3ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.03222 イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03871 AJ**ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00639 イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.0066) AJ*5ア令和5年度市場公募都市に係るもの0.00808 イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.00827 AJ**ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.01175 イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.01303 AK$2国庫の補助金を受けて施行し…

AU28ア平成28年度市場公募都市に係るもの0.0322 イ平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るも 99 0.0375 AU2ア平成29年度市場公募都市に係るもの0.0321 イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0377 AUmア平成30年度市場公募都市に係るもの0.03184 イ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03765 AUA元ア令和元年度市場公募都市に係るもの0.03135 イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも AU*2ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.03123 イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03805 AU#3ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.03222 イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.0387…

AWIア平成17年度市場公募都市に係るもの0.0142 イ平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.0076 AWmア平成18年度市場公募都市に係るもの0.0143 イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0089 AW" 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0144 イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0090 AW20ア平成20年度市場公募都市に係るもの0.01468 イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.01738 AW21 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.01477 イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.01723 AWエア平成22年度市場公募都市に係るもの0.01435 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係る…

イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.0270 AWmア平成30年度市場公募都市に係るもの0.02274 イ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.02689 AW*元ア令和元年度市場公募都市に係るもの0.02239 イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.02672 AW*2ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.02231 イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02718 AW*3ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.02302 イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.02765 AW**ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00457 イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.00472 AW金sア令和5年度市場公募都市に係るもの…

AXa国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業(障 害児等対策施設整備工事及び特別防犯対策施設整備工事 を除く。)に係る経費に充てるためn年度において発行 について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債 等(平成29年度から令和6年度までの各年度において地 方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方 債及び平成29年度から令和6年度までの各年度において 発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。) のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額 (中学校費における学級数がない団体のみ適用する。) AY2ア平成29年度市場公募都市に係るもの0.0137 イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.0162 AYmア平成30年度市場公募都市に係るもの0.01364 イ平成29年度市場公…

AXo国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業(障 害児等対策施設整備工事及び特別防犯対策施設整備工事 を除く。)に係る経費に充てるためn年度において発行 について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債 等(平成29年度から令和5年度までの各年度において地 方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方 債及び平成29年度から令和5年度までの各年度において 発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。) のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額 (中学校費における学級数がない団体のみ適用する。) AYmア平成29年度市場公募都市に係るもの0.0138 イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも 19 0.0162 AYmア平成30年度市場公募都市に係るもの0.01367

イ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.01613 AY*元ア令和元年度市場公募都市に係るもの0.01343 イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.01603 AY*2ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.01339 イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.0163) AY*3ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.01381 イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.01659 AY**ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00274 イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.00283 AY*5ア令和5年度市場公募都市に係るもの0.00346 イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.00354 AY*6ア令和6年度市場公募都市に係る…

イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.00827 BA*6ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.0117: イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るも 19 の0.01303 BB"5国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業のう ち特別防犯対策施設整備工事に係る経費に充てるためn 年度において発行について同意又は許可を得た学校教育 施設等整備事業債(令和5年度及び令和6年度において 地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地 方債並びに令和5年度及び令和6年度において発行につ いて同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市 町村立の中学校に係るものの額に相当する額(中学校費 における学級数がない団体のみ適用する。) BCゆsア令和5年度市場公募都市に係るもの0.008( 0.00…

BO30 BO29 BO28 BO27 BO26 BO25 BO24 BO23 BO #3 00 10 00 D) 00 10 17 11 17 198 14 10 14 14 14 11 11 10 11 11 10 11 11 11 19 10 11 11 11 11 11 11 11 14 11 11 11 19 1/9 14 11 198 11 19 19 14 13 11 11 11 13 11 11 10 二十 17 14 11 九十 14 一九 管 15 一九 by 11 by 11 by b) by 11 11 11 11 b) 11 11 11 1) b) 11 BO 金414・令和4年度市場公募都市に係るもの0.00457 BO*3ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.02302 BO 2 …

BO*3ア令和5年度市場公募都市に係るもの0.00577 イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも (9 0.00591 BO$eア令和6年度市場公募都市に係るもの0.00839 イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係る もの0.00931 BPa地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業 (Is値0.3未満のもの(令和元年度以降にあつては、校 舎、屋内運動場又は寄宿舎の改築に係るものに限る。) に限る。)に係る経費に充てるためn年度において発行 について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債 (平成20年度から令和6年度までの各年度において発行 について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のう ち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額(中学 校費における学級数がない団体のみ適用する。) …

イ平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.0368 BQ28ア平成28年度市場公募都市に係るもの0.0322 イ平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.0375 BQ2ア平成29年度市場公募都市に係るもの0.0321 イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.0377 BQmア平成30年度市場公募都市に係るもの0.03184 イ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03765 BQ會元 ・ア令和元年度市場公募都市に係るもの0.03135 イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係る もの0.03740 BQ*2ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.03123 イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係る もの0.03805 BQ*3ア令和3年度市場公募都市に係るも…

BS30ア平成28年度市場公募都市に係るもの0.0322 イ平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るも 9 0.0375 BS20ア平成29年度市場公募都市に係るもの0.0321 イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.0377 BTa非構造部材の耐震対策事業(特定天井以外分)に係 る経費に充てるため平成n年度において発行について同 意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債(平成28年 度及び平成29年度において発行について同意又は許可を 得た補正予算債を除く。)のうち市町村立の中学校に係 るものの額に相当する額(中学校費における学級数がな い団体のみ適用する。) BU28ア平成28年度市場公募都市に係るもの0.0230 イ平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.0268 BU2ア平成…

BW*4ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00639 イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0066 BW金5ア令和5年度市場公募都市に係るもの0.00808 イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.00827 BW命6ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.01175 イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.01303 BX=防災機能強化事業に係る経費に充てるためn年度に おいて発行について同意又は許可を得た学校教育施設等 整備事業債(平成30年度から令和6年度までの各年度に おいて発行について同意又は許可を得た補正予算債を除 く。)のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当す る額(中学校費における学級数がない団体のみ適…

行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策 債、臨時財政特例債並びに符号AOにおいて別表第3の 13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校 に係る地方債を除く。)の当該年度における元利償還金 (中学校費における学級数がない団体のみ適用する。) CC前年度以前の年度における符号AOに規定する年次支 払額で過大又は過少に係るものとして総務大臣が通知し た額(中学校費における学級数がない団体のみ適用す る。) が1.00以下の市町村が過大規模校(市町村立の中学校の うち、当該年度の5月1日現在においてその学級(特殊 学級を含む。)の数が31以上(生徒急増市町村の設置す る中学校にあつては25以上。以下この号において同 じ。)のもの又は同日から2年を経過した日(当該年度 の5月2日以降住宅の建設等に伴…

令和7年7月29日火曜日官報 (号外第173号) 九 中学校 学級数 費 の13 に定める率を乗じて得た額)の当該年度における年 次支払額(当該中学校の建設に係る当該市町村と立替施 費費 九,九10学校学級数 算式の符号 A 測定単位の数値 B 立替施行者が立替施行をした中学校の施設(用地を含 0.00 XX 0.00 0.00 MER 0.0 0.00 0.00 XXXX 0.00 000 0.00 MM 0.00 0.00 X BMa) IME 10.00 Mg 10.00 XXX 0.00 10 0.00 000 IMS 0.00 XX 0.00 10.00 0.00 IME 1.0 198 X X 0.00 0.00 IMS 0.00 10.0% 0,000 0.00 10.00 0.00 MB 0.0…

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度 の支払額)として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が 通知した額 C義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項(第3 号を除く。)に規定する施設に係る経費に充てるため平成3 年度以前及び平成6年度から平成11年度までの間におい て発行を許可された地方債(災害復旧事業債、辺地対策 事業債、過疎対策事業債、昭和46年度、昭和47年度、 昭和50年度から昭和62年度まで、平成2年度、平成3 年度及び平成6年度から平成11年度までの各年度におい て地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50 年度から昭和57年度までの各年度において財政健全化の ため発行を許可された地方債、財源対策債、平成6年度 から平成11年度…

0.0209 Hmア平成20年度市場公募都市に係るもの0.03426 イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの Hnア平成21年度市場公募都市に係るもの0.03446 イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.04019 Hmア平成22年度市場公募都市に係るもの0.03349 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.03989 H2314・平成23年度市場公募都市に係るもの0.0364 イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.03939 H20ア平成24年度市場公募都市に係るもの0.03487 イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.03847 Hxア平成25年度市場公募都市に係るもの0.03546 イ平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの …

377令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) H*2ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.03123 イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.03805 H*3ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.03222 イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.03871 H$+ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00639 イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00661 H$3ア 令和5年度市場公募都市に係るもの 0.00808 イ 令和5 年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00827 Hφeア令和6年度市場公募都市に係るもの0.01175 イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01303 Ian年度において発行について同意又は許可を得た学校教 育…

イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01723 Jnア平成22年度市場公募都市に係るもの0.01435 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01710 JBア平成23年度市場公募都市に係るもの0.01442 イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの LAア平成24年度市場公募都市に係るもの0.01495 イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01649 IBア平成25年度市場公募都市に係るもの0.01520 イ平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01646 Jmア平成26年度市場公募都市に係るもの0.01521 イ平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01634 Jn 平成27年度市場公募都市に係るもの 0.0138 イ平…

L$3ア令和5年度市場公募都市に係るもの0.00346 イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00354 L令6ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.0050. イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00558 M. Ma国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業のうち障 害児等対策施設整備工事に係る経費に充てるためn年度に おいて発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整 備事業債(令和3年度から令和6年度までの各年度におい て地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地 方債及び令和3年度から令和6年度までの各年度において 発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)の うち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額 Nn3ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.0…

P令6ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.01175| イ 令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01303 1,441,001.411,00----------------------------------------------------------------------------------------------------1,00- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -- Qn平成n年度において発行について同意又は許可を得た水 泳プール(屋外)に係る学校教育施設等整備事業債等 (公害防止事業債、財源対策債、平成16年度から平成28 年度までの各年度において発行について同意又は許可を得 た補正予算債、臨時財政特例債及…

Ti0ア平成19年度市場公募都市に係るもの0.0096 イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0060 I20ア平成20年度市場公募都市に係るもの0.00979 イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01159 T21 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.00985 イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01148 Txア平成22年度市場公募都市に係るもの0.00957 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01140 T13ア平成23年度市場公募都市に係るもの0.00961 イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01125 T20ア平成24年度市場公募都市に係るもの0.00996 イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るも…

Vωア平成19年度市場公募都市に係るもの0.0379 イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0000 Vmア平成20年度市場公募都市に係るもの0.04241 イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.05928 Vxア平成21年度市場公募都市に係るもの0.04791 イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.06211 Vmア平成22年度市場公募都市に係るもの0.04675 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.06237 W0平成n年度において発行について同意又は許可を得た武 道場に係る学校教育施設等整備事業債(過疎対策事業債 及び平成21年度から平成28年度までの各年度において発 行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のう ち市町村立の中学校…

AAm地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業 (平成30年度以前はIs値0.3以上のものに限り、令和元 年度以降は水泳プール(屋外)の新改築に係るものに限 る。)に係る経費に充てるためn年度において発行につい て同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債(平成 18年度から令和6年度までの各年度において発行について 同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市町村立 の中学校に係るものの額に相当する額 AB18ア平成18年度市場公募都市に係るもの0.0239 イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0149 AB10ア平成19年度市場公募都市に係るもの0.0240 イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.0150

AAx地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業 (平成30年度以前はIs値0.3以上のものに限り、令和元 年度以降は水泳プール(屋外)の新改築に係るものに限 る。)に係る経費に充てるためn年度において発行につい て同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債(平成 18年度から令和5年度までの各年度において発行について 同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市町村立 の中学校に係るものの額に相当する額 AB13ア平成18年度市場公募都市に係るもの0.0239 イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0149 AB10ア平成19年度市場公募都市に係るもの0.0240 イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0150

イ平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0160 Xx 平成27年度市場公募都市に係るもの 0.0138 イ平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0158 Xxア平成28年度市場公募都市に係るもの0.0138 イ平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0161 Y0平成n年度において発行について同意又は許可を得た学 校教育施設等整備事業債等(過疎対策事業債及び平成21 年度から平成23年度までの各年度において発行について同 意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市町村立の 中学校の公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係る ものの額に相当する額 Za1 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.01478 イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0172…

イ平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01634 Xπア平成27年度市場公募都市に係るもの0.0138 イ平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0158 Xmア平成28年度市場公募都市に係るもの0.0138 イ平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0161 Y0平成n年度において発行について同意又は許可を得た学 校教育施設等整備事業債等(過疎対策事業債及び平成21 年度から平成23年度までの各年度において発行について同 意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市町村立の 中学校の公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係る ものの額に相当する額 Zaア平成21年度市場公募都市に係るもの0.01477 イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01723 …

ABmア平成20年度市場公募都市に係るもの0.02447 イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.02897 AB21ア平成21年度市場公募都市に係るもの0.02462 イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02871 ABmア平成22年度市場公募都市に係るもの0.02392 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02850 ABz3ア平成23年度市場公募都市に係るもの0.02403 イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02814 AB21ア平成24年度市場公募都市に係るもの0.02491 イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02748 ABz8ア平成25年度市場公募都市に係るもの0.02533 イ平成25年度市場公募都市以…

イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02718 AB*3ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.02302 イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02765 AB*4ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00457 イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.00472 AB令sア令和5年度市場公募都市に係るもの0.00577 0.00577 イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも 99 0.00591 AB$6ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.00839 イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.00931 ACa地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業 (Is値0.3未満のもの(令和元年度以降にあつては、校 舎、屋内運動場又は寄宿舎の改築…

AD2 平成25年度市場公募都市に係るもの 0.03546 イ平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.03842 AD28ア平成26年度市場公募都市に係るもの0.03548 イ平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03812 ADFア平成27年度市場公募都市に係るもの0.0321 イ平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0368 ADmsア平成28年度市場公募都市に係るもの0.0322 イ平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.0375 ADmpア平成29年度市場公募都市に係るもの0.0321 イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0377 ADmア平成30年度市場公募都市に係るもの0.03184 イ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係…

AJ*3ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.03222 イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも (9 0.03871 AJ**ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00639 イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.0066 AJ*5ア令和5年度市場公募都市に係るもの0.00808 イ 年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.00827 AJ**ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.01175 イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るも COR T-RT- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ---------------------------------------- AKn防災機能強化事業に係る経費に充てるためn年…

0.0 17 0.00827 D 0.0.........0082, -------- AM*2国庫の補助金を受けて施行した公立学校情報通信ネ ットワーク環境施設整備事業に係る経費に充てるため令和2 年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施 設等整備事業債(同年度において発行について同意又は許 可を得た補正予算債を除く。)のうち中学校に係るものの 額に相当する額 AN*2ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.03123 イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.03805 AO昭和61年度から平成10年度までの各年度において. 過去生徒急増市町村(昭和48年度から平成10年度まで の間において生徒急増市町村(生徒急増区域(学校基本 調査規則によつて調査したその年の5月1日現在の生徒数 が3…

イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03989 AW2. 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.03364 イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03939 AW20ア平成24年度市場公募都市に係るもの0.03487 イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03847 AW2ア平成25年度市場公募都市に係るもの0.03546 イ平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03842 AW26ア平成26年度市場公募都市に係るもの0.03548 イ平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03812 AWmア平成27年度市場公募都市に係るもの0.0321 イ平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0368 AW20 平成28…

(7) 0.00661 10,00,,00 AW*3ア令和5年度市場公募都市に係るもの0.00808 イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも (9) 0.00827 0.00827 AW*6ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.01175 イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.01303 AXan年度において発行について同意又は許可を得た学校 教育施設等整備事業債等(平成15年度から令和6年度ま での各年度において地方税の減収に伴い発行について同意 又は許可を得た地方債及び平成16年度から令和6年度ま での各年度において発行について同意又は許可を得た補正 予算債を除く。)のうち市町村立の小学校の大規模改造事 業の地方単独分に係るものの額に相当する額(小学校費に おける学級数がない団体のみ適用す…

の 0.01688 AY2xア平成24年度市場公募都市に係るもの0.01495 イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.01649 AY2ア平成25年度市場公募都市に係るもの0.01520 イ平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.01646 AY28ア平成26年度市場公募都市に係るもの0.01521 イ平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.01634 AYνア平成27年度市場公募都市に係るもの0.0138 イ平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0158 AY3ア平成28年度市場公募都市に係るもの0.0138 イ平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0161 AYmア平成29年度市場公募都市に係るもの0.0229 イ平成29年度市場公…

AY會6ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.00839 AY*6ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.00839 イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るも (9 0.00931 CON TO TO TO TO TO TO TO TO TO THE TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO CO AZm国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業(障害 児等対策施設整備工事及び特別防犯対策施設整備工事を 除く。)に係る経費に充てるためn年度において発行につ いて同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等 (平成29年度から令和6年度までの各年度において地方 税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及 び平成29年度…

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) BB2国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業のうち 障害児等対策施設整備工事に係る経費に充てるためn年度 において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等 整備事業債(令和3年度から令和6年度までの各年度にお いて地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た 地方債及び令和3年度から令和6年度までの各年度におい て発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。) のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額(小 学校費における学級数がない団体のみ適用する。) BCカ3ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.03222 イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.03871 BCφ4ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00639 イ令和4年度…

水泳プール(屋外)に係る学校教育施設等整備事業債等 (公害防止事業債、財源対策債、平成16年度から平成28 年度までの各年度において発行について同意又は許可を得 た補正予算債、臨時財政特例債及び符号AQにおいて別 表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした 小学校に係る地方債を除く。)のうち市町村立の小学校に 係るものの額に相当する額(平成22年度から平成28年度 までの各年度において発行について同意又は許可を得たも のについては、平成21年度以前に着手した継続事業として 総務大臣が調査した事業に係るものに限る。)(小学校費 における学級数がない団体のみ適用する。) BG15=0.0119 BG16=0.0078 BGrア平成17年度市場公募都市に係るもの0.0142 イ平成17年度市場公募都市以外…

の 0.0060 Bl20ア平成20年度市場公募都市に係るもの0.00979 イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0159 BI21ア平成21年度市場公募都市に係るもの0.00985 イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.01148 Blzア平成22年度市場公募都市に係るもの0.00957 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0140 BI23ア平成23年度市場公募都市に係るもの0.00961 イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.01125 BI20ア平成24年度市場公募都市に係るもの0.00996 イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.01099 Blesア平成25年度市場公募都市に係るもの0.01013 イ平成2…

イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.0000 BKmア平成20年度市場公募都市に係るもの0.04241 イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.05928 BK3ア平成21年度市場公募都市に係るもの0.0479) イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.06211 BKmア平成22年度市場公募都市に係るもの0.04675 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.06237 BLo平成n年度において発行について同意又は許可を得た 学校教育施設等整備事業債(過疎対策事業債及び平成21 年度から平成23年度までの各年度において発行について同 意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市町村立の 小学校の公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係 るもの…

イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0149 BO0 平成19年度市場公募都市に係るもの0.0240 イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0150 BOmア平成20年度市場公募都市に係るもの0.02447 イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02897 BO2ア平成21年度市場公募都市に係るもの0.02462 イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02871 BOmア平成22年度市場公募都市に係るもの0.02392 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.02850 BOmア平成23年度市場公募都市に係るもの0.02403 イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02814 BO24ア平成24年度市場公募…

405令和7年7月29日火曜日 報(号外第173号) の 0.02689 BO有元ア令和元年度市場公募都市に係るもの0.02239 イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02672 BO*2ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.02231 イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02718 BO*3ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.02302 イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02765 BO*4ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00457 イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.00472 BO金sア令和5年度市場公募都市に係るもの0.0057' イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも (1) 0.00591 BO**ア令和6年度市場…

BQ2ア平成23年度市場公募都市に係るもの0.03364 イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るも 9) 0.03939 BQ21ア平成24年度市場公募都市に係るもの0.03487 イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.03847 BQ23ア平成25年度市場公募都市に係るもの0.03546 イ平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03842 BQ28ア平成26年度市場公募都市に係るもの0.03548 イ平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.03812 BQTア平成27年度市場公募都市に係るもの0.0321 イ平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0368 BQ3ア平成28年度市場公募都市に係るもの0.0322 イ平成28年度市場公募都市以外の市…

イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.00827 BQカ6ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.01175 イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.01303 BRa非構造部材の耐震対策事業(特定天井分)に係る経費 に充てるため平成n年度において発行について同意又は許 可を得た学校教育施設等整備事業債(平成28年度及び平 成29年度において発行について同意又は許可を得た補正予 算債を除く。)のうち市町村立の小学校に係るものの額に相 当する額(小学校費における学級数がない団体のみ適用す る。) BS20ア平成28年度市場公募都市に係るもの0.0322 イ平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0375 BS20ア平成29年度市場公募都市に係るもの 0.0321 イ平成29年…

BW20ア平成30年度市場公募都市に係るもの0.03184 イ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.03765 BW會元ア令和元年度市場公募都市に係るもの0.03135 イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03740 BW*2ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.03123 イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.03805 BW金3ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.03222 イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.03871 BW*4ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00639 イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00661 BW有sア令和5年度市場公募都市に係るもの0.00808 イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの …

109令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0387 BY*4ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00639 イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.00661 BY金sア令和5年度市場公募都市に係るもの0.00808 イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.00827 BY#6ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.0117: イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.01303 の 0.01303 BZ$2国庫の補助金を受けて施行した公立学校情報通信ネ ットワーク環境施設整備事業に係る経費に充てるため令和2 年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施 設等整備事業債(同年度において発行について同意又は許…

411令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) A測定単位の数値 Bm平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨 時高等学校整備事業に係る地方債の同意等額のうち、大規 模改造事業に係る単独分の同意等額に相当する額(特殊教 育諸学校に係るものを除く。) Cirア平成17年度市場公募都市に係るもの0.0174 イ平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0000 Cis 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0150 イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0000 C10 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0152 イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0000 D0平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨 時高等学校整備事業に係る地方債の同…

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号). 0.00 0.00 1,00 0.00 19 14 1,00 10 0.00 14 AA 0.0 0.00 1, 0.00 0.0 1,0 0.00 0.00 1 A. 14 10 0.00 イ 平成 18年度市場 AL 0.00 10 一 8 ** >> AD 19 199 199 199 199 18 1/8 100 10. 100 0.0 10 14 11 100 0.0 17 11 111 198 10 10 10 11 9 10 10 11 14 10 100 1.0 14 0.00 0.0 二十 17 100 100 10 10 0.00 111 198 11 10 0.0 19 1.0 10 17 11 1.0 199 0.0 11 0.0 1- …

415令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.06211 Cm 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.04675 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.06237 Cn 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.03389 イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.04371 C2414・平成24年度市場公募都市に係るもの0.03477 イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.04457 C23ア平成25年度市場公募都市に係るもの0.03604 イ平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.04557 C2614・平成26年度市場公募都市に係るもの0.03793 イ平成26年度市場公募都市以外の市町村…

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 算式 算式の符号 72,500 円XA 2 (BaXCa) A 測定単位の数値 19 19 14 17 17 100 10.00 Cmア平成26年度市場公募都市に係るもの 0.03793 Cmア平成25年度市場公募都市に係るもの 0.03604 Ca 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.03477 Cmア平成23年度市場公募都市に係るもの 0.04841 16 11 C22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.04675 C3ア平成21年度市場公募都市に係るもの 0.04791 C20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.04241 C10ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.038 C18ア 平成18年度市場公募都市に係るも0.038 …

19 (号外第173号) 清掃 十四 費 人口 算式の符号 0.00 +86 (KeXLa) 5,330 円×A 算式 イ 令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るもの Coo 14 -0.00 14 10 10 11 9 0.0 AA 21 11 10 0.00 19 10 100 0.00 10 17 -0.00 100 11 100 dit 0.00 0,000000 14 A 100 -0.00 100 14 14 14 0.00 19 100 100 0.00 11 0.3 17 0.00 11 100 111 10.00 198 199 19 1.0 10 10 10.0 11 0.00 9 0.00 0,00000000 1 AA 0.00 19 19 1.0 0.00 11 15 11 10 1…

A測定単位の数値 B立替施行者が立替施行をした清掃施設の譲受代金(当該 市町村が当該清掃施設を建設したとみなした場合に一般財 源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担 額又は当該地方負担額に別表第3の13に定める乗率を乗 じて得た額)の当該年度における年次支払額(当該清掃施 設の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支 払契約の例により算定した当該年度の支払額)として都道 府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額 C清掃施設の整備事業(清掃施設用地取得事業及び清掃 運搬施設等整備事業を除く。)のうち平成3年度以前にお いて事業に着手したものに係る経費に充てるため平成11年 度以前において発行を許可された地方債及び平成5年度が ら平成11年度までにおいて事業(符号Hにおける清掃施 設の整備事…

イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00283 La) 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.00 イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00283 Lmア平成22年度市場公募都市に係るもの0.02455 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02547 L23ア平成23年度市場公募都市に係るもの0.02428 イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02519 L2eア平成24年度市場公募都市に係るもの0.0241 イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02491 L23ア平成25年度市場公募都市に係るもの0.02420 イ平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02499 L26ア平成26年度市場公募都市に係るも…

427令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 十五農業 行政費 農業 農家数 0.0 10 10 199 14 1. 0.0 0.0 10 10 100 198 11 10 14 198 14 0.00 ON 14 19 di 1.0 199 10 10 11 19 10 ○電 AN 11 0.00 0.00 10 11 100 10 12 12 099 100 11 199 11 19 10 19 19 ON 0.00 11 199 11 4月1日以降に事業が完了するものに限る。)に係る市川 14 000 100 19 一一 100 -0.00 11 11 10.00 10 199 199 0.00 11 算式の符号 0.00 0.00 ++ 0.00 XXXXX 100 11 10.00 XXX 0…

29令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) (当該国営土地改良事業が市町村特別申請事業であつ て、その関連土地改良事業が都道府県営土地改良事業で ある場合に限る。)を基礎として総務大臣が算定して通知 した額 F農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整 備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団 から継承された業務(平成元年4月1日以降に業務が完了 するものに限る。)に係る市町村の負担金(その支払期間 の始期が平成14年度以降のものに限る。)のうち、ダムに 係る旧農用地整備公団法第27条第7項及び附則第19条 第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用 地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第 27条第3項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が 算定して通知した…

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) Q 令3=0.02443 Q 令4=0.00550 Q #5=0.00700 Q 6=0.00975 Ran年度において発行について同意又は許可を得た国営士 地改良事業(国営かんがい排水事業及び国営農用地再編 開発事業等に限る。)における市町村の負担金(土地改良 法施行令第52条の2第1項第1号に規定する方法のうち 事業完了年度の翌年度以降に一括して支払う方法により支 払われるものに限る。)に係る地方債(発行について地方 財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債 のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第 10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認め られるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同 じ。)(災害復旧事業債、公…

435令和7年7月29日火曜日 報(号外第173号) 限る。)における市町村の負担金に係る地方債(発行につ いて地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がさ れた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けた ならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をする こととなると認められるものとして総務大臣が指定する ものを含む。以下同じ。)(災害復旧事業債、公害防止 事業債、令和3年度から令和6年度までの各年度におい て地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た 地方債、令和3年度から令和6年度までの各年度におい て発行について同意又は許可を得た補正予算債、令和3 年度から令和6年度までの各年度において財源対策のた め発行について同意又は許可を得た地方債及び地方債計 画に計上されない地方債を除く。)の同意…

イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.000 0.000 AEs0ア平成20年度市場公募都市に係るもの0.01272 イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.01778 AF0平成n年度において発行について同意又は許可を得た 臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する 充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうちふるさと 林道緊急整備事業に係るものの額(平成17年度から平成 20年度までの各年度において財源対策のため発行について 同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定する ものに限る。)(林野水産行政費における林業及び水産業 の従業者数がない団体のみ適用する。) AG1ア平成17年度市場公募都市に係るもの0.019 イ平成17年度市場公募都市以外の市町村に係…

十六 林野 水産行政 費 林業及び水 産業の従業 者数 0.00 541,000 円XA 算式 AW as AW 14 1,00 11 0.00 9 0.00 1,,0 10 11 0.0 10 100 1,00 11 1. 14 14 -- 0.00 10 10.00 10 12 10 198 0.00 11 0.0 11 10 77 100 10.00 1/1 0.0 0.00 19 14 0.0 198 0.00 19 10 1. 100 10 111 0.0 1.0 198 0.00 100 一九 0.00 0.00 10 1/1 章: 111 1.1 0.1 112 1,34 244 198 100 11 0.00 ***** 11 14 ON i 0.0 11 1.0 0.0% 11 100 10 …

イ平成 年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 E20ア平成20年度市場公募都市に係るもの0.02121 イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02964 Fo平成n年度において発行について同意又は許可を得た- 般補助施設整備等事業(一般分)に係る地方債のうち特定 間伐等促進対策に係るものの額に相当する額 Gm 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.01272 イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01778 Gmア平成21年度市場公募都市に係るもの0.01437 イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01863 Gm 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.01403 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01871 Hα平成n年度…

445令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 十七地域 振興費 地域 人口 -0.0 十七地域 振興費 地域 人口 000 0.00 XXX 0.00 0.00 MAR 0,000 0.00 0.00 19 0.00 XXX 17 0.00 1.0 0.00 0.00 MB 1,960 円× 10 17 XX X 10 1. 10 11 0.00 10.00 0.00 0.00 XX 10 0.00 IMS Y. 0,000 -0.00 10 V. X 1. 0.00 1,00 1, 0.00 1,, 0,00 111 1,00 1,000 0.0% MA 0.00 1,0 10 1,000 1, 1,00 1,00 YY 100 COMENT YY 1.0 0.0 1,00 10 1,0 XX 1,0…

447令和7年7月29日火曜日 報(号外第173号) C20 平成24年度市場公募都市に係るもの 1.27359 イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.63256 Cxア平成25年度市場公募都市に係るもの1.32000 イ平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.66923 Ca6 平成26年度市場公募都市に係るもの 1.38949 イ平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.74308 Cxア平成27年度市場公募都市に係るもの1.256 イ平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの C26 平成28年度市場公募都市に係るもの 1.2128 イ平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.5795 Cxア平成29年度市場公募都市に係るもの1.2205 イ平成29年度…

イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.40590 Dan年度において発行について同意又は許可を得た地域活 性化事業債の額(平成21年度までに提出された地域活性 化計画に位置づけられている継続の事業等の地方債の額と して総務大臣が調査したものに限る。) E12ア平成22年度市場公募都市に係るもの1.19872 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.59923 E13ア平成23年度市場公募都市に係るもの1.24128 イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの E28 平成24年度市場公募都市に係るもの1.27359 イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.63256 E13ア平成25年度市場公募都市に係るもの1,3200 イ平成25年度市場公募都市以外の市町村に係…

イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.31051 E*3ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.90308 イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.33179 E**ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.16846 イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.18641 E帝sア令和5年度市場公募都市に係るもの0.2371: イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.25154 E**ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.3502( イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.40590 F21平成21年度において発行について同意又は許可を得た 地域活性化事業債(総務大臣の指定する充当の率を超える 部分に係るもの及び同年度において財源対策のため発行に ついて同意…

I10ア平成18年度市場公募都市に係るもの0.974 イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 Ipア平成19年度市場公募都市に係るもの0.974 イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 Imア平成20年度市場公募都市に係るもの1.08744 イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.52000 IDア平成21年度市場公募都市に係るもの1.22846 イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.59256 Iz 平成22年度市場公募都市に係るもの1.19872 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.59923 ID 平成23年度市場公募都市に係るもの1.24128 イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.60103 L…

51 報 (号外第173号) Kiz る。 11 11 11 10 11 1,3 11 11 14 14 14 斷、 第一 14 by 11 by by 仝 三章 一 三章 三章 一章 一章 α当該市町村の財政力指数(当該市町村に係る基準財政 Kυア平成19年度市場公募都市に係るもの 0.974 K18ア平成18年度市場公募都市に係るもの0.974 K1ア平成17年度市場公募都市に係るもの1.0000 Ja平成n年度において発行について同意又は許可を得た旧 I金614・令和6年度市場公募都市に係るもの0.35026 19514)令和5年度市場公募都市に係るもの0.23718 11 111 I*4ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.16846 11 1/ I 金314●令和3年度市場公募都市に係るもの0.903…

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 収入額(錯誤に係る額として加減した額を除く。)を基準財 政需要額(錯誤に係る額として加減した額を除く。)で除し て得た数値(小数点以下2位未満の端数があるときは、そ の端数を四捨五入する。)で当該年度前3年度内の各年度 に係るものを合算して得たものを3で除して得た数値(小数 点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入 する。)をいい、当該年度の4月1日以前3年の間に市町 村の廃置分合又は境界変更によつてその区域に異動のあつ た市町村については、当該市町村が当該年度の4月1日現 在の区域をもつて存在していたものとみなして算定し、これ らの額の分別の方法については、第49条及び第50条の規 定を準用する。以下この号において同じ。)に別表第3の 9Aに定める当…

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号)454 1.59256 Sm 平成22年度市場公募都市に係るもの1.19872 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの Sto 平成23年度市場公募都市に係るもの 1.24128 イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.60103 S20 平成24年度市場公募都市に係るもの1.27359 イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.63256 Sis 平成25年度市場公募都市に係るもの 1.3200 イ平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.66923 S28 平成26年度市場公募都市に係るもの 1.38949 イ平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.74308 S20 平成27年度市場公募都市に係るもの …

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) S$4ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.16846 イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.18641 S #514令和5年度市場公募都市に係るもの0.23718 イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.25154 S#6ア 令和6年度市場公募都市に係るもの 0.3502( イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.40590 T0平成n年度において発行について同意又は許可を得た中 心市街地再活性化等特別対策事業に係る地方債(総務大臣 の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額 に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合 に係る額については、符号B0に準ずるものとする。 U17 ア 平成17年度市場公募都…

457令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) イ平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.590 W23ア平成28年度市場公募都市に係るもの1.2128 イ平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.5795 Wm 平成29年度市場公募都市に係るもの1.2205 イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.W3014・平成30年度市場公募都市に係るもの1.21974 11 12 ○ ON イ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 10 1.58256 W金三ア令和元年度市場公募都市に係るもの1,20205 14 13 ON ON イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 10 1.57179 W*2ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.88974 イ令和2年度市…

Y18 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.018 イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 Y1914・平成19年度市場公募都市に係るもの0.015 イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 Y2014・平成20年度市場公募都市に係るもの0.01696 イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02371 Ya14・平成21年度市場公募都市に係るもの0.01916 イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの Y2 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.01870 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02495 Y2ア平成23年度市場公募都市に係るもの0.01936 イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02498…

イ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02469 Y全亜ア令和元年度市場公募都市に係るもの0.01875 イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02452 Yn2ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.01388 イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02044 Y金3ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.01409 イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02078 Yatア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00263 イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00291

Yasア令和5年度市場公募都市に係るもの0.00370 イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00392 Y$6ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.00546 イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00633 Zm合併新法に基づき実施する市町村合併推進事業(既存の 公共施設等を廃止して行う統合施設の整備等であつて市町 村合併による行政コストの合理化効果の発現に繋がる事業 分)に係る経費に充てるためn年度において発行について 同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の 率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額。こ の場合において、市町村が組織する組合に係る額について は、符号Bmに準ずるものとする。 AAB ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.023 イ平成…

.61令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) イ 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00155 AC A 7 AC金4ア 令和4年度市場公募都市に係るもの 0.00329 0.00329 イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00364 AC #514令和5年度市場公募都市に係るもの0.00463 0.00463 イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00491 AD段階補正係数 式算14 算式II イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02597 AA++ア 令和4年度市場公募都市に係るもの0.00329 イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00364 AA令sア 令和5年度市場公募都市に係るもの 0.00463 0.00463…

算式の符号 A測定単位の数値 Ba防災対策事業(防災基盤整備事業分(特に推進すべき ものを除く。))に係る経費に充てるためn年度において発 行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定す る充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当す る額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額 は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定 め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総 務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの市町 村に係る額とみなす。 真式の符号の符号巻第二巻第二巻第二巻第二巻第二巻第二巻第二巻第二巻第二巻第二巻第二巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻巻 Cr 平成17年度市場公募都市…

0.00218 C: 7.今和6年度市垣公賞都市に嫁るもの000007% Cas 0.00278 イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00294 C#eア 令和6年度市場公募都市に係るもの 0.00410 イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00475 Da防災対策事業(防災基盤整備事業分(特に推進すべき ものに限る。))に係る経費に充てるためn年度において 発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指 定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相 当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係 る額については、符号B0に準ずるものとする。 E17ア平成17年度市場公募都市に係るもの0.019 イ平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 E…

165令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) E13ア平成25年度市場公募都市に係るもの0.02574 イ平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.03255 Ea6ア平成26年度市場公募都市に係るもの0.02710 イ平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.03399 Ex7ア平成27年度市場公募都市に係るもの0.024 イ平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.031 E20ア平成28年度市場公募都市に係るもの0.0237 イ平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0308 E20 平成29年度市場公募都市に係るもの 0.0238 イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0309 E10ア平成30年度市場公募都市に係るもの0.02379 イ…

充てるためn年度において発行について同意又は許可を得 た地方債(平成21年度から令和6年度までの各年度にお いてIs値が0.3未満の施設を対象とした事業分及び総務大 臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。) の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する 組合に係る額については、符号B6に準ずるものとする。 Gr7 0.019 イ平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 G1814平成18年度市場公募都市に係るもの0.019 イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 Gip 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.019 イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 Gm 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0212121 イ平成20年…

ID 平成21年度市場公募都市に係るもの0.03210 イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.04161 I2ア平成22年度市場公募都市に係るもの0.03132 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.04179 LDア平成23年度市場公募都市に係るもの0.03243 イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.04183 L4ア平成24年度市場公募都市に係るもの0.03328 イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.04266 L3ア平成25年度市場公募都市に係るもの0.03449 イ平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.04362 Laア平成26年度市場公募都市に係るもの0.03631 イ平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.…

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.03480 I**ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00440 イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00487 0.41,00- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ---------------------------------------- I #514令和5年度市場公募都市に係るもの0.00620 0.00620 イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00657 I有6ア 令和6年度市場公募都市に係るも0.00915 0.0 0.00915 イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.…

M28 = 0.0554 M29 = 0.0556 M30 = 0.05555 M 命元=0.05517 M 令2=0.04600 M 令3=0.04675 M 4=0.00654 Na沖縄北部特別振興対策に係る経費に充てるため平成n年 度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務 大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。) の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する 組合に係る額については、符号B2に準ずるものとする。 O17=0.000 CON CON TO CON TO CON TO CON TO CON TO CON TO CON INGESTION ING STION ING STION O18=0.000 O19=0.000 O20 =0.05335 O21=0.055…

分に係るものを除く。)の当該年度における元利償還金 ToPFI事業者が整備してn年度に供用を開始した公共施設 等の施設整備費相当額(当該地方団体が当該施設を建設し たとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額 に算入されるべき額の年次ごとの合計額)として当該地方団 体の長の申告に基づき総務大臣が通知した額 Unア愛知県名古屋市に対して総務大臣が通知した額のう ち、補助事業分に係るもの0.03367 イア以外の総務大臣が通知した額に係るもの 0.01347 Unア北海道札幌市及び愛知県豊田市に対して総務大臣 が通知した額に係るもの並びに愛知県豊橋市及び静 岡県静岡市に対して総務大臣が通知した額のうち①に 係るもの0.01428 イ東京都稲城市に対して総務大臣が通知した額に係 るもの及び愛知県豊橋市に対して…

AGs 平成26年度市場公募都市に係るもの 0.03793 イ平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.04759 AGmア平成27年度市場公募都市に係るもの0.034 イ平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.043 AG28ア平成28年度市場公募都市に係るもの0.0331 イ平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0431 AG23ア平成29年度市場公募都市に係るもの0.033 イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.0433 AG20ア平成30年度市場公募都市に係るもの0.03330 イ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.04320 ア令和元年度市場公募都市に係るもの0.03282 イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.042…

0.01839 AX*2ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.01041 イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01533 AX*3ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.01057 イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01558 AX*4ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00197 イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00218 AXasア令和5年度市場公募都市に係るもの0.00278 イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00294 AX命6ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.00410 イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00475 -----------------------------------------------…

85令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01558 AZ*4ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00197 イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00218 AZ金sア令和5年度市場公募都市に係るもの0.00278 イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00294 AZ$6ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.00410 イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00475 β当該市町村の財政力指数に-0.20を乗じて得た数(小数 点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入 する。)と0.58との合計数とする。ただし、当該合計数 が、0.420に満たないときは0.420とし、0.500を超えるとき …

イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00294 BB#6ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.0041( イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00475 BCaまち・ひと・しごと創生交付金事業に係る経費に充てる ためn年度において発行について同意又は許可を得た地 方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係る ものを除く。)の額に相当する額 BD20ア平成29年度市場公募都市に係るもの0.0143 イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.0185 BDmア平成30年度市場公募都市に係るもの0.01427 イ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.01852 BD*元ア令和元年度市場公募都市に係るもの0.01406 イ令和元年度市場公募都市以外の市町村…

BH*3ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.01761 イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02597 BH$4ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00329 19 ON イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも 11 10 0.0 の0.00364 3Hφ3ア令和5年度市場公募都市に係るもの0.00463 イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.00491 BH*6ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.00683 イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るも Blo地方大学・地方産業創生事業に係る経費に充てるためn 年度において発行について同意又は許可を得た地方債 (総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを 除く。)の額に相当する額 BJ00ア平成30年度市場公…

令和7年7月29日火曜日 (号外第173号) BKa文化財保存・活用事業(国宝重要文化財等保存・活 用事業及び史跡等購入事業に限る。)に係る経費に充て るためn年度において発行について同意又は許可を得た 地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係 るものを除く。)の額に相当する額 BLmア平成30年度市場公募都市に係るもの0.01427 イ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.01852 BL今元ア令和元年度市場公募都市に係るもの0.01406 イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.01839 3L令2ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.01041 イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01533 BL$3ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.01057 イ…

イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02597 BN*4ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00329 イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.00364 BN金sア令和5年度市場公募都市に係るもの0.00463 イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.00491 BN令6ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.00410 イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るも の0.00475 BOs沖縄振興特定事業推進事業に係る経費に充てるためn 年度において発行について同意又は許可を得た地方債 (総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを 除く。)の額に相当する額 BP全元ア令和元年度市場公募都市に係るもの0.02344 イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係る…

BT$6ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.0068: イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るも (1 0.00792 ---------------------------------------------------------------------------------------------------- BUG有明海・八代海等再生事業に係る経費に充てるためn 年度において発行について同意又は許可を得た地方債 (総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを 除く。)の額に相当する額 BV*3 ア 令和3年度市場公募都市に係るもの 0.01761 イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02597 BV*4ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00329 イ令和4年度市場公…

面積 イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るも 70 0.00792 皿式算 B×α×0.475 1,960円×A 平成28年熊本地震及び令和6年能登半島地震による災害に 係る歳入欠かん債については、α×0.475が0.750に満たな いときは0.750とする。また、平成28年度及び令和5年度に おいて発行について同意又は許可を得た歳入欠かん債(平成 28年熊本地震及び令和6年能登半島地震による災害に係る ものを除く。)については、α×0.475が0.570に満たないと きは0.570とする。ただし、それぞれの災害について、同意 等年度ごとに算出し、合算することとする。 算式の符号 A測定単位の数値 B災害対策基本法第102条第1項第1号に掲げる場合に係 る経費に充てるため平成28年度以降の各年度において発…

算式 M=(B0×C0)+Σ(D0×E0)+Σ(F0×Gs)+Σ(He×Im) 算式の符号 A測定単位の数値 Bm平成n年度において発行を許可された臨時河川等整備事 面積 面積算式 算式皿 B×α×0.475 1,740円×A 平成39年能大地震ルバ今和6年化癸平自地震にトス巡守に 平成28年熊本地震及び令和6年能登半島地震による災害に 係る歳入欠かん債については、α×0.475が0.750に満たな いときは0.750とする。また、平成28年度及び令和5年度に おいて発行について同意又は許可を得た歳入欠かん債(平成 28年熊本地震及び令和6年能登半島地震による災害に係る ものを除く。)については、α×0.475が0.570に満たないと きは0.570とする。ただし、それぞれの災害について、同意 等年度ごとに算出…

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) G#2ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.02376 イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02379 Ga3 ア 令和3年度市場公募都市に係るもの 0.02412 イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00153 G 合和4年度市場公募都市に係るもの 0.00345 イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00345 G#sア令和5年度市場公募都市に係るもの0.00474 イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00474 G穴6 令和6年度市場公募都市に係るもの 0.00703 イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00705 Han年度において発行について同意又は許可を得た緊急浚 渫推進事業…

{(B-A)/A-0.018]× 35.5×β-(α-β)×35.5 -((C-A)/A-0.130} ×8.6]×[0.0+0.5×{(C -A)/C-0.3}/0.1] 算式により算定した数値が算 式により算定した数値を上回 る市町村(過疎地域持続的発展 法第2条第1項及び旧過疎地域 自立促進特別措置法第2条第1 項に基づく過疎地域の市町村、 過疎地域持続的発展法第42条 及び旧過疎地域自立促進特別措 置法第33条第1項の規定に基 づき過疎地域とみなされた市町 村、離島振興法第2条第2項に 基づき公示された離島をその区 域の全部若しくは一部とする市 町村、沖縄振興特別措置法第3 条第1項第3号に規定する島を その区域の全部若しくは一部と する市町村、奄美振興法第1条 に規定する奄美群島をその区域 の全部若し…

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 0,00 補1 減補正 五五 從 業業 數 }急 }吉 林 費費 野野 水 11 11 政 林 ** ** 10 11 及び 從) 71 100 水水 工業 17 業の従業者数 産産 數{ 楠正 0.00 急急 減( 農農 (数 一家 四 農農 業業 11 費費 政府 農家数 191 111 14 10 10 XX 10 -0.0 0.0% 1.0 0.00 10 0.00 0.00 0.00 ++ X 1. 0.00 1,84 0.0 0.00 1. 0.00 0.00 19 0.0 0.00 -- 0.00 1,,,0000000 10 0.00 10 X 10 94 0.00 10 1,000 10 10 0.00 0.00 0.00 01 100 1,00…

(E / 10 0,00 (E/C-1.216)が負数 10 (30 100 10 0,00 10 10 0.00 10 10 11 光輝 or 1.0 17 04 OW 94 74 0.00 14 14 14 11 14 10 10 0.00 ON 17 OW 94 0.00 1,00 11 14 11 10 1. とする。 17 0.4 10 0.00 [略] [同左] [2 略] [2 同上] 第三章基準財政収入額の算定方法 第三章基準財政収入額の算定方法 第一節都道府県分 第一節都道府県分 (道府県民税の基準税額の算定方法) (道府県民税の基準税額の算定方法) 第十八条〔略〕 第十八条[同上] 2均等割に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。 2均等割に係る基準税額は、…

(自動車税の基準税額の算定方法) (A×α)×52,900円 [同左] (自動車税の基準税額の算定方法) 第二十四条[略] 第二十四条[同上] 2環境性能割に係る基準税額は、次の算式によつて算定した額に〇・四四三六二五を乗じて得た 2環境性能割に係る基準税額は、次の算式によつて算定した額に〇・四四三六二五を乗じて得た 額とする。ただし、指定都市を包括する都道府県の基準税額は、当該額から当該都道府県の区域 額とする。ただし、指定都市を包括する都道府県の基準税額は、当該額から当該都道府県の区域 内の指定都市ごとに第三十八条の二第一号の規定によつて算定した額(地方税法第百七十七条の 内の指定都市ごとに第三十八条の二第一号の規定によつて算定した額(地方税法第百七十七条の 六第二項に係る額に限る。)を控除した額とする。 …

(ゴルフ場利用税の基準税額の算定方法) 第二十二条ゴルフ場利用税の基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。 算式 (A×α)×53,000円 [略]

(鉱区税の基準税額の算定方法) 第二十五条 (二十五条鉱区税の基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。 一当該年度の四月一日現在において鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)第五十九条に 規定する鉱業原簿のうち試掘原簿に登録されている試掘権の鉱区(地方税法第百七十九条の規 定によつて鉱区税を課さないものを除く。以下この号において「試掘鉱区」という。)及び当 該鉱業原簿のうち採掘原簿に登録されている採掘権の鉱区(地方税法第百七十九条の規定によ つて鉱区税を課さないものを除く。以下この号において「採掘鉱区」という。)について、次 (鉱区税の基準税額の算定方法) 第二十五条 一鉱区税の基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。 当該年度の四月一日現在において鉱業…

(不動産取得税の基準税額の算定方法) 第二十条不動産取得税の基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。 算式 (A+B)/2}×0.02106 [同左]

(ゴルフ場利用税の基準税額の算定方法) 第二十二条ゴルフ場利用税の基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。 算式 ×0.00189577)×0.75 [同左.

F地方税法附則第5条の4及び第5条の4の2の規定に基づく当該年度の5月末現在にお ける市町村民税の住宅借入金等特別税額控除額として総務大臣が調査した当該市町村の額 に1.070を乗じて得た額 G地方税法附則第5条の8及び第5条の12の規定に基づく当該年度の5月末現在における 市町村民税の特別税額控除額として総務大臣が調査した当該市町村の額に1.852を乗じて 得た額 H令和6年度の市町村税課税状況調第20表の表側「令和5年度」のうち「7月」から「3 月」まで及び「令和6年度」のうち「計」、表頭「税額(千円)」欄に係る当該市町村の 額に1.175を乗じて得た額(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) α次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四 捨五入する。) …

平成二十七年四月一日以 後に初めて車両番号の指 定を受けたもの 四輪以上のもの 乗用 営業用 平成二十六年度までに初 めて車両番号の指定を受 けたもの 平成二十七年四月一日以 後後に初めて車両番号の指 定を受けたもの 三輪のもの 平成二十六年度までに初 めて車両番号の指定を受 けたもの 軽自動車 の(側車付のものを含む。) 19 10 10 11 DI 1.5 10 (重 th 10 11 10 輸出 19 が〇・二五キロワットを超えるもの 11三輪以上のもの(地方税法施行規則(昭和二十九年総理府) 令第二十一三号)第十五条の十五で定めるものを除く。)で 、総排気量が〇・〇二(ツ11コを超えるもの又は定格出力 府{ 二、七七五 二、七〇〇 二、 三二五 二、九二五 四、一二五 五、一七五 一、八〇〇 八1 八1…

の端数を四捨五入する。 算式の符号 [略] α次の算式によつて算定した市町村ごとの基準税率補正率(小数点以下3位未満の端数が あるときは、その端数を四捨五入する。) 式算 (b/a)×(1/7,827) ただし、b/aに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 [略] 8次の算式によつて算定した市町村ごとの基準税率補正率(小数点以下3位未満の端数が あるときは、その端数を四捨五入する。) 式算 (d/c)×(1/1,719) ただし、d/cに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 [略] [三略] の端数を四捨五入する。 算式の符号 [同左] α次の算式によつて算定した市町村ごとの基準税率補正率(小数点以下3位未満の端数が あるときは、その端数を四捨五入する。) 算式 (b/a)×(1…

(特別土地保有税の基準税額の算定方法) (特別土地保有税の基準税額の算定方法) 第三十六条 特別土地保有税の基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額 とする。ただし、当該合算額が負となる場合には、当該合算額は零とする。 [一・二略] 三遊休土地に対して課する分 次の算式によつて算定した額 (特別土地保有税の基準税額の算定方法) 第三十六条特別土地保有税の基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額 とする。ただし、当該合算額が負となる場合には、当該合算額は零とする。 [一・二同上] 三遊休土地に対して課する分 次の算式によつて算定した額

(市町村たばこ税の基準税額の算定方法) (市町村たばこ税の基準税額の算定方法) 第三十四条 市町村たばこ税の基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。ただし、当該額 第三十四条 市町村たばこ税の基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。ただし、当該額 が負となる場合には、当該額は零とする。 が負となる場合には、当該額は零とする。 算式 算式 (A×B)×4.9140-C (A×B)×4.9140-C (A×B)が500未満であるときは0とし、(A×B)に500未満の端数があるときはその (A×B)が500未満であるときは0とし、(A×B)に500未満の端数があるときはその 端数を切り捨て、500以上1,000未満の端数があるときはその端数を1,000とする。 端数を切り捨て、500以上1,000未満の端…

算式 [(A×(1.4/100))-〔(B×(1.4/100))+Cl-D-(E-F+G]× 0.735 算式の符号 [略] D前号の算式の符号中Eに同じ。 [略] (利子割交付金の基準額の算定方法) 第三十七条の二利子割交付金の基準額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額 とする。ただし、当該合算額が負となる場合には、当該額は零とする。 算式 (A×(1.4/100))-〔(B×(1.4/100)] 0.735 算式の符号 [同左] D前号の算式の符号中Eに同じ [同左] (利子割交付金の基準額の算定方法) 一当該年度に係る額 地方税法施行令第九条の十五の規定により前年度の八月、 十二月及び三月に交付された利子 割交付金の額の合算額に一・六〇二を乗じて得た額に〇・七五を乗じて得た額 [二・三略]…

(都道府県に係る控除額の算定方法) 第四十二条低開発地域工業開発促進法(昭和三十六年法律第二百十六号。以下この条において 低工法」という。)第五条、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法 律(昭和三十九年法律第百四十五号。以下この条及び次条において「近畿圏法」という。)第四 十七条、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律(昭和三十三年法律第九十 八号。以下この条及び次条において「首都圏法」という。)第三十三条の二、中部圏の都市整備 区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律(昭和四十二年法律第百二号。以下この 条及び次条において「中部圏法」という。)第八条、沖縄振興特別措置法(以下この条及び次条 において「沖縄振興法」という。)第九条、第三十二条、第三十七条、第五十…

各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によつて算定 した額を合算した額とする。 算式 A×0.0105+B×(0.0105-C×0.75)+D×(0.0105-E×0.75)+F×(0.0105-G ×0.75)+H×(0.0105-1×0.75)+J×(0.0105-K×0.75)+L×0.0105×β+M ×0.007875×β+N×0.00525×β+O×(0.0105-P×0.75)×β+Q×(0.0105-R ×0.75)×β+S×(0.0105-T×0.75)×β+U×(0.0105-V×0.75)×γ+W× (0.0105-X×0.75)×γ+Y×(0.0105-Z×0.75)×γ+AA×0.0105×δ+AB× (0.0105-AC×0.75)×6 算式の符号 …

「保健衛生費」11係る 密度補正I及び密度補 正Iに用11る密度 に CON密度補 市町 町村 IT 村村 11 (+) 解釋 割{ 保 減 が、 場場 険ノ 11 ** 數數 動脈 減 著者 は 業績 1,000 債 係る 11 和{ 説明 1. 11 10 199 11 17 金金 11 10 金額 11 10 11 公公 政正 市町村上水道 推任 る。 0.00 )事 11 ** 11 10 ある 15 10 村村 11 11 (ただ 11 10 ** 11 10 11 改正 法 1/ 11 水資源雄 負債 通道 注意 17 第一 は 11 額額 一 鰹節 1.8 見易 14 } 11 水 事事 推任 道道 14 (六) 14 ** 水 (施 14 權 11 11 17 准1 一 道{ 一般 10 工業 …

(合併関係市町村に係る基準財政収入額の算定方法) 第五十条合併関係市町村に係る基準財政収入額は、次の各号に定めるところによつて算定した基 準税額及び基準額の合算額とする。 [一～九の四略] 九の五森林環境譲与税の基準税額は、第四十条の五に定めるところによつて算定した当該新市 町村に係る基準税額を当該合併関係市町村の前年度分の基準税額によつて按分した額とする。 [五～九同上] [4～6同上] [4～6同上] (合併関係市町村に係る基準財政収入額の算定方法) 第五十条合併関係市町村に係る基準財政収入額は、次の各号に定めるところによつて算定した其 準税額及び基準額の合算額とする。 [一～九の四同上] 九の五森林環境讓与税の基準税額は、第四十条の五に定めるところによつて算定した当該新市 町村に係る基準税額を市町村譲与基…

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 十二年度国の公共事業等予備費の使用に係る地方債の取扱い 等について」(平成十二年七月二十五日付け自治地第百四十 五号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省 財政局地方債課長通知)及び「平成十二年度国の補正予算等 に係る地方債の取扱いについて」(平成十二年十二月一日付 け自治地第二百十二号各都道府県総務部長及び各指定都市財 政局長あて自治省財政局地方債課長通知)に基づき発行を許 可された地方債(以下「平成十二年度補正予算債」とい う。)、平成十三年度において「平成十三年度国の補正予算 に係る地方債の取扱いについて」(平成十三年十一月二十六 日付総財地第二百八十四号各都道府県総務部長及び各指定都 市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知)及び「平 成十…

(市町村民税の所得割に係る基準財政収入額の算定方法の特例) 第十四条の九法附則第七条の二第二項第一号に規定する総務省令で定めるところにより算定した 額は、次の算式により算定した額とする。 算式 {(150,100円×α)×A+B-C-D-E}×0.990-F-G+H

(ゴルフ場利用税の基準税額の算定方法の特例) 第十四条の二令和六年度に限り、石川県のゴルフ場利用税の基準税額は、第二十二条の規定にか、 かわらず、次の算式によつて算定した額とする。 算式 (AXB)×52,900円 算式の符号 A前年の3月1日からその年の2月末日までの施設ごとの延利用者の1日当たりの数(1 人未満の端数があるときは、その増数を四捨五入する。)の合計数(その年の3月31日 までに廃止された施設に係る延利用者の1日当たりの数を除く。)として総務大臣が調 査した数 B 1.024

[五略] 第十四条の二削除 (特別法人事業譲与税の基準税額の算定方法の特例) 第十四条の三令和七年度に限り、特別法人事業譲与税の基準税額は、第二十八条の三の規定にか 第十四条の三令和六年度に限り、特別法人事業譲与税の基準税額は、第二十八条の三の規定にか かわらず、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。 かわらず、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。 [一略] [一同上] 二前年度における令和七年改正前の省令附則第十四条の二第一号の過大算定額又は過少算定額 二前年度における令和六年改正前の省令附則第十四条の二第一号の過大算定額又は過少算定額 前年度における令和七年改正前の省令附則第十四条の二第一号の過大過少額(次の算式によ 前年度における令和六年改正前の省令附則第十四条の二第…

(特別法人事業譲与税の基準税額の算定方法の特例) 第十四条の四から第十四条の七まで削除 (市町村民税の所得割に係る基準財政収入額の算定方法の特例) 第十四条の九法附則第七条の二第二項第一号に規定する総務省令で定めるところにより算定した 額は、次の算式により算定した額とする。 算式 {(166,200円×α)×A+B-C-D-E}×0.991-F-G+H 第十四条の四から第十四条の七まで削除

[削る] (地方消費税交付金に係る基準財政収入額の算定方法の特例) 第十四条の十当分の間、法附則第七条の三第二項に規定する加算する額は、次の算式によつて算 定した額とする。 算式 A×α×0.25 算式の符号 A地方税法第72条の115第2項の規定により当該市町村に前年度の6月、9月、12月及 び3月に交付される地方消費税交付金の額 0.010COR TAT-RAT-RETTERETTERER COR - - - - - - - - - - - ------------------------------------------------ 第十四条の九の二 令和六年度に限り、富山県内及び石川県内の市町村における第三十一条第三項 第一号の規定の適用については、同号の算式の符号F及びC中「当該年度の5月末現在にお…

「1.法定普通税」、表頭「調定済額合計」欄の数をいう。) と法定目的税調定済額(都道府県調査票徴収実績の表側「1.法 定目的税」、表頭「調定済額合計」欄の数をいう。)を合算し た額 f令和5年度の地方財政状況調査による法定普通税収入済額(都道 府県調査票徴収実績の表側「1.法定普通税」、表頭「収入済額 合計」欄の数をいう。)と法定目的税収入済額(都道府県調査 票徴収実績の表側「1.法定目的税」、表頭「収入済額合計」 欄の数をいう。)を合算した額 E次の算式Vによつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端 数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が2を超える場合に は2とし、負数となるときは0とする。) 算式V E=3.17×(h/g)+0.07 h/gに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四…

{(x-w)/w)×(1/9)に小数点以下4位未満の端数がある ときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 [略] x経済センサス基礎調査規則によつて公表された令和3年6月1 日現在における民営事業所数(事業内容等不詳事業所を除く。) δ特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市にあつては1.66と し、特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市以外の市にあつ ては2.38とし、町村にあつては2.70とする。 N次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端 数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に は3とし、1に満たないときは1とする。) 算式 N=61.73×{(z-y)/y}×(1/11)+0.83 [(z-y)/y}×(1/11)に小数点以下4位未満の端数がある ときは、…

M次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端 数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に は3とし、1に満たないときは1とする。) 算式IV M=17.45×(q-p)+0.39 算式IVの符号 [略] q令和3年から令和5年までの各年における自団体内就職者割合の 合計数を3で除して得た数(小数点以下4位未満の端数があると きは、その端数を四捨五入する。) N次の算式Vによつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端 数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に は3とし、1に満たないときは1とする。) 算式V N=298.51×(s-r)+8.28 算式Vの符号 [略] s令和5年1月1日現在、令和6年1月1日現在及び令和7年1月 1日現在における年少者…

[NO10略〕 (「地域デジタル社会推進費」に係る数値の算定方法等) 第十九条の十四の四 [略] [24 略] [削る] 5第三項の規定に基づいて行う経常態容補正は、 次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、 同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数(小数点以下三位未満の端数がある ときは、その端数を四捨五入する。)を用いて行うものとする。 [7 同上] (「地域デジタル社会推進費」に係る数値の算定方法等) 第十九条の十四の四[同上] [2～4 同上] 5第三項の規定に基づいて行う経常態容補正は、経常態容補正I及び経常態容補正とする。 6前項の規定に基づいて行う経常態容補正Iは、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、 同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数(小数点以下三位未満…

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 都道府県 数があるときは、その端数を四捨五入する。) B次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端 10 13 る地方団体にあつては、同項の規定によつて算定した人口) 10 17 a5 当該都道府県の人口(附則第21条第1項第1号の表中1に掲げ 一頁 10 11 数」の表側「計」、表頭「年度末現在」の欄の当該都道府県の数 10 労働省に報告された「第5精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載 19 19 11 保健福祉手帳を所持し0.0いる者として衛生行政報告例によつて厚生 19 11 14 14 10 関する法律(昭和25年法律第123号)の規定によつて精神障害者 44 14 14 a4 令和6年3月31日現在において精神保健及び精神障害者福祉に 14…

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) (小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入 する。) C次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端 数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に は3とする。) 算式 C=c/0.04087 算式の符号 c経済センサス活動調査規則によつて公表された令和3年6月1日 現在における民営事業所数(事業内容等不詳事業所を除く。)を人 口で除して得た数 (小数点以下5位未満の端数があるときは、 その 端数を四捨五入する。) D次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端 数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に は3とする。) 算式IV D=d/0.115 算式IVの符号 1令和6年1月1…

581令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) C=c/0.04086 算式の符号 c経済センサス活動調査規則によつて公表された令和3年6月1日 現在における民営事業所数(事業内容等不詳事業所を除く。)を人 口で除して得た数(小数点以下5位未満の端数があるときは、その 端数を四捨五入する。) D次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端 数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に は3とする。) 算式IV D=d/0.115 算式の符号 d令和6年1月1日現在における年少者人口比率(住民基本台帳登 載人口のうち15歳未満の者の数を住民基本台帳登載人口で除して得 た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五 入する。)をいう。) E次の算式Vによつて算定し…

令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号) 1.9 第第 項項 10 外のものにあつては人口密度によるものとする。 それぞれ同表の密度の算定方法の欄に定める方法によつて算定した数とし、同表に掲 6第三項の規定に基づいて行う密度補正10用いる密度は、次の表に掲げる地方団体の種類ごと る。 7) ｝實現 17 10 11 表表 to 11 數數 掲載 11 17 11 10 る。 1,00 地{ 11 十一 表表 10 11 体{ 11 10 11 種類 0.00 類類 も、 19 10 11 以 に を算 三・六〇九とする。 を算定するものとする。 5次の表の都道府県の欄に掲げる都道府県につき、都道府県の「給与改定費」に係る測定単位に 位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を合計した数値を用いて…

附則別表第十二の六 (1) 都道府県分の「給与改定費」の段階補正に用いる率(附則第十九条の十四の六関係) [削る] 709 1 11 11 日本日67日 1月 日本人 2,500,000人を超え3,500,000人までの数 3,500,000人を超え5,000,000人までの数 5,000,000人を超え6,000,000人までの数 6,000,000人を超える数 測定単位の数値が1,700,000人に満たないもの その団体の数値 1,700,000人に満たない数が300,000人までの数 同上300,000人を超え600,000人までの数 同上600,000人を超え900,000人までの数 同上900,000人を超える数 0.80 0.80 0.79 0.72 1.00 0.21 0.25 0.27 0.26…

[削る] (GELISHBS 報 (皆EL1 109 [削る] 段階補正 測定単位の数値が1,700,000人以上のもの 1,700,000人 1,00 1,700,000人を超え2,100,000人までの数 0.78 2,100,000人を超え2,500,000人までの数 0.80 附則別表第十二の五 (1)都道府県分の「臨時経済対策費」の段階補正に用いる率(附則第十九条の十四の五関係) 段階補正 測定単位の数値が1,700,000人以上のもの 1,700,000人 1,700,000人を超え2,100,000人までの数 2,100,000人を超え2,500,000人までの数 2,500,000人を超え3,500,000人までの数 3,500,000人を超え5,000,000人までの数 5,000,000人を…

[削る] 709 (自己 (自己 日本 日本人曜分 [削る] 附則別表第十二の十 (1)都道府県分の「給与改定費」の密度補正に用いる率(附則第十九条の十四の六関係) 密度補正I その団体の人口密度が250人以上のもの その団体の密度 その団体の人口密度が250人に満たないもの その団体の密度 250人に満たない数が50人までの数 同上50人を超え100人までの数 同上100人を超え150人までの数 同上150人を超える数 1,000 1,000 0.080 0.070 0.040 0.050 [2) 市町村分の「給与改定費」の密度補正Iに用いる率(附則第十九条の十匹の六関係) 密度補正I その団体の人口密度が450人以上のもの その団体の密度 その団体の人口密度が450人に満たないもの その団体の密度 450人…

報 官 [削る] [削る] 四級地 1,069 五級地 1.058 六級地 1.034 七級地 1.017 無級地 1.000 附則別表第十二の十二 (1) 都道府県分の 「給与改定費」 の寒冷補正に用いる率 (附則第十九条の十四の六関係) 附則別表第十二の十三 (1)都道府県分の「臨時財政対策債償還基金費」の種別補正に用いる率(附則第十九条の十四 の七関係) 種別補正 1)平凡7年度客荷数対策債1,000 1,000 (2)平岐三年度蠶料財財及対策量1.270 1.250 (3)平成日年度降射状況の策量1.200 1.225 (4)平成23年度海路財政対資債1.345 1.348 (6)平村工年度蠶蠶料附表対費量1,34) 1,340 (6)平丸22年度審増給別費者1.323 1.320 (7)平丸23年度害…

909 (15 19 9 ( 2日 日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日曜日 (16) 令和2年度臨時財政対策債 1.275 (17) 令和3年度臨時財政対策債 0.965 (18) 令和4年度臨時財政対策債 0.738 (19) 令和5年度臨時財政対策債 0.223 (20) 令和6年度臨時財政対策債 0.280 (2)市町村分の「臨時財政対策債償還基金費」の種別補正に用いる率(附則第十九条の十四の 七関係) 種別補正 (1) 平成17年度臨時財政対策債 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの イ平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの (2) 平成18年度臨時財政対策債 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの (3) 平成19年度臨時財政対策…

809 309(皆EL1製材會)號御)日調7日6乙日(月1日67日67日67日67167日67日67月11月1 附則別表第十四 沖縄県の市町村に係る乗率(附則第二十条関係) (2)市町村の補正指数に係る率等(附則第十九条の十六関係) 附則別表第十四 沖縄県の市町村に係る乗率(附則第二十条関係) 市町村名 石垣市 宮古島市 伊江村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村 渡名喜村 南大東村 北大東村 伊平屋村 伊是名村 久米島町 多良間村 竹富町 与那国町 級地による補正率ア 15.334 12.831 10,232 10.232 10,232 10.232 10.232 17.837 17.837 10.232 10,232 10.232 15.334 17,837 17,837 級地による補正率イ 3,704 2,896…

11 14 (1) (1) (10 (1.4) 10.00.00.00 別表第一法第13条に規定する補正係数の算定に用いる補正率等の表(第6条、第7条、第9条、 第10条、 第11条の2、第49条関係) (1) 都道府県分 別表第一法第13条に規定する補正係数の算定に用いる補正率等の表(第6条、第7条、第9条、 第10条、第11条の2、第13条、第17条、第49条関係) (1) 都道府県分 経費の種類 }警察費 測定単位 補 正 事 段階補正 警察職員数 [略] 測定単位の数値が3,101人に満たないもの その団体の数値 3,101人に満たない数が1,101人までの数 同上1,101人を超える数 1 道路橋りよう 費費 二 土木費 道路の面積 密度補正 11,000台までの数 その団体の交通量 11,000台を…

019 (皆EL1隻報告) 號 日本 日67日67日乙号 [2 略] [略] 3 その他の土木 壹 人口 3級地 2級地 1級地 無級地 [略] 0.068 0.053 0.038 0.000 0.072 0.056 0.040 0.000 0.050 0.034 0.016 0.016 0.031 0.067 0.031 0.100 0.000 0.000 0.000 0.000 段階補正 測定単位の数値が1,700,000人以上のもの 1,700,000人 1,700,000人を超え2,100,000人までの数 2,100,000人を超え2,500,000人までの数 2,500,000人を超え3,500,000人までの数 3,500,000人を超え6,000,000人までの数 6,000,000人を超える数…

音 〃 〃 日67日 日67日 日67 19 119 2 中学校費 教職員数 4級地 (旧7級地であつた地域) 4級地 (旧無級地であつた地域) 5級地 (旧6級地であつた地域) 5級地(旧7級地であつた地域) 5級地(旧無級地であつた地域) 無級地(旧7級地であつた地域) 無級地 (旧無級地であつた地域) 寒冷補正 (給与差) 4級地 3級地 2級地 1級地 無級地(旧4級地であつた地域) 無級地(上記以外の地域) 普通態容補正 (給与差等) 1級地 (旧1級地であつた地域) 2級地(旧2級地であつた地域) 2級地(旧3級地であつた地域) 2級地 (旧4級地であつた地域) 2級地(旧5級地であつた地域) 2級地(旧6級地であつた地域) 2級地(旧7級地であつた地域) 2級地 (旧無級地であつた地域) …

報告 219 19 19 219 19 19 1本 4本人唯中 3 高等学校費 教職員数 4級地 3級地 2級地 1級地 寒冷補正 (給与差) 無級地(旧4級地であつた地域) 無級地(上記以外の地域) 1級地(旧1級地であつた地域) 普通態容補正 (給与差等) 2級地(旧2級地であつた地域) 2級地(旧3級地であつた地域) 2級地(旧4級地であつた地域) 2級地(旧5級地であつた地域) 2級地(旧6級地であつた地域) 2級地(旧7級地であつた地域) 2級地 (旧無級地であつた地域) 3級地 (旧2級地であつた地域) 3級地 (旧3級地であつた地域) 3級地 (旧4級地であつた地域) 3級地(旧5級地であつた地域) 3級地 (旧6級地であつた地域) 3級地 (旧無級地であつた地域) 4級地 (旧4級地であつた地域…

(金) (1) (1) 219 生徒数 種別補正 普通科等 専門学科 総合学科 4 特別支援学校 教職員数 費費 経常態容補正 (給与差等) 1級地 (旧1級地であつた地域) 2級地 (旧2級地であつた地域) 2級地(旧3級地であつた地域) 2級地(旧4級地であつた地域) 2級地(旧5級地であつた地域) 2級地(旧6級地であつた地域) 2級地(旧7級地であつた地域) 2級地(旧無級地であつた地域) 3級地 (旧2級地であつた地域) 3級地 (旧3級地であつた地域) 3級地 (旧4級地であつた地域) 3級地 (旧5級地であつた地域) 3級地 (旧6級地であつた地域) 3級地 (旧無級地であつた地域) 4級地 (旧4級地であつた地域) 4級地 (旧5級地であつた地域) 4級地 (旧6級地であつた地域) 4級地 (旧…

719 1 19 11919 日本工中 日本人中 日本人事 5 その他の教育 人口 費費 段階補正 測定単位の数値が1,700,000人以上のもの 1,700,000人 1,700,000人を超え2,100,000人までの数 2,100,000人を超え2,500,000人までの数 2,500,000人を超え3,500,000人までの数 3,500,000人を超え6,000,000人までの数 6,000,000人を超える数 測定単位の数値が1,700,000人に満たないもの その団体の数値 1,700,000人に満たない数が300,000人までの数 同上300,000人を超え600,000人までの数 同上600,000人を超え900,000人までの数 同上900,000人を超える数 1.00 0.73 0.75 …

(皆E11 號 日本人1 日67日 日67日 日67日 19 (3)大学 ア 医学部(医学科に限り、医学に関する単科大 16.91 学を含む。エにおいて同じ。) イ 歯学部(歯学に関する単科大学を含む。) 9.56 ウ 理科系学部(理学部、工学部、農学部及び水 6.51 産学部をいい、理学、工学、農学及び水産学に 関する単科大学を含む。) エ保健系学部(医学部及び歯学部を除き、薬学 7.44 及び看護学(衛生学を含む。)に関する単科大学 を含む。) オ社会科学系学部(社会科学に関する単科大学1.00 を含む。) 力人文科学系学部(人文科学に関する単科大学 1.94 を含む。) キ 家政系学部及び芸術系学部(家政及び芸術 3.13 に関する単科大学を含む。) (4) 専門職大学(理科系学部及び芸術系学部) 7,0…

919 報 官 日刊* 日67日1#114 2 社会福祉費 人口 3 衛生費 人口 段階補正 測定単位の数値が1,700,000人以上のもの 1,700,000人 1,700,000人を超え2,100,000人までの数 2,100,000人を超え2,500,000人までの数 2,500,000人を超え3,500,000人までの数 3,500,000人を超え6,000,000人までの数 6,000,000人を超える数 測定単位の数値が1,700,000人に満たないもの その団体の数値 1,700,000人に満たない数が300,000人までの数 同上300,000人を超え600,000人までの数 同上600,000人を超え900,000人までの数 同上900,000人を超える数 普通態容補正 特別区 指定都市 中核…

(BELISWB) 報 (第 ( (1) 1自19, 000 000 00,,00000000000000 その団体の保健所設置市等以外の区域に係る人口密 度が250人に満たないもの その団体の密度 250人に満たない数が50人までの数 同上50人を超え100人までの数 同上100人を超え150人までの数 同上150人を超える数 1,000 0.006 0.026 0.021 0.004 中核市 指定都市 普通態容補正 特別区及び保健所設置市 その他の市町村 4 こども子育て 費費 段階補正 十八歳以下 人口 測定単位の数値が280,000人以上のもの 280,000人 280,000人を超え350,000人までの数 350,000人を超え410,000人までの数 410,000人を超え580,000人までの数…

819 (合誌 本 日本 日本 日67日67日67日67日67日67日 日67日67日 日67日67日 6 労働費 人口 1 農業行政費 五産業経済費 農家数 測定単位の数値が530,000人に満たないもの その団体の数値 530,000人に満たない数が100,000人までの数 同上100,000人を超え190,000人までの数 同上190,000人を超え290,000人までの数 同上290,000人を超える数 中核市 指定都市 普通態容補正 その他の市町村 段階補正 測定単位の数値が1,700,000人以上のもの 1,700,000人 1,700,000人を超え2,100,000人までの数 2,100,000人を超え2,500,000人までの数 2,500,000人を超え3,500,000人までの数 3,5…

(BELISWB) 報告 (皆EL) #7 日本 日67日67 6719 六総務費 2 林野行政費 3 水産行政費 4 商工行政費 1 徴税費 公有以外の 林野の面積 段階補正 測定単位の数値が309,000ha以上のもの 309,000ha 309,000haを超え397,000haまでの数 397,000haを超え529,000haまでの数 529.000haを超える数 測定単位の数値が309,000haに満たないもの その団体の数値 309,000haに満たない数が89,000haまでの数 同上89,000haを超え177,000haまでの数 同上177,000haを超える数 1.00 0.83 0.75 0.84 1.00 0.80 0.15 -0.36 水産業者数 段階補正 測定単位の数値が1,800…

079 11 日曜 日曜 日曜 日曜 日曜 日曜 日曜 日67日△中人 報告 2 地域振興費 人口 段階補正I 測定単位の数値が1,700,000人以上のもの 1,700,000人 1,700,000人を超え2,100,000人までの数 2,100,000人を超え2,500,000人までの数 2,500,000人を超え3,500,000人までの数 3,500,000人を超え5,000,000人までの数 5,000,000人を超え6,000,000人までの数 6,000,000人を超える数 測定単位の数値が1,700,000人に満たないもの その団体の数値 1,700,000人に満たない数が300,000人までの数 同上300,000人を超え600,000人までの数 同上600,000人を超え900,000人まで…

(GELISWB) 報 (皆E11第18日 日67日67日61 139 2級地(旧4級地) 2級地(旧5級地) 2級地(旧6級地) 2級地(旧7級地) 2級地(旧無級地) 3級地(旧2級地) 3級地(旧3級地) 3級地(旧4級地) 3級地(旧5級地) 3級地(旧6級地) 3級地(旧無級地) 4級地(旧4級地) 4級地(旧5級地) 4級地(旧6級地) 4級地(旧7級地) 4級地(旧無級地) 5級地(旧6級地) 5級地(旧7級地) 5級地(旧無級地) 無級地(旧7級地) 無級地(旧無級地) 1 級地(旧1級地) 2級地(旧2級地) 2級地(旧3級地) 2級地(旧4級地) 2級地(旧5級地) 2級地(旧6級地) 2級地(旧7級地) 2級地(旧無級地) 3級地(旧2級地) 3級地(旧3級地) 3級地(旧4級地) 3級地…

一 (1) (1) 11) 111))))))))))))77777777))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))自TOTAL TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TOTTENS(0) 10 ($ELI $48) 合 1,00 報 官 939 11 イ 都道府県72.0%分 イ 都道府県60.0%分 ウ 都道府県50.0%分 ア 都道府県80.0%分 ウ 都道府県60.0%分 エ 都道府県50.0%分 イ 都道府県50.0%分 ア 都道府県72.0%分 イ 都道府県72.0%分 エ 都道…

929 (当 1 97929 (当) 1 日本 日本 日本 日本人用場 令和3年度減収補塡債 131318 令和4年度減収補填債 (18 令和5年度減収補填債 (19 令和6年度減収補填債 (20 + 財源対策債償還 費 平成17年度 種別補正 各年度の財 年度までの から令和6 源対策のた め当該各年 度において 発行につい て同意又は 許可を得た 地方債の額 [削る] (1) 平成17年度財源対策債 平成18年度財源対策債: (2) (3) 平成19年度財源対策債 (3) 平成20年度財源対策債 100 (4) 平成21年度財源対策債 (5) 平成22年度財源対策債 (6) 平成23年度財源対策債 (7) 平成24年度財源対策債 (8) 平成25年度財源対策債 (9) 平成26年度財源対策債 (10 平成2…

報 (第18) )自1929 198 197 198 198 198 198 198 198 るため当該 各年度にお いて特別に 起こすこと ができるこ ととされた 地方債の額 十二 臨時財政対策 債償還費 種別補正 臨時財政対 策のため平 成16年度か ら令和5年 度までの各 年度におい て特別に起 こすことが できること とされた地 方債の額 (1) 平成16年度臨時財政対策債 (17 平成17年度臨時財政対策債 (2) (27 )平成18年度臨時財政対策債 (3) (4) )平成19年度臨時財政対策債 (4) 平成20年度臨時財政対策債 (5) (of 平成21年度臨時財政対策債 (6) (07 平成22年度臨時財政対策債 (7) ) 平成23年度臨時財政対策債 (8) 9)平成24年度臨時財政対策債 (…

報告 てるため発 行について 可を得た地 方債の額 同意又は許 (3)平成27年度東日本大震災全国緊急防災施策等債 償還費 イ 緊急防災・減災事業債分 ア 全国防災事業債分 0,902 0.822 (4)平成28年度東日本大震災全国緊急防災施策等債 償還費 緊急防災減災事業債分 (5)平成29年度東日本大震災全国緊急防災施策等債 償還費 緊急防災減災事業債分 0.812 0.822 (6)平成30年度東日本大震災全国緊急防災施策等債 償還費 緊急防災減災事業債分 (7)令和元年度東日本大震災全国緊急防災施策等債 償還費 緊急防災減災事業債分 (8)令和2年度東日本大震災全国緊急防災施策等債 償還費 緊急防災・減災事業債分 (9)令和3年度東日本大震災全国緊急防災施策等債 償還費 緊急防災・減災事業債分 (10)…

(含ELI 報 (第 ( (1) 1自1998 198 198 198 198 198 198 198 198 189 経常態容補正 1 合併関係市町村の人口段階による補正率 4,000人までの数 4,000人を超え8,000人までの数 8,000人を超え12,000人までの数 12,000人を超え20,000人までの数 20,000人を超え30,000人までの数 30,000人を超え50,000人までの数 50,000人を超え100,000人までの数 100,000人を超え250,000人までの数 250,000人を超える数 2 新市町村の人口段階による補正率 8,000人までの数 8,000人を超え12,000人までの数 12,000人を超え20,000人までの数 20,000人を超え30,000人までの数…

(皆1 日 7曜日 日6 67 67 日67 197 日87 28 5級地(旧6級地であつた地域) 5級地(旧7級地であつた地域) 5級地(旧無級地であつた地域) 無級地(旧7級地であつた地域) 無級地(旧無級地であつた地域) 0.212 0.210 0.207 0.207 0.204 寒冷補正 地 地{ 地 級 地 級{ 1 級 地 無級地 4 2 3 4 級 地 3 級 地 2級地 無級地(旧4級地であつた地域) 無級地(上記以外の地域) 0.004 0.003 0.003 0.003 0.003 0.120 給与差 寒冷度 0.021 0.240 0.120 0.043 寒冷度 0.003 0.043 0.002 0.000 0.000 寒冷補正 (積雪度) 4級地 3級地 2級地 1級地 無級地 [略…

789 9(皆EL1號 月 〃 〃 日 日記人 日記人 〃曜167 167 167 日67 167 167 10000000000000000000000000000000000000000000000000 2 港湾費 地{ 地 地{ 地{ 地{ 地{ 地{ 地{ 地{ 地{ 種{ 種{ 種{ 種{ 種{ 種{ 種{ 種{ 種{ 種{ 種 地 1 3 種 地 21 10 3 19 18 5 4 10 種 7 6- 10種地 1 種 地 4 種 地 Iの地域 6種地{ 5 種 地 7種地 3種地 8種地{ 寒冷補正 0.002840 0.005900 0.004000 0.003520 0.003960 0.002800 0.002690 0.001570 0.001533 0.000051 -3.1370 -…

報 (昔書) 號普) 號特 月 日67 日67 (197 17 747 197 111111 99711 4級地 (旧4級地であつた地域) 1,048 1.020 1.040 1.029 1.024 1,015 4級地(旧5級地であつた地域) 4級地(旧6級地であつた地域) 4級地(旧7級地であつた地域) 4級地(旧無級地であつた地域) 5級地(旧6級地であつた地域) 5級地(旧7級地であつた地域) 5級地(旧無級地であつた地域) 1,007 4級地(旧7級地であつた地域) 1.024 5級地(旧6級地であつた地域) 1.020 5級地 (旧無級地であつた地域) 5級地 (旧7級地であつた地域) 1.012 4級地(旧6級地であつた地域) 1.029 1.012 1.007 無級地(旧7級地であつた地域) 無級…

989 9 号 11 月 1 日 日 日 日 日 日 日67日/本/囘令 3 都市計画費 寒冷補正 (給与差) 1 級 地 4 級 地 3 級 地 2 級 地 無級地 (旧4級地であつた地域) 無級地(上記以外の地域) 都市計画区 域における 人口 普通態容補正 (種地) Iの地域 10 種 地 地 91 1 9 種 地 8 種 地 }指定都市 (特別区 中核市 指定都市 7 種 地 施行時特例 1 その他の市 町村 6 種 地 中核市 指定都市 施行時特例 1 5 種 地 4 種 地 2 種 地 1 種 地 3 種 地 その他の市 町村 中核市 施行時特例 10 その他の市 町村 中核市 施行時特例 10 その他の市 [町村 A 0.000020 0.000020 0.000020 0.000040 0.0…

(GELISWB) 硅酸 (昔 灘〃 月 日67日67日67日67 67 67 日6 67 67167167167167日 689 IIの地域 10 種 地 9 種 地 種 地 8 種 地 地 地 地 地{ 地{ 地{ 地{ 種 地 種 地 種 地 種{ 種{ 種{ 種{ 5 種 地 1 10 10 4 10 2 1 種 地 6 種 地 7 種 地 4 種 地 3 種 地 2 種 地 中核市 施行時特例 11 その他の市 町村 施行時特例 市( その他の市 町村 施行時特例 一 その他の市 町村 0.000160 0.000160 0.000160 0.000100 0.000100 0,000200 0.000180 0.000420 0.000520 0.000400 0.000290 0.00027…

889 (會) 隻款) 號 日本 日67日 日67日乙時号 4 公園費 人口 5 下水道費 人口 4級地(旧7級地) 4級地(旧無級地) 5級地(旧6級地) 5級地(旧7級地) 5級地(旧無級地) 無級地(旧7級地) 無級地(旧無級地) 普通態容補正 (種地) 0.788 0.776 0.783 0.766 0.773 0.766 0,754 Iの地域 種{ 種{ 種 種{ 10 1 10 種 地 9種 18 7 8 種 地 7種地 16 種{ 種{ 種{ 種{ 種{ 種{ 1 15 3 2 4 1 種 地 2種地 3種地{ 5 種 地 4種地 地{ 地{ 地{ 地{ 地{ 地{ 地{ 地{ 地{ 地{ IIの地域 種 種 種{ 種{ 種{ 種{ 種{ 種{ 種{ 9種 1 10 21 10 種 4 3 1種 …

15 報 (會) (會) (會社 (會社會) 689 合 0.0 689 6 その他の土木 費費 人口 地{ 地{ 地{ 地{ 地{ 地{ 種 種{ 種{ 種{ 種地 種{ 種{ 1 21 15 4 3 6-6 1種 2種地{ 5種地{ 6種地{ 4 種 種 地 4 種 4 種 地 地 3種地{ IIの地域 地{ 地{ 地{ 地{ 地{ 種{ 種{ 種{ 種{ 種{ 1 11 1 6 10種 8種{ 6種地{ 10種地 9 種 地 7種地{ 15 種{ 地{ 地{ 地{ 地{ 地 種{ 種{ 種{ 種{ 1 2 3 1 種 地 4 2種地 4 種 地 3種地{ 普通態容補正 (給与差等) 0.003350 0.001410 0.001690 0.002960 0.001073 0.001740 0.009340…

940 (1) 11 日本 日本人 8種地 7種地 6種地 0.6540 0.000000 0,6350 0.000000 0.6540 0.000310 0.3905 0.000300 0.3800 - 0.000310 0.37451 0.0875 0.000710 0.0905 0.000690 0.0875 0.000690 0.0895 3種地 2種地 1種地 IIの地域 10種地 6種地 5種地 4種地 3種地 特例市 建築主事設置巾 Iの地域 10 種 地 9 種 地 8 種 地 7 種 地 6種地0.0000670 0.0875 0.000670 0.0885 5種地0.00000630 0.1135 0.000640 0.1080 6 種 地 8種地 7種地 6種地 5種地 4種地 3種地 2…

279 19 29 2799 19 日本 日本 日本 日本 日本/14/14/89 普通態容補正 (給与差等) 1 級地(旧1級地) 中核市・宅 大都市・宅 大都市・宅 中核市・宅 造あり 造なし 造あり 1,028 0.998 1,002 2級地(旧2級地) 2級地(旧3級地) 2級地(旧4級地) 2級地(旧5級地) 2級地(旧6級地) 2級地(旧7級地) 1.002 0.992 0.987 0.987 0.961 0.939 0.972 0.963 0.958 0.958 0.933 0.912 0.977 0.968 0.962 0.962 0.937 0.916 2級地(旧無級地) 3級地(旧2級地) 3級地(旧3級地) 3級地(旧4級地) 3級地(旧5級地) 3級地(旧6級地) 0.916 0.992…

(GELI WB) 報 (告 日 日67日 日67日 日67日67日 日67日67167167日 3級地(旧5級地) 3級地(旧6級地) 3級地(旧無級地) 4級地(旧4級地) 4級地(旧5級地) 4級地(旧6級地) 4級地(旧7級地) 4級地(旧無級地) 5級地(旧6級地) 5級地(旧7級地) 5級地(旧無級地) 無級地(旧7級地) 無級地(旧無級地) 1級地(旧1級地) 2級地(旧2級地) 2級地(旧3級地) 2級地(旧4級地) 2級地(旧5級地) 2級地(旧6級地) 2級地(旧7級地) 2級地(旧無級地) 3級地(旧2級地) 3級地(旧3級地) 3級地(旧4級地) 3級地(旧5級地) 3級地(旧6級地) 3級地(旧無級地) 4級地(旧4級地) 4級地(旧5級地) 4級地(旧6級地) 4級地(旧7級地) …

779 ヤヤ9 (合)71隻 曜 日曜 日6 日67日67日67日67日67日 教育費 1 小学校費 学級数 2 中学校費 学級数 普通態容補正 (給与差等) 1級地 (旧1級地であつた地域) 2級地(旧2級地であつた地域) 2級地(旧3級地であつた地域) 2級地 (旧4級地であつた地域) 2級地(旧5級地であつた地域) 2級地 (旧6級地であつた地域) 2級地(旧7級地であつた地域) 2級地 (旧無級地であつた地域) 3級地 (旧2級地であつた地域) 3級地 (旧3級地であつた地域) 3級地 (旧4級地であつた地域) 3級地(旧5級地であつた地域) 3級地 (旧6級地であつた地域) 3級地 (旧無級地であつた地域) 4級地 (旧4級地であつた地域) 4級地 (旧5級地であつた地域) 4級地 (旧6級地であつ…

1975 26日 日6 67 67 6月 9911 3 高等学校費 教職員数 2級地(旧6級地であつた地域) 2級地(旧7級地であつた地域) 2級地(旧無級地であつた地域) 3級地(旧2級地であつた地域) 3級地 (旧3級地であつた地域) 3級地 (旧4級地であつた地域) 3級地(旧5級地であつた地域) 3級地 (旧6級地であつた地域) 3級地 (旧無級地であつた地域) 4級地 (旧4級地であつた地域) 4級地 (旧5級地であつた地域) 4級地 (旧6級地であつた地域) 4級地 (旧7級地であつた地域) 4級地 (旧無級地であつた地域) 5級地 (旧6級地であつた地域) 5級地(旧7級地であつた地域) 5級地(旧無級地であつた地域) 無級地(旧7級地であつた地域) 無級地(旧無級地であつた地域) 1.026 …

979 11...111....1....1442日(11 生徒数 2級地(旧6級地であつた地域) 2級地(旧7級地であつた地域) 2級地(旧無級地であつた地域) 3級地(旧2級地であつた地域) 3級地 (旧3級地であつた地域) 3級地 (旧4級地であつた地域) 3級地(旧5級地であつた地域) 3級地 (旧6級地であつた地域) 3級地 (旧無級地であつた地域) 4級地(旧4級地であつた地域) 4級地(旧5級地であつた地域) 4級地(旧6級地であつた地域) 4級地 (旧7級地であつた地域) 4級地 (旧無級地であつた地域) 5級地(旧6級地であつた地域) 5級地(旧7級地であつた地域) 5級地 (旧無級地であつた地域) 無級地(旧7級地であつた地域) 無級地(旧無級地であつた地域) 1.075 1,051 1.0…

(普信11號會 發刊日 日67日6乙日 工業に関する 学科及び情報 に関する学科 総合学科 3.24 2.54 別科・専攻科 1級地 (旧1級地であつた地域) 普通態容補正 (給与差等) 2級地(旧2級地であつた地域) 2級地 (旧3級地であつた地域) 2級地(旧4級地であつた地域) 2級地(旧5級地であつた地域) 2級地(旧6級地であつた地域) 2級地(旧7級地であつた地域) 2級地 (旧無級地であつた地域) 3級地(旧2級地であつた地域) 3級地(旧3級地であつた地域) 3級地 (旧4級地であつた地域) 3級地(旧5級地であつた地域) 3級地(旧6級地であつた地域) 3級地 (旧無級地であつた地域) 4級地(旧4級地であつた地域) 4級地 (旧5級地であつた地域) 4級地(旧6級地であつた地域) 4級地(…

978 報 (自己 齢 日齢 日齢子 日齢令 11 4 その他の教育 費費 人口 段階補正 測定単位の数値が100,000人以上のもの 100,000人 100,000人を超え250,000人までの数 250,000人を超え400,000人までの数 400,000人を超え1,000,000人までの数 1,000,000人を超える数 測定単位の数値が100,000人に満たないもの その団体の数値 100,000人に満たない数が70,000人までの数 同上70,000人を超え80,000人までの数 同上80,000人を超え88,000人までの数 同上88,000人を超え92,000人までの数 同上92,000人を超える数 密度補正I [略] その団体の人口密度が450人に満たないもの その団体の密度 450人に満…

(GELISHILL 11 (昔 日本發號 日67日 日67日 67日 679 679 地 7 種 地 地 6 種 地 地 5 種 地 地 4 種 地 地 地 地{ 地{ 種 11 3 20 1 種 地 3 種 地 2 種 地 Iの地域 10 種 地 地 9 種 地 地{ 8 種 地 地{ 7 種 地 地 6 種 地 地 5 種 地 4 種 地 地 3 種 地 中核市 (指定都市 その他の市 町村 その他の市 中核市 (指定都市 町村 中核市 町村 中核市 [町村 その他の市 その他の市 町村 町村 [町村 [町村 [町村 町村 [町村 [町村 中核市 中核市 中核市 中核市 中核市 中核市 中核市 中核市 その他の市 その他の市 その他の市 その他の市 その他の市 その他の市 その他の市 その他の市 0.00…

OG9 11 試計 試計 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日 本人 2 種 地 (中核市 その他の市 町村 1 種 地 中核市 その他の市 [町村 0.000500 0,000527 0.000149 0.000143 -0,0155 -0.0140 0.1110 0.1169 普通態容補正 (給与差等) 1級地 (旧1級地) 2級地(旧2級地) 2級地(旧3級地) 2級地 (旧4級地) 2級地(旧5級地) (旧7級地) (旧6級地) 2級地(旧7級地) 2級地(旧6級地) 2級地 2級地 (旧無級地) 3級地 (旧2級地) 3級地(旧3級地) 3級地 3級地 3級地 (旧6級地) 3級地(旧無級地) 4級地 4級地 (旧5級地) (旧7級地) 4級地 (旧6級地) 4級地 (旧7級地) 4級地 4級地 4…

1 (GELI $告) 火- 1日 10 昨年 昭和 11 報 合 199 官 0.0 1 生活保護費 10 四厚生費 市部人口 2級地 (旧6級地) 2級地 (旧7級地) 2級地 (旧無級地) 2級地(旧5級地) 3級地(旧2級地) 3級地 (旧3級地) 3級地 (旧4級地) 3級地 (旧5級地) 3級地 (旧6級地) 3級地(旧無級地) 4級地 (旧4級地) 4級地 (旧5級地) 4級地 (旧6級地) 4級地 (旧7級地) 5級地 (旧6級地) 4級地 (旧無級地) 5級地(旧7級地) 5級地 (旧無級地) 無級地(旧7級地) 無級地(旧無級地) 1.051 1,102 1.075 1.025 1.109 1.102 1.089 1.083 1.075 1.025 1,083 1.068 1.051 1.0…

209 10 10 2999 199 199 199 199 199 報告 44 IIの地域 10 1 地{ 地{ 地{ 地{ 地{ 地{ 地{ 地{ 地{ 種 種{ 種{ 種{ 種{ 種{ 種{ 種{ 種{ 種{ 種地 1 種 地 2 3 4 18 7 6 51 2種地 10 種 地 9 種 地 3 種 地 6種地{ 4種地 8種地{ 5種地{ 7種地{ 地{ 普通態容補正 (給与差等) 1級地 (旧1級地) 2級地(旧2級地) 2級地(旧3級地) 2級地 (旧4級地) 2級地(旧5級地) 2級地(旧6級地) 2級地(旧7級地) 2級地(旧無級地) 3級地(旧2級地) 3級地 (旧3級地) 3級地 (旧4級地) 3級地(旧5級地) 3級地(旧6級地) 3級地(旧無級地) 4級地 (旧4級地) 4級地 (旧5級…

報告 (皆 月 月 日67日67日 1671917 7971 899 2 社会福祉費 人口 寒冷補正I (給与差) 級 地 4 級 地 3 級 地 1 3 2 級 地 1 級 地 無 級 地 (旧4級地であつた地域) 無 級 地 (上記以外の地域) 寒冷補正II(寒冷度) 11 21 30 19 10 16 x. x K. K K. x. 段階補正 測定単位の数値が100,000人以上のもの 100,000人 100,000人を超え250,000人までの数 250,000人を超え400,000人までの数 400,000人を超え1,000,000人までの数 1,000,000人を超える数 測定単位の数値が100,000人に満たないもの その団体の数値 100,000人に満たない数が70,000人までの数 同…

769 (會 1 1 19999999 日本 日本 日本 日本 昭4 7種地 6種地 5種地 4種地 3種地 2種地 1種地 Iの地域 10種地 9種地 5種地 4種地 2種地 7種地 6種地 3種地 1種地 8種地 その他の市 中核市 指定都市 0.9435 0,8950 0,000040 0.9320 0.000050 0.9435 その他の市 0.000040 0,8950 0.000040 0.8740 1. 000 0.8740 [町村 その他の市 中核市 指定都市 0,8650 0.9020 0.000080 0.9210 0.000080 0.9020 0.000080 0.8650 0.000080 1. -- 10 -- 0.8440 [町村 その他の市 中核市 0,000030 0.9345…

報 11 0.0 999 (BELISWB) 10 3 保健衛生費 人口 2級地(旧7級地) 2級地(旧無級地) 3級地(旧2級地) 3級地(旧3級地) 3級地(旧4級地) 3級地(旧5級地) 3級地(旧6級地) 3級地(旧無級地) 4級地(旧4級地) 4級地(旧5級地) 4級地(旧6級地) 4級地(旧7級地) 4級地(旧無級地) 5級地(旧6級地) 5級地(旧7級地) 5級地(旧無級地) 無級地(旧7級地) 無級地(旧無級地) 0.104 0.101 0.109 0.109 0.108 0.107 0.106 0.101 0.107 0.106 0.104 0.103 0.101 0.102 0.101 0.100 0.100 0.099 0.102 0.099 0.107 0.107 0.106 0.105…

999 ( ) 日本 日本人時分 7種地 6種地 5種地 4種地 1種地 3種地 2種地 IIの地域 10種地 9種地 8種地 7種地 3種地 1種地 6種地 5種地 4種地 2種地 保健所設置 中核市 指定都市 0.9180 0,6940 0.6830 0.000620 0.6940 0.000820 保健所設置 0.000620 0.6830 0.000480 0.5350 0.000820 0.9180 0.000480 0.535 1, -- 11 中核市 指定都市 保健所設置 1,0980 0,8255 0.8290 0.000580 0.000440 0.8290 0.000430 0.6400 0.000340 (市 0.8355 0.8255 0.000430 0.000430 中核市 0,00…

報告 (皆EL1製 会) 187 日本 117 117 107 117 1971 --11111111111---1-1-1-------------------------------11-1111-18 LS9 2級地 (旧5級地) (旧3級地) (旧7級地) (旧3級地) (旧7級地) (旧7級地) (旧6級地) (旧4級地) (旧6級地) (旧無級地) (旧5級地) (旧4級地) (旧無級地) (旧5級地) (旧6級地) (旧2級地) 2級地(旧5級地) 2級地 (旧6級地) 2級地(旧7級地) 3級地(旧3級地) 3級地(旧5級地) 3級地(旧6級地) 3級地(旧無級地) 4級地 (旧4級地) 4級地 (旧5級地) 4級地 (旧6級地) 4級地 (旧7級地) 4級地 (旧無級地) 5級地 (旧6級地)…

(1) (1) 10 (19...66) 10年 9種地 8種地 7種地 0.000020 1.1340 0.000020 1.1340 1.1085 指定都市 0.000050 1,1085 中核市 0,000040 0,9690 10 10 児相中核市 0.000050 1,1075 000 -- 0.000030 その他の市 0,000040 0.9520 0,000030 0.8705 町村 6種地 指定都市 1,0935 0.000070 1.0935 -- 14 0.000060 0.9540 中核市 1- 14 児相中核市 1,0925 児相中核市 0.000070 1,0925 0.0 -- 0.8480 0.000060 その他の市 0.000060 0.9370 0.000060 0.848…

報 (皆EL 月 日67 日67 699 普通態容補正 (給与差等) 1級地(旧1級地) 2級地(旧2級地) 2級地(旧3級地) 2級地(旧4級地) 2級地(旧5級地) 2級地(旧6級地) 2級地(旧7級地) 2級地(旧無級地) 3級地(旧2級地) 3級地(旧3級地) 3級地(旧4級地) 3級地(旧5級地) 3級地(旧6級地) 3級地(旧無級地) 4級地(旧4級地) 4級地(旧5級地) 4級地(旧6級地) 4級地(旧7級地) 4級地(旧無級地) 5級地(旧6級地) 5級地(旧7級地) 5級地(旧無級地) 無級地(旧7級地) 無級地(旧無級地) 指定都 市 中核市 談所設 特 別 置市 児童相 談所設 区、市 その他 の町村 及び福 その他 祉事務 の町村 所設置 0.043 0.042 0.042 0.…

099 199 普E LI 日 日67日 日67日 日 日 日67日 80 普通態容補正(種地) Iの地域 10種地 9種地 8種地 7種地 6種地 5種地 4種地 3種地 2種地 1種地 IIの地域 10種地 9種地 8種地 7種地 6種地 5種地 4種地 3種地 2種地 1種地 の地域 10種地 9種地 8種地 7種地 6種地 5種地 4種地 3種地 2種地 1種地 指定都市 中核市 A B A B 0.000300 0.7270 0,000300 0,7270 0,000260 0.000260 0.7650 0.000260 0.7650 0.000200 0.8190 0.000200 0.8190 0.000160 0.8530 0.000160 0.8530 0.000150 0.8605 0.…

報告 44 (皆EL1隻6合) 1日67日67日67日67日67 67日67日67日67日67167167167167日1111111111111111111111111111111111111111111111 IIの地域 10種地 9種地 8種地 7種地 6種地 5種地 4種地 3種地 2種地 1種地 0.000560 0.4040 0,000140 0,80301 0,000160 0.78501 0.000140 0.8020 0.000140 0.8020 0,000100 0.83201 0.000100 0.8320 0,000080 0,8440 0.000127 0.8206 0.000080 0.8370 普通態容補正 (給与差等) 1級地 (旧1級地) 2級地(旧2級地) 2級地(旧3級地…

(BELISWB) 報 11 6 清掃費 人口 五 産業経済費 1 農業行政費 農家数 [略] 普通態容補正 (種地) Iの地域 10種地 IIの地域 9種地 8種地 7種地 6種地 5種地 4種地 3種地 2種地 1種地 9種地 8種地 7種地 6種地 5種地 4種地 3種地 2種地 1種地 10種地 lb 00 普通態容補正 (給与差等) A 0.005160 0.005160 0.000900 0.000980 0.000810 0.001860 0.001990 0.000850 0.000290 0.000507 0.000580 0.000480 0.002560 0.002060 0.001980 0.002240 0.000880 0.001500 0.000550 0,000967 0.000…

報 (答) 1 ) 日記 1 167日71 8 19717 197 月月月月月月1111111111111111111-1--11 普通態容補正I (給与差等) 1級地 (旧1級地であつた地域) 2級地(旧2級地であつた地域) 2級地 (旧3級地であつた地域) 2級地 (旧4級地であつた地域) 2級地(旧5級地であつた地域) 2級地(旧6級地であつた地域) 2級地(旧7級地であつた地域) 2級地 (旧無級地であつた地域) 3級地(旧2級地であつた地域) 3級地(旧3級地であつた地域) 3級地 (旧4級地であつた地域) 3級地(旧5級地であつた地域) 3級地(旧6級地であつた地域) 3級地 (旧無級地であつた地域) 4級地(旧4級地であつた地域) 4級地(旧5級地であつた地域) 4級地(旧6級地であつた地域)…

799(皆EL1第 日本 日6 日67日乙女 日67日 3 商工行政費 人口 2級地(旧6級地であつた地域) 2級地(旧7級地であつた地域) 2級地(旧無級地であつた地域) 3級地(旧2級地であつた地域) 3級地(旧3級地であつた地域) 3級地(旧4級地であつた地域) 3級地(旧5級地であつた地域) 3級地(旧6級地であつた地域) 3級地(旧無級地であつた地域) 4級地(旧4級地であつた地域) 4級地(旧5級地であつた地域) 4級地(旧6級地であつた地域) 4級地(旧7級地であつた地域) 4級地(旧無級地であつた地域) 5級地(旧6級地であつた地域) 5級地(旧7級地であつた地域) 5級地 (旧無級地であつた地域) 無級地(旧7級地であつた地域) 無級地(旧無級地であつた地域) [略] 4 級 地 3 級 地 …

( L ( ( 報告 (告 號號號號號月 日67日 日67日 997 79999999999999999999911 9 99991111100000011100101101111111111101111111111 999 普通態容補正 (種地) Iの地域 10種地 9種地 8種地 7種地 6種地 5種地 4種地 3種地 2種地 1種地 IIの地域 10種地 9種地 8種地 7種地 6種地 5種地 4種地 3種地 2種地 1種地 Iの地域 10種地 9種地 8種地 7種地 6種地 5種地 4種地 3種地 2種地 1種地 計量市 中小企業支援市 B A B B A 0.004440 0.004220 -2.9760 0.003820 -2.5960 0.004040 0.003800 -2.5600 0.…

(1) 1月 日本 日本 日本 日本 普通態容補正 (給与差等) 中小企業 その他の 計量市 支援市 市町村 1級地 0.649 0.615 0.556 2級地 0.633 0.599 0.542 3級地 0.627 0.594 0.537 4級地 0.616 0.583 0.527 5級地 0.609 0.576 0.521 6級地 0.589 0.557 0.504 7級地 0.577 0.546 0.494 無級地 0,563 0.533 0.482 IIの地域 10種地 9種地 8種地 0,5080 0,000000 0.50801 0.5080 0.000000 0.50801 0.5080 0.000000 0.50801 7種地 0.5080 0.000000 0.50801 6種地 0.5080…

1 徴税費 六 総務費 10.10.10.00.00qu19999991999999999998 世帯数 段階補正 測定単位の数値が44,000世帯以上のもの 44,000世帯 127,000世帯を超え377,000世帯までの数 44,000世帯を超え127,000世帯までの数 377,000世帯を超える数 測定単位の数値が44,000世帯に満たないもの その団体の数値 44,000世帯に満たない数が30,500世帯までの数 同上30,500世帯を超え40,900世帯までの数 同上40,900世帯を超える数 密度補正 [略] その団体の人口密度が450人に満たないもの その団体の密度 同上150人を超え300人までの数 同上350人を超え400人までの数 450人に満たない数が150人までの数 同上300人を超…

899 899 (皆EL1 雲曜 日曜 日6人日乙4 1 日67日 日67日 10000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 戸籍数 2 戸籍住民基本 台帳費 段階補正 測定単位の数値が41,000籍以上のもの 41,000籍 41,000籍を超え58,000籍までの数 58,000籍を超え119,000籍までの数 119,000籍を超え357,000籍までの数 357,000籍を超える数 測定単位の数値が41,000籍に満たないもの その団体の数値 41,000籍に満たない数が17,200籍までの数 同上17,200籍を超え29,100籍までの数 同上29,100籍を超え35,200籍までの数 同上35,200籍を超え37,4…

(BELISWB) 報 (金金 〃金〃 日本 日本 107 10,0000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 世帯数 4級地(旧4級地であつた地域) 4級地(旧5級地であつた地域) 4級地(旧6級地であつた地域) 4級地(旧7級地であつた地域) 4級地(旧無級地であつた地域) 5級地(旧6級地であつた地域) 5級地(旧7級地であつた地域) 5級地(旧無級地であつた地域) 無級地(旧7級地であつた地域) 無級地(旧無級地であつた地域) 段階補正 測定単位の数値が44,000世帯以上のもの 44,000世帯 44,000世帯を超え63,000世帯までの数 63,000世帯を超え127,000世帯までの…

029 (BELISWB) 報 10 3 地域振興費 人口 2級地(旧5級地であつた地域) 2級地(旧6級地であつた地域) 2級地(旧7級地であつた地域) 2級地(旧無級地であつた地域) 3級地(旧2級地であつた地域) 3級地(旧3級地であつた地域) 3級地 (旧4級地であつた地域) 3級地(旧5級地であつた地域) 3級地 (旧6級地であつた地域) 3級地 (旧無級地であつた地域) 4級地 (旧4級地であつた地域) 4級地(旧5級地であつた地域) 4級地(旧7級地であつた地域) 4級地 (旧6級地であつた地域) 4級地 (旧無級地であつた地域) 5級地(旧6級地であつた地域) 5級地(旧7級地であつた地域) 5級地 (旧無級地であつた地域) 無級地(旧7級地であつた地域) 無級地 (旧無級地であつた地域) 段階…

(音 71第6号) 19 同上80,000人を超え88,000人までの数 同上88,000人を超え92,000人までの数 同上92,000人を超え96,000人までの数 同上96,000人を超える数 同上80,000人を超え88,000人までの数 同上88,000人を超え92,000人までの数 同上92,000人を超え96,000人までの数 同上96,000人を超える数 [略] 密度補正II その団体の人口密度が450人以上のもの その団体の密度 その団体の人口密度が450人に満たないもの その団体の密度 450人に満たない数が150人までの数 同上150人を超え300人までの数 同上300人を超え350人までの数 同上350人を超え400人までの数 同上400人を超える数 0.26 -0.06 -0.43 -…

279 報 1, 普通態容補正 (種地) Iの地域 10種地 (a lb 9種地 8種地 7種地 (a lb (a 6種地 lb 3種地 5種地 4種地 2種地 IIの地域 1種地 1種地 9種地 8種地 7種地 6種地 5種地 4種地 3種地 2種地 10種地 普通態容補正I (給与差等) 1級地 (旧1級地であつた地域) 2級地 (旧2級地であつた地域) 2級地(旧3級地であつた地域) 2級地(旧4級地であつた地域) 2級地(旧5級地であつた地域) 2級地(旧6級地であつた地域) 2級地(旧7級地であつた地域) 2級地(旧無級地であつた地域) 3級地(旧2級地であつた地域) 3級地 (旧3級地であつた地域) 3級地 (旧4級地であつた地域) 3級地(旧5級地であつた地域) A B 0.034920 0.06…

(各ELISWB) (告 號 月 號曜日67日 日6 67日乙S79 普通態容補正III Iの地域 10種地 9種地 8種地 指定都市 7種地 中核市 施行時特例市 その他の市町村 6種地 指定都市 中核市 施行時特例市 その他の市町村 (中核市 施行時特例市 5種地 4種地 (その他の市町村 (中核市 施行時特例市 (その他の市町村 3種地 2種地 1種地 Iの地域 10種地 (中核市 (その他の市町村 施行時特例市 A B 0.000420 0.000260 0.000320 0.000210 0.000190 0.000200 0.000190 0.000140 0.000140 0.000140 0.000150 0.000130 0.000140 0.000140 0.000230 0.00023…

ヤ79 (皆EL1 號 號 日67日 日6 日67日 日67日 日67日 日67日 日67日 9種地 中核市 施行時特例市 8種地 7種地 6種地 5種地 4種地 3種地 2種地 1種地 (その他の市町村 中核市 施行時特例市 (その他の市町村 中核市 施行時特例市 その他の市町村 0.000340 0.000360 0,000340 0.000160 0.000140 0.000160 0.000080 0.000080 0.000080 0.000080 0.000080 0.000160 0.000140 0.000133 0.000246 -0.0920 -0.1160 -0.1130 0.0700 0.0820 0.0490 0.1380 0.1330 0.1170 0.1170 0.1170 0.…

報告 號 號 号 7 日 日67日 日67日67日記号 号 G79 面積 3 級地による補正率 イ 61 地 地{ 地{ 地{ 地{ 地{ 級{ 級{ 級{ 級{ 級{ 級{ 級地 級地{ 21 1 5 3 4 5 級 地 1 級 地 6 級 地 4 級 地 3級地{ [略] 村 離島市町 1,256 0.612 0.341 3,704 2,896 2,069 その他 1,425 1,114 0.483 0.235 0.131 0.796 寒冷補正 地{ 地{ 地{ 地{ 級 地 級 地 1 級 地 4 級 地 3 2 級 地 3 級 地 無級地(旧4級地であつた地域) 無級地(上記以外の地域) 0.179 0.230 0.260 0.223 給与差 0.245 0.154 0.345 0,489 寒冷度 積雪…

979 (吾 日本人 日本人時号 [七 略] [略] 2 31 3 3 2 2 3 3 3 4 4 4 4 4 5 無{ 51 15 無{ 2般 3級{ 3級{ 無級{ 級{ 級{ 級{ 級{ 級{ 級{ 級{ 級{ 級{ 級{ 級{ 級{ 級{ 級{ 級{ 級{ 級{ 級{ 5級{ 5級{ 4級 地 地 地 地 地(旧6級地であつた地域) 地(旧7級地であつた地域) 地(旧4級地であつた地域) 地(旧6級地であつた地域) 地(旧2級地であつた地域) 地(旧3級地であつた地域) 地 地 地(旧5級地であつた地域) 地 地 地 地 地{ 地{ 地 地 地(旧無級地であつた地域) 地(旧無級地であつた地域) 地(旧4級地であつた地域) 地(旧7級地であつた地域) 地(旧6級地であつた地域) 地 地 地(旧5級地であ…

八 補正予算債償還 1費 各年度にお 係る事業費 年度までの いて国の補 正予算等に の財源に充 てるため発 平成5年度 行を許可さ れた地方債 から平成10 に係る元利 償還金 種別補正 [削る] )平成9年度補正予算債 )平成10年度補正予算債 (4)平成8年度補正予算債 (3)平成7年度補正予算債 (2)平成6年度補正予算債 (1) 平成5年度補正予算債 (5)平成9年度補正予算債 0.040 0.027 0.013 0.058 0.054 0.048 0.044 0.040 0.013 0.036 0.027 0.044 0.022 0.013 0.018 0.011 0.006 0.006 -0.002 0,006 0.007 0.008 0.009 0,000 0.004 1.000 1.000 1…

平成17年度 種別補正 から合和6 [削る] 年度までの 各年度にお いて国の補 正予算等に (1) 平成17年度補正予算債 係る事業費 ア 平成17年度市町村60.0%分 の財源に充 (ア)平成17年度市場公募都市に係るもの 1.200 てるため発 (イ) 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係 0,855 行について るもの 同意又は許 イ 平成17年度市町村50.0%分 可を得た地 (ア)平成17年度市場公募都市に係るもの 1.000 方債の額 (イ)平成17年度市場公募都市以外の市町村に係 0.714 るもの (2) 平成18年度補正予算債 ア 平成18年度市町村60.0%分 (ア)平成18年度市場公募都市に係るもの 1,045 (イ)平成18年度市場公募都市以外の市町村に係0.576 0.576 る…

879 (各871號 號曜 日67日67日67日67日67日67日67日67日67日67日 (5)平成21年度補正予算債 ア平成21年度市町村60.0%分 (ア)平成21年度市場公募都市に係るもの1.113 1.113 (イ) 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係 1,308 るもの イ平成21年度市町村50.0%分 (ア)平成21年度市場公募都市に係るもの0.928 0.928 (イ) 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係 1.090 1.090 るもの (6) 平成22年度補正予算債 ア 平成22年度市町村60.0%分 (ア)平成22年度市場公募都市に係るもの1.092 1.092 (イ) 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係 1.303 るもの イ平成22年度市町村50.0%分 (ア)平成2…

(1) 1 (1) (1) 19 (9)平成25年度補正予算債 ア 平成25年度市町村60.0%分 (ア)平成25年度市場公募都市に係るもの1.093 (イ) 平成25年度市場公募都市以外の市町村に係 1.319 るもの イ平成25年度市町村50.0%分 (ア)平成25年度市場公募都市に係るもの0.911 0.911 (イ) 平成25年度市場公募都市以外の市町村に係 1.099 るもの (10)平成26年度補正予算債 ア 平成26年度市町村60.0%分 (ア)平成26年度市場公募都市に係るもの1.129 1.129 (イ) 平成26年度市場公募都市以外の市町村に係 1.362 るもの イ平成26年度市町村50.0%分 (ア)平成26年度市場公募都市に係るもの0.941 (イ)平成26年度市場公募都市以外の市町村…

(答語 (2人 號 2 日 日67日67日) 189 (16) 令和2年度補正予算債 ア 令和2年度市町村80.0%分 (ア)令和2年度市場公募都市に係るもの1.311 1,311 (イ)令和2年度市場公募都市以外の市町村に係1.675 るもの イ令和2年度市町村72.0%分 (ア)令和2年度市場公募都市に係るもの1.180 1.180 (イ) 1.508 るもの ウ 令和2年度市町村60.0%分 (ア) 令和2年度市場公募都市に係るもの 0.983 0.983 (イ)令和2年度市場公募都市以外の市町村に係1.257 るもの エ 令和2年度市町村50.0%分 (ア)令和2年度市場公募都市に係るもの0.819 0.819 (イ)令和2年度市場公募都市以外の市町村に係1.047 るもの (17) 令和3年度補正予算…

289 289(1..11.11.11.11.11.11.00 (19) 令和5年度補正予算債 ア 令和5年度市町村80.0%分 (ア) 令和5年度市場公募都市に係るもの 0.261 (イ) 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係 0.275 るもの イ 令和5年度市町村72.0%分 (ア) 令和5年度市場公募都市に係るもの 0.235 (イ) 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係 0.248 るもの ウ 令和5年度市町村60.0%分 (ア) 令和5年度市場公募都市に係るもの 0.196 (イ) 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係 0.206 るもの エ 令和5年度市町村50.0%分 (ア) 令和5年度市場公募都市に係るもの 0.163 (イ) 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係 0.172 るもの …

(2(15号( (2) 號月 日6 日67 67 日67 797 号 88 の各年度に (2)平成18年度減収補填債 おいて特別 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.972 0.972 に発行につ イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係る0.000 いて同意又 もの は許可を得 (3)平成19年度減収補填債 た地方債の ア平成19年度市場公募都市に係るもの0.972 0.972 11 イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係る00000000 もの (4)平成20年度減収補填債 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 1.087 1,087 イ平成20 1,520 もの (5)平成21年度減収補填債 ア平成21年度市場公募都市に係るもの1.077 1.077 イ 平成21年度市場公募都市以外の…

789 1 .......11 日數 日數 日數 日數 日數 (13)平成29年度減収補填債 ア平成29年度市場公募都市に係るもの1.105 1.105 イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係る1.549 もの (14)平成30年度減収補填債 ア平成30年度市場公募都市に係るもの1.113 1,113 イ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係る1.552 1,552 もの (15) 令和元年度減収補塡債 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの 1,090 1.090 イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係る1.539 1,539 もの (16) 令和2年度減収補填債 ア 従来分並びに拡大分のうち地方消費税の引上 げ分、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税 に係るもの (ア) 令和2年度市場公募都市に係るも…

(GELISISI 報 (1891118月17年7月1月17年1月1月11日 + 財源対策債償還 費費 平成13年度 種別補正 から令和6 年度までの 各年度の財 源対策のた め当該各年 度において 発行につい て同意又は 許可を得た 地方債の額 (1) 平成13年度財源対策債 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるた 1.924 め発行を許可されたもの (2) 平成14年度財源対策債 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるた0.866 め発行を許可されたもの (3) 平成15年度財源対策債 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるた0.683 め発行を許可されたもの (4) 平成16年度財源対策債 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるた0.450 め発行を許可されたもの (5) 平成17年度財源対策債…

989(皆EL1 (7)平成19年度財源対策債 ア一般公共事業等に係る経費に充てるため発行 について同意又は許可を得たもの (ア)平成19年度市場公募都市に係るもの0.876 (イ)平成19年度市場公募都市以外の市町村に係0.490 るもの イ義務教育施設の建設事業に係る経費に充てる ため発行について同意又は許可を得たもの (ア)平成19年度市場公募都市に係るもの0.828 (イ)平成19年度市場公募都市以外の市町村に係0.517 るもの ウ廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充て るため発行について同意又は許可を得たもの (ア)平成19年度市場公募都市に係るもの0.103 0.103 (イ)平成19年度市場公募都市以外の市町村に係0.000 るもの (8)平成20年度財源対策債 ア一般公共事業等に係る経費に充…

1911日 7 日 日67日67日67日67 67 67日 イ義務教育施設の建設事業に係る経費に充てる ため発行について同意又は許可を得たもの (ア)平成21年度市場公募都市に係るもの0.849 (イ)平成21年度市場公募都市以外の市町村に係0.990 るもの ウ廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充て るため発行について同意又は許可を得たもの (ア)平成21年度市場公募都市に係るもの0.115 (イ)平成21年度市場公募都市以外の市町村に係0.162 るもの (10)平成22年度財源対策債 ア一般公共事業等に係る経費に充てるため発行 について同意又は許可を得たもの (ア)平成22年度市場公募都市に係るもの0,910 (イ)平成22年度市場公募都市以外の市町村に係1.059 るもの イ義務教育施設の建設事業に係…

9891961歳米金1金: 10 (12)平成24年度財源対策債 ア公共事業等に係る経費に充てるため発行につ いて同意又は許可を得たもの (ア)平成24年度市場公募都市に係るもの0.888 (イ)平成24年度市場公募都市以外の市町村に係1.081 るもの イ義務教育施設の建設事業に係る経費に充てる ため発行について同意又は許可を得たもの (ア)平成24年度市場公募都市に係るもの0.859 (イ)平成24年度市場公募都市以外の市町村に係0.948 るもの ウ廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充て るため発行について同意又は許可を得たもの (ア)平成24年度市場公募都市に係るもの1.385 (イ)平成24年度市場公募都市以外の市町村に係1.4 1,431 るもの (13)平成25年度財源対策債 ア公共事業等に係る…

(2第13号( 吾 ) 號號月 日67日 日67日 689 イ義務教育施設の建設事業に係る経費に充てる ため発行について同意又は許可を得たもの (ア)平成26年度市場公募都市に係るもの0.874 (イ)平成26年度市場公募都市以外の市町村に係0.939 るもの ウ廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充て るため発行について同意又は許可を得たもの (ア)平成26年度市場公募都市に係るもの1.31 1.325 (イ)平成26年度市場公募都市以外の市町村に係1,403 るもの

(16)平成28年度財源対策債 ア公共事業等に係る経費に充てるため発行につ いて同意又は許可を得たもの (ア)平成28年度市場公募都市に係るもの0.834 (イ)平成28年度市場公募都市以外の市町村に係1.038 るもの イ義務教育施設の建設事業に係る経費に充てる ため発行について同意又は許可を得たもの (ア)平成28年度市場公募都市に係るもの0,793 (イ)平成28年度市場公募都市以外の市町村に係0.924 るもの ウ廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充て るため発行について同意又は許可を得たもの (ア)平成28年度市場公募都市に係るもの1.355 (イ)平成28年度市場公募都市以外の市町村に係1,397 るもの

イ義務教育施設の建設事業に係る経費に充てる ため発行について同意又は許可を得たもの (ア)平成26年度市場公募都市に係るもの0.752 (イ)平成26年度市場公募都市以外の市町村に係0.806 るもの ウ廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充て るため発行について同意又は許可を得たもの (ア)平成26年度市場公募都市に係るもの 1.145 (イ)平成26年度市場公募都市以外の市町村に係1.212 るもの

(15)平成27年度財源対策債 ア公共事業等に係る経費に充てるため発行につ いて同意又は許可を得たもの (ア)平成27年度市場公募都市に係るもの 0.855 (イ)平成27年度市場公募都市以外の市町村に係1.041 るもの イ義務教育施設の建設事業に係る経費に充てる ため発行について同意又は許可を得たもの (ア)平成27年度市場公募都市に係るもの 0.790 (イ)平成27年度市場公募都市以外の市町村に係0.90' るもの ウ廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充て るため発行について同意又は許可を得たもの (ア)平成27年度市場公募都市に係るもの1.369 (イ)平成27年度市場公募都市以外の市町村に係1.400 るもの

(16)平成28年度財源対策債 ア公共事業等に係る経費に充てるため発行につ いて同意又は許可を得たもの (ア)平成28年度市場公募都市に係るもの0.736 (イ)平成28年度市場公募都市以外の市町村に係0.915 るもの イ義務教育施設の建設事業に係る経費に充てる ため発行について同意又は許可を得たもの (ア)平成28年度市場公募都市に係るもの0.697 (イ)平成28年度市場公募都市以外の市町村に係0.812 るもの ウ廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充て るため発行について同意又は許可を得たもの (ア)平成28年度市場公募都市に係るもの1,191 (イ)平成28年度市場公募都市以外の市町村に係1,230 るもの

(15)平成27年度財源対策債 ア公共事業等に係る経費に充てるため発行につ いて同意又は許可を得たもの (ア)平成27年度市場公募都市に係るもの0.752 (イ)平成27年度市場公募都市以外の市町村に係0.918 るもの イ義務教育施設の建設事業に係る経費に充てる ため発行について同意又は許可を得たもの (ア)平成27年度市場公募都市に係るもの 0.697 (イ)平成27年度市場公募都市以外の市町村に係0.797 るもの ウ廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充て るため発行について同意又は許可を得たもの (ア)平成27年度市場公募都市に係るもの1.203 (イ)平成27年度市場公募都市以外の市町村に係1,231 1.230 るもの

069 101 金曜陸 陸 月曜6曜6曜6曜日 (17)平成29年度財源対策債 ア公共事業等に係る経費に充てるため発行につ いて同意又は許可を得たもの (ア)平成29年度市場公募都市に係るもの0.831 (イ)平成29年度市場公募都市以外の市町村に係1.041 るもの イ義務教育施設の建設事業に係る経費に充てる ため発行について同意又は許可を得たもの (ア)平成29年度市場公募都市に係るもの0.790 (イ)平成29年度市場公募都市以外の市町村に係0.931 るもの ウ廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充て るため発行について同意又は許可を得たもの (ア)平成29年度市場公募都市に係るもの1.321 1.321 (イ)平成29年度市場公募都市以外の市町村に係1.3 1.379 るもの (18)平成30年度財源…

(2) 12) (皆11號 日曜月 日67日67日67日67 67 67日67 67 67167 67167日6 イ義務教育施設の建設事業に係る経費に充てる ため発行について同意又は許可を得たもの (ア)令和元年度市場公募都市に係るもの0.772 (イ)令和元年度市場公募都市以外の市町村に係0.921 るもの ウ廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充て るため発行について同意又は許可を得たもの (ア)令和元年度市場公募都市に係るもの0.948 (イ)令和元年度市場公募都市以外の市町村に係1,031 るもの (20)令和2年度財源対策債 ア公共事業等に係る経費に充てるため発行につ いて同意又は許可を得たもの (ア)令和2年度市場公募都市に係るもの 0.819 (イ)令和2年度市場公募都市以外の市町村に係1.047…

269 ( 1 269 269 (14 日本 日本 日本 日本人 (22)令和4年度財源対策債 ア公共事業等に係る経費に充てるため発行につ いて同意又は許可を得たもの (ア)令和4年度市場公募都市に係るもの0.119 (イ)令和4年度市場公募都市以外の市町村に係0.129 0.129 るもの イ義務教育施設の建設事業に係る経費に充てる ため発行について同意又は許可を得たもの (ア)令和4年度市場公募都市に係るもの0.158 0.158 (イ)令和4年度市場公募都市以外の市町村に係0.163 0.163 るもの ウ廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充て るため発行について同意又は許可を得たもの (ア)令和4年度市場公募都市に係るもの0.146 0.146 (イ)令和4年度市場公募都市以外の市町村に係0.14 0…

報告 ( 8 2 ) 〃 日67日67日67 (167 747 707 717 117 187 197 イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てる ため発行について同意又は許可を得たもの (ア) 令和6年度市場公募都市に係るもの (イ)令和6年度市場公募都市以外の市町村に係0.3 0.289 0.321 るもの ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充て るため発行について同意又は許可を得たもの (ア) 令和6年度市場公募都市に係るもの (イ)令和6年度市場公募都市以外の市町村に係0.344 0.337 0.344 るもの 十一 減税補塡債償 還費 る特別減税 等による平 成17年度及 び平成18年 め当該各年 度において すことがで きることと された地方 村民税に係 度の減収を 補填するた 特別に起こ …

769 1111 41 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 148 (3) 平成19年度臨時財政対策債 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.972 イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係る1.208 1,208 もの (4) 平成20年度臨時財政対策債 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 1,087 イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係る1.572 1,572 もの (5) 平成21年度臨時財政対策債 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 1.136 イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係る1.587 もの (6) 平成22年度臨時財政対策債 (O) ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 1.170 イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係る1,603 1,603 も…

(皆E11 2 日酬人 日67日 日67日 日67 日67 1000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 (12) 平成28年度臨時財政対策債 ア 平成28年度市場公募都市に係るもの 1,097 イ 平成28年度市場公募都市以外の市町村に係る 1.518 もの (13) 平成29年度臨時財政対策債 ア 平成29年度市場公募都市に係るもの 1,103 イ 平成29年度市場公募都市以外の市町村に係る 1.515 もの (14)平成30年度臨時財政対策債 ア 平成30年度市場公募都市に係るもの 1,108 イ 平成30年度市場公募都市以外の市町村に係る 1,513 もの (15) 令和元年度臨時財政対策債 ア 令和元年度市…

969(會 日數41號(1號(日本工事会(日本人事 策等に要す イ緊急防災・減災事業債分 る費用に充 (ア) 平成25年度市場公募都市に係るもの 0.754 てるため発 (イ)平成25年度市場公募都市以外の市町村に係0.897 0.897 行について るもの 同意又は許 (2)平成26年度東日本大震災全国緊急防災施策等債 可を得た地 償還費 方債の額 ア 全国防災事業債分 (ア)平成26年度市場公募都市に係るもの0.988 0.988 (イ)平成26年度市場公募都市以外の市町村に係 0.988 るもの イ 緊急防災・減災事業債分 (ア)平成26年度市場公募都市に係るもの 0.773 (イ) 平成26年度市場公募都市以外の市町村に係 0.923 0.923 るもの (3)平成27年度東日本大震災全国緊急防災施策等…

(皆EL1隻6會) 日67日67日67日67日67 67167167167167167167169 (6)平成30年度東日本大震災全国緊急防災施策等債 償還費 緊急防災・減災事業債分 ア 平成30年度市場公募都市に係るもの 0.695 0.695 イ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係る0.848 0.848 もの (7)令和元年度東日本大震災全国緊急防災施策等債 償還費 緊急防災減災事業債分 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの 0.570 イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係る 0.72 0.726 もの (8)令和2年度東日本大震災全国緊急防災施策等債 償還費 緊急防災減災事業債分 ア 令和2年度市場公募都市に係るもの 0.389 イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係る0.565 0,56…

869 111111 11 日67日 日 日 日 日曜 日 日 日 十四 国土強靭化施 令和元年度 種別補正 策債償還費 から令和5 令和元年度国土強靱化施策債 年度までの (1)防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費 各年度にお ア 市町村60.0%分 いて国土強 (ア)令和元年度市場公募都市に係るもの1.000 1,000 靱化施策等 (イ) 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係 1.190 1,190 に要する費 るもの 用に充てる イ 市町村50.0%分 ため発行に (ア) 令和元年度市場公募都市に係るもの 0.830 ついて同意 (イ)令和元年度市場公募都市以外の市町村に係0.99 0.992 又は許可を るもの 得た地方債 (2)緊急自然災害防止対策事業債償還費 の額 ア 令和元年度市場公募都…

00L (自E 11 1) 606666666666666666666222 (2) 緊急自然災害防止対策事業債償還費 0.425 ア 令和6年度市場公募都市に係るもの イ 令和6年度市場公募都市以外の市町村に係る 0.491 もの (3) 補正係数の連乗又は加算の方法 (3) 補正係数の連乗又は加算の方法 経費の種類 経費の種類 [略] 二-四 略 地方団体の種類{都道府県 略[ 測定単位 補 正 等 測定単位 補正係数の連乗又は加算の方法 [略] [略] 経費の種類 地方団体の種類 経費の種類 [同左] 同左] 1-四 同六] 都道府県 測定単位 補正率等 測定単位 補正係数の連乗又は加算の方法 [同左] [同左] 人口 1 地域振興費 五総務費 [略] [一五 略] 市町村 [略] [12 略] 六 …

( 特 日 日 日6 日6 日6 日6 671 (5)個別算定経費以外のもののうち市町村分 (4)個別算定経費以外のもののうち都道府県分 (4)個別算定経費以外のもののうち都道府県分 (5) 個別算定経費以外のもののうち市町村分 人口 測定単位 ** 正 補 段階補正 測定単位の数値が1,700,000人以上のもの 1,700,000人 1,700,000人を超え2,100,000人までの数 2,100,000人を超え2,500,000人までの数 2,500,000人を超え3,500,000人までの数 3,500,000人を超え5,000,000人までの数 5,000,000人を超え6,000,000人までの数 6,000,000人を超える数 測定単位の数値が1,700,000人に満たないもの その団体の…

ZOZ OL 2 號〃 2 ( ( 日67日67日67日67日67日67日67日6 日67日67日67日67日67日 別表第二 (1)段階補正係数及び普通権容補正係数に用いる数値の補正率(第8条、第10条関係) (2)段階補正係数に係る率(第8条関係) 別表第二 (1)段階補正係数及び普通態容補正係数に用いる数値の補正率(第8条、第10条関係) (2)段階補正係数に係る率(第8条関係) 経費の種類 地 域 区 分 その他の教育費の うち人口を測定単 位とするもの 指定都市の区域 中核市の区域 その他の区域 社会福祉費 指定都市の区域 中核市の区域 衛生費 こども子育て費 福祉事務所設置町村の区域 その他の区域 指定都市の区域 中核市の区域 特別区及び保健所設置市の区域 その他の区域 指定都市の区域 児童相談所…

都道府県 ** 道{ 海{ 北海道{ 大森{ 青森 19 1,,00000000 城 Comple and the the the the the the the 19 1,,000000000000 形{ TOTALESTION TO PRON PRON TATER CON 1,,0 Marees and ther 城 ( ) ( ) ( ) ( ) (2( 木{ (19 ) RESTIONDINTER 13 1,,,0000000 葉{ ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) (1) (1) -1) (1) (東京{ 東東 10.00 一条 ○神奈川{ 1,,0 Stated and the the the the the the 100 Stated and the the and the…

都道府県 ** 道道 海{ (12 (10 森{ ((196 手術 Stated and the the the the the the 城 }(120 11 TOTALESTERESHER 形{ Toble of the the the the the the the the 1,,0 減 福川 }茨城 1,,00000000 木 栃{ 馬{ 群{ 13 1,,,00,,00 }葉{ 10,14 東京{ 東京 1,0 第1 (19 1,00 Proment Cor prin 100 Stated and the the the the the the the 1,0 1,,000000000000 井{ 福祉{ 梨{ 1,0 野{ 19, 10,000 11 Coment for ber 11 1,,0000…

701 1 100 100 100010000000000 00 医療扶助(入院) 医療扶助(入院外) 介護扶助 その他の扶助 別表第二の五 被生活保護者数に係る率(第9条関係) 1,3647 0.0736 0.0368 0.0673 別表第二の五 被生活保護者数に係る率(第9条関係) 医療扶助(入院) 医療扶助 (入院外) 介護扶助 その他の扶助 1.4277 0.0742 0.0374 0.0603

(2 は日 (2) (2) (2) (19日6 (19日日 (197日) 1971) 191) 1971)(129 ○ 八 ○ 別表第三の三 市町村分の「その他の土木費」の普通態容補正のうち建築主事を置くことに伴う権能差補正の 適用を受ける市町村(第11条関係) 別表第三の三 市町村分の「その他の土木費」の普通態容補正のうち建築主事を置くことに伴う権能差補正の 適用を受ける市町村 (第11条関係) 都道府県名 建築主事設置市 限定特定行政庁設置市町村 北海道 小樽市 室蘭市 釧路市 帯広市 北見市 苫小牧市 江別市 岩見沢市 網走市 留萌市 稚内市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 三 笠市 根室市 千歲市 砂川市 深川 市 富良野市 登別市 恵庭市 伊達 市 北広島市 石狩市 当別町 長沼 町 美幌町 遠軽町 …

1.11 40日 11) 102日 102 六級地 東京都 七級地 一級地 二級地 三級地 四級地 五級地 六級地 七級地 神奈川県 二級地 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 三級地 四級地 五級地 六級地 七級地 七級地 七級地 七級地 六級地 七級地 六級地 七級地 六級地 七級地 三級地 六級地 七級地 野田市 茂原市 東金市 柏市 流山市 鎌ケ谷市 白井市 大 網白里市 酒々井町 栄町 木更津市 君津市 八街市 山武市 長柄町 特別区 武蔵野市 調布市 町田市 小平市 日野市 国分寺市 狛江市 清瀬市 多摩市 八王子市 青梅市 府中市 昭島市 小金井市 東村山市 国立 市 福生市 稲城市 西東京市 立川市 東大和市 三鷹市 あきる野市 東久留米市 羽村市 武蔵村山市 横浜市…

80 1 1 80 日數 日數 日數 日數 日數 日數 囘數 愛知県 二級地 三級地 五級地 六級地 七級地 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 四級地 五級地 六級地 七級地 五級地 六級地 七級地 二級地 四級地 五級地 六級地 七級地 二級地 三級地 四級地 五級地 六級地 兵庫県 三級地 四級地 刈谷市 豊田市 日進市 名古屋市 豊明市 西尾市 知多市 知立市 清須市 みよし市 長久手市 岡崎市 瀬戸市 春日井市 豊川市 津島市 碧南市 安城市 犬山市江南市 稲沢市 東海市大府市 尾張旭市 岩倉市 田原市 愛西市 北名古屋市 弥富市 あま市 東郷町 豊山町 大治町 蟹江町 豊橋市 一宮市 半田市 常滑市 小牧市 大口町 扶桑町 飛 島村 阿久比町 東浦町 鈴鹿市 四日市市 津市 桑名市 亀山市 名張市 …

(1) 1 日本 日本 ) 11. 1.10.00 奈良県 五級地 六級地 七級地 四級地 五級地 六級地 七級地 和歌山県 六級地 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 福岡県 七級地 五級地 六級地 七級地 七級地 七級地 六級地 七級地 五級地 六級地 長崎県 七級地 七級地 尼崎市 伊丹市 高砂市 川西市 三田市 明石市 赤穂市 猪名川町 姫路市 加古川市 三木市 天理市 奈良市 大和郡山市 大和高田市 橿原市 生駒市 香芝市 葛城市 平群町 三郷町 斑鳩町 安堵町 上牧町 王寺町 広陵町 河合町 桜井市 御所市 宇陀市 川西町 三宅町 田原本町 和歌山市 橋本市 岡山市 広島市 府中町 三原市 東広島市 廿日市市 海田町 坂町 周南市 徳島市 鳴門市 阿南市 高松市 坂出市 三木町 福岡市 春日市 …

011 発 日計 日計計 愛知県 三重県 (旧六級地) 四級地 静岡市 五級地 (旧六級地) 沼津市 磐田市 御殿場市 (旧七級地) 五級地 浜松市 三島市 富士宮市 富士市 焼津市 掛川市 藤枝市 袋井市 五級地 (旧無級地) 熱海市 伊東市 島田市 下田市 湖西市 伊豆市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 東伊豆町 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 西南町 清水町 長泉町 小山町 吉田町 川根本町 森町 (旧二級地) 三級地 刈谷市 豊田市 日進市 三級地 (旧三級地) 名古屋市 豊明市 (旧五級地) 四級地 西尾市 知多市 知立市 清須市 みよし市 長久手市 (旧六級地) 四級地 岡崎市 瀬戸市 犬山市 江南市 稲沢市 東海市 大府市 尾張旭市 岩倉市 岡崎市 瀬戸市 春日井市 豊川市 津島市 …

111111111111111111111111111111111111111111 滋賀県 (旧五級地) 四級地 大津市 草津市 栗東市 五級地 彦根市 守山市 甲賀市 長浜市 湖南市 東近江市 京都府 近江八幡市 野洲市 高島市 米原市 日野町 竜王町 愛荘町 豊郷町 甲良町 多賀町 長岡京市 京田辺市 京都市 宇治市 亀岡市 向日市 八幡市 木津川市 精華町 城陽市 大山崎町 福知山市 舞鶴市 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 久御山 町 井手町 宇治田原町 笠置町 和東町 南山城村 京丹波町 伊根町 与謝野町 大阪市 吹田市 守口市 池田市 高槻市 大東市 門真市 高石市 大阪狭山市 豊中市 寝屋川市 松原市 箕面市 羽曳野市 堺市 枚方市 茨木市 八尾市 柏原市 東大阪市 交野市

21111.11.11........1.11.11.41.1119 (旧六級地) 三級地 和泉市 摂津市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 阪南市 島本 岸和田市 泉大津市 貝塚市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 町 豊能町 忠岡町 熊取町 田尻町 岬町 太子町 河南町 千早赤阪村 三級地 (旧無級地) 能勢町 兵庫県 (旧三級地) 三級地 西宮市 芦屋市 宝塚市 (旧四級地) 四級地 神戸市 (旧五級地) 四級地 尼崎市 伊丹市 高砂市 川西市 三田市 四級地 (旧六級地) 明石市 五級地 (旧六級地) 赤穂市 猪名川町 五級地 (旧七級地) 姫路市 加古川市 三木市 (旧無級地) 五級地 養父市 丹波市 南あわじ市 朝来市 淡路市 宍粟市 加東 市 たつの市 多可町 稲美町 播磨町 市川町 福崎町 神河 洲本市…

アーム(皆EL1 別表第三の五 「下水道費」の投資補正中有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費に係る乗率(第12 条関係) (1)法適用事業分及び統合前法適用事業分 有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の段階 乗率 69未満 0.80 69以上138未満 0.85 138以上 0.95 (2)法非適用事業分及び統合前法非適用事業分 有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の段階 乗率 69未満 0.80 69以上276未満 0.85 276以上 0.95

別表第三の五 「下水道費」 (第12 条関係) (1)法適用事業分及び統合前法適用事業分 有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の段階 乗率 70未満 0.80 70以上141未満 0.85 141以上 0.95 (2)法非適用事業分及び統合前法非適用事業分 有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の段階 乗率 70未満 0.80 70以上282未満 0.85 282以上 0.95

別表第三の六 都道府県の「道路橋りよう費」の投資補正に係る指定都市を包括する道府県ごとの乗率(第12 条関係) 条関係) 別表第三の六 都道府県の「道路橋りよう費」の投資補正に係る指定都市を包括する道府県ごとの乗率(第12 条関係) 都道府県 乗率 19 }} 北 海 道 宮城 静 19 神奈川 }}埼玉{ 千葉 (10 (20 1,,,000000 (19 京都{ (1) (2) ( ) (2( (阪{ 庫{ 大 (10 ( ( 大阪 大阪 大 大 大阪 大阪 10 PROMENT 1圖{ 島 広{ Mare Mares Proment of Coment 日本 熊本 1.011 1.051 1,042 1,024 1,261 1.057 1.224 1.038 1.114 1.135 1,037 1,085…

91 11 日數 日數 日數 日 14/4/4/4/16 日6720分 (2)市町村の「地域振興費」の投資補正に係る空港関係地方団体ごとの乗率(第12条関係) (2)市町村の「地域振興費」の投資補正に係る空港関係地方団体ごとの乗率(第12条関係) 都道府県 空港関係 市町村 乗率 北海道 奥 尻 町 苫小牧市 千 歲 市 東神楽町 利尻富士町 美幌町 大空町 中標津町 旭 川 市 釧路市 紋 別 市 礼 文 町 白 糠 町 札幌市 函館市 帯広市 稚 内 市 青森県 三沢市 青森市 岩手県 花巻市 宮城県 名 取 市 岩 沼 市 秋田県 北秋田市 秋田市 山形県 天 童 市 酒 田 市 東 根 市 鶴 岡 市 福島県 須賀川市 玉 川 村 茨城県 小美玉市 千葉県 多 古 町 芝山町 成 田 市 0.77626…

111111111111111111111.................11 東京都 神津島村 特別区 三鷹市 調 布 市 大島町 新 島 村 三 宅 村 八 丈 町 神奈川県 川崎市 新潟県 新潟市 佐 渡 市 富山県 富 山 市 石 川 県 小 松 市 穴 水 町 能 登 町 輪 島 市 福井県 坂 井 市 長野県 松本市 塩 尻 市 静岡県 島 田 市 牧之原市 愛知県 春日井市 名古屋市 常滑市 小 牧 市 豊山町 大阪府 泉佐野市 泉 南 市 池田市 八尾市 田 尻 町 大阪市 豊中市 兵庫県 豊 市 神戸市 伊 丹 市 川西市 0.09706 0.00000 0.00000 0.00000 0.00000 0.00000 0.00000 1,74523 0.00000 0.03969 0.000…

817(皆EL1隻4日67日67日67日61 和歌山県 白浜町 鳥取県 鳥 取 市 * 子 市 境 港 市 島 根 県 益 田 市 出雲市 隠岐の島町 岡山県 岡山市 広島県 三原市 山口県 宇 部 市 岩 国 市 徳島県 松 茂 町 香川県 綾川町 高松市 愛媛県 松 山 市 高 知 県 香 南 市 南 国 市 福岡県 北九州市 大野城市 福 岡 市 苅田町 佐賀県 佐 賀 市 長崎県 小値賀町 五島市 新上五島町 大 村 市 対馬市 壱 岐 市 熊本県 益 城 町 大津町 菊陽町 熊 本 市 天草市 0.55604 0.08938 0.00394 0.10369 1,97218 0.15011 0.13931 0.07838 1.29487 0.14732 0.01807 0,68499 0.13334 1…

(皆EL1製 日 日) 日67日6乙日67日661 別表第三の十 都道府県分の「地域振興費」及び市町村分の「都市計画費」の事業費補正に係る率(第12条関 係) 別表第三の十 都道府県分の「地域振興費」及び市町村分の「都市計画費」の事業費補正に係る率(第12条関 係) 種類 経費の Kl 地域振興 消費 クター 第三セ 分析 平成6年度許可債 平成7年度許可債 平成8年度許可債 平成9年度許可債 平成10年度許可債 平成11年度許可債 平成12年度許可債 分 ** 0.0048 0.0126 0.0126 0.0129 0.0129 0.0132 0.0129 大分県 豊後大野市 国東市 宮崎県 宮 崎 市 鹿児島県 与論町 中種子町 屋久島町 和 泊 町 霧島市 奄 美 市 喜 界 町 天城町 沖縄県 粟 国 …

OZ 1 11 日論 日6日67目 日本 平成13年度許可債(平成12年度以前新規採択路線に係るも の) 平成13年度許可債(平成13年度以降新規採択路線に係るも の) 平成14年度許可債(平成12年度以前新規採択路線に係るも の) 平成14年度許可債(平成13年度以降新規採択路線に係るも の) 平成15年度許可債(平成12年度以前新規採択路線に係るも の) 平成15年度許可債(平成13年度以降新規採択路線に係るも の) 平成16年度許可債(平成12年度以前新規採択路線に係るも の) 平成16年度許可債(平成13年度以降新規採択路線に係るも の) 平成17年度許可債(平成12年度以前新規採択路線に係るも の) 平成17年度許可債(平成13年度以降新規採択路線に係るも の) 平成18年度同意等債(平成12年度以前…

報 (告 11號 日本人 127 平成21年度同意等債(平成13年度以降新規採択路線に係る もの) 平成22年度同意等債(平成12年度以前新規採択路線に係る もの) 平成22年度同意等債(平成13年度以降新規採択路線に係る もの) 都市計画 消費 クター 第三セ 分析 平成6年度許可債 平成7年度許可債 平成8年度許可債 平成9年度許可債 平成10年度許可債 平成11年度許可債 平成12年度許可債 平成13年度許可債(平成12年度以前新規採択路線に係るも の) 平成13年度許可債(平成13年度以降新規採択路線に係るも の) 平成14年度許可債(平成12年度以前新規採択路線に係るも の) 平成14年度許可債(平成13年度以降新規採択路線に係るも の) 平成15年度許可債(平成12年度以前新規採択路線に係るも の)…

22111....2271111111111111 平成17年度許可債(平成13年度以降新規採択路線に係るも の)市場公募団体 平成17年度許可債(平成13年度以降新規採択路線に係るも の)その他団体 平成18年度同意等債(平成12年度以前新規採択路線に係る もの)市場公募団体 平成18年度同意等債(平成12年度以前新規採択路線に係る もの)その他団体 平成18年度同意等債(平成13年度以降新規採択路線に係る もの)市場公募団体 平成18年度同意等債(平成13年度以降新規採択路線に係る もの)その他団体 平成19年度同意等債(平成12年度以前新規採択路線に係る もの)市場公募団体 平成19年度同意等債(平成12年度以前新規採択路線に係る もの)その他団体 平成19年度同意等債(平成13年度以降新規採択路線に係る…

(皆EL1製 3) 日6 日67日67 67 671 公営分 公営分 平成21年度同意等債(平成13年度以降新規採択路線に係る もの)市場公募団体 平成21年度同意等債(平成13年度以降新規採択路線に係る もの)その他団体 平成22年度同意等債(平成12年度以前新規採択路線に係る もの)市場公募団体 平成22年度同意等債(平成12年度以前新規採択路線に係る もの)その他団体 平成22年度同意等債(平成13年度以降新規採択路線に係る もの)市場公募団体 平成22年度同意等債(平成13年度以降新規採択路線に係る もの)その他団体 平成5年度許可債 平成6年度許可債 平成7年度許可債 平成8年度許可債 平成9年度許可債 平成10年度許可債 平成11年度許可債 平成12年度許可債 平成13年度許可債 平成14年度許可…

フ乙ム(告 1第4号)日 日 日調ぶ日67日乙471 別表第三の十三 市町村分の「小学校費」、「中学校費」及び「清掃費」の立替施行に係る乗率(第12条関係) 別表第三の十三 市町村分の「小学校費」、「中学校費」及び「清掃費」の立替施行に係る乗率(第12条関係) 経費の種類 K 分 小学校費及 び中学校費 校舎及び屋体等 昭和51年度から昭和54年度までの各年度及び 平成7年度から平成13年度までの各年度にお いて国庫補助金を受け入れたもの 昭和55年度から昭和57年度までの各年度、 和60年度から平成3年度までの各年度及び平 成6年度において国庫補助金を受け入れたも 10 プール 昭和58年度及び平成14年度から令和6年度ま での各年度において国庫補助金を受け入れた もの 昭和59年度において国庫補助金を受け入…

( ) ) 4 日671 別表第六 道府県民税所得割に係る単位額補正率(第18条関係) 別表第六 道府県民税所得割に係る単位額補正率(第18条関係) 用地 清掃費 平成7年度から平成13年度までの各年度にお いて国庫補助金を受け入れたもの 平成14年度から令和6年度までの各年度にお いて国庫補助金を受け入れたもの 昭和51年度において国庫補助金を受け入れた もの 昭和52年度において国庫補助金を受け入れた もの 昭和53年度において国庫補助金を受け入れた もの 昭和54年度から平成10年度までの各年度にお いて国庫補助金を受け入れたもの 昭和37年度から平成3年度までの各年度及び 平成6年度において国庫補助金を受け入れた もの 平成4年度及び平成5年度において国庫補助 金を受け入れたもの 平成7年度から…

202 2 1 1 20000000000000000000000000000000 一 1,,00 木 一栃木 馬馬{ TOTALESTERESHER 13 (20 (20 葉{ (196( 東京 0.00 東京 川 110 }(神奈川{ 温泉 1,,00000000 11 $0,000000000000 川 石) ** (福井{ 梨{ 100 .野 198 198 阜{ 岐{ 1圖{ Coment Cores 知{ 變化 重{ $0,00 滋賀{ 滋養 都{ ( ) (2) ( ) (2( ) RESTION COR 庫{ CHILL CON 良{ 京{ 10 歌{ 和( 取 100 1,,000000000000 根{ RESTIONDINTER 100 CONTINTENTION 島{ RESTION …

別表第七 個人事業税に係る率(第19条関係) 16,6 , 1 1 10 11 11 ++ 一合 -0.00 LZL 別表第七 個人事業税に係る率(第19条関係) 都道府県 1率 乗率 A B 道{ 海{ 北海道{ 森{ ((19 手術 1,,000000 城 Stated and the the the the the the the [田[ 1,,000000000000 形形 100 1,,00 CORESTION 城 茨{ 木 栃{ 驢馬{ 群{ 葉{ 14 埼玉 千{ Stated and the the the the the the 10.14 東京{ 東{ 100 東京 神奈川{ 1,,0 新 10 富士 10 100 井{ 福祉{ 梨{ 100 野{ 19----1-11 ) State…

877 號 號 見 日本人時告 昭和 合 広 島{ 0.821 1,040 PROMENT PRIN 0,767 1,848 1,,00000000 0.718 0.849 1,,000000 0.698 1.784 10.00 0.727 0.584 1,,0000000000 0.821 0,725 Mard Mares 0.940 0.880 佐{ )賀 0.785 0.603 長 崎{ 0.785 0.852 本日 0.714 0.923 ( 0.769 0.983 13 崎{ 0.748 0.821 鹿{ 鹿児島 島 0.697 0,972 沖{ 縄 0.916 2.121 別表第八 道府県たばこ税に係る率(第21条関係) 広{ 島{ 0.813 1,033 PROVER PRONESHERESHER…

082 (金) (金) (金) 日本人本人中人主人主人主人主人主人主人主人主人主人主人主人財 木 東京 JI 湯{ 馬馬{ 13 葉{ 11 11 良 III 井 梨{ 野{ 知 都{ 10 )取 阜{ 11 滋賀{ 庫{ 一重{ 10 根{ 島{ 知 本 (分( 11 崎{ 島{ 1, }} 崎{ 滋賀{ 100 島{ 児 歌{ }奈{ 栃{ 東京 神{ 新聞 鹿{ 富士 石) 福島{ 100 長 10 岐{ 滋賀 京{ 宮{ 群( 埼玉 41 静 變{ 和{ (10 香{ 京{ 兵庫 広 徳{ 變{ 小島{ 長長 大 島{ 佐{ 大 高( 鳥見 1,0 熊{ 鹿児島 島 神奈川 $1,00 東京 東京 10000000000 大分 ○栃木 1,,00000000 1,,000 1,,0000000000 C…

( 號 1 號 (合) 106 10号 10号 162 別表第十一 軽油引取税及び軽油引取税交付金に係る率(第23条の2、第38条関係) 別表第十一 軽油引取税及び軽油引取税交付金に係る率(第23条の2、第38条関係) 都道府県及び 指定都市 北海道 (10 (19 岩手{ { }(196 19 198 198 to Promple of the and and and 150 Marees and ber 茨城{ 茨城 茨城 茨城 木{ (1) (29 馬馬{ 10000000000000000 19 埼玉{ )葉{ (1) (194 東京{ 東{ 新し }(119 (10 (20 東京 TOTALLESTION 0.00 富士 10.00 井{ 梨 1,,,000000000 198 野{ 長{ 一岐{ 都…

76 1 20 日 7月 167日 日67月 日62月 日67日 日 根{ 1,,,0000 100 CONTINTER 1,,00 1,,,000000 100 CONTINTER 10,0000 10,0000 10.00 (10 (19 1,,00 愛媛{ 知知{ 高知 199 Comented Con 費賀{ 佐賀{ 崎{ 19, 本{ (10 (29 崎{ (分 沖縄 鹿児島 官{ 大 }}((20 大分 指 定{ 都 1 「堺 札 さいたま 仙 合 札幌 千 葉 横浜 土塊{ 川崎 北九州 熊本 相模原 浜松 名古屋 新潟 大阪 静 岡 京 部 MARE 神戸 INTER Marker and 0.984 1.004 0.998 0.980 0.998 1,003 0.986 0.980 1,007…

別表第十二 (1)自動車税の環境性能割に係る基準税率補正率(第24条関係) (皆E 〃 〃 日67 67 日67 187 87 707 107 707 707 107 1000000000000000000000000000000000000000000000000 別表第十二 (1)自動車税の環境性能割に係る基準税率補正率(第24条関係) 都道府県 道{ 北海道{ 森{ (19 手{ (10 (20 城 ((26 100 1,,,00000 形{ Promple of the and and and and 1,,0 Marker Sher 城 茨城 茨城 茨城 木{ 大阪市町 ) CORESTION 13 Stutess 葉{ 千葉 }京京 東京 東京 東京 東京 100 (19 1,,0 Pro…

VEL (皆ELT 乙本乙時号 (2)自動車税の種別割に係る基準税率補正率(第24条関係) (2)自動車税の種別割に係る基準税率補正率(第24条関係) 都道府県 梨{ (画{ 11 形{ 東京 100 1,.0 井{ 野{ 単 1,,0 城 木 11 城 馬馬{ 薬{ 19 森{ 手{ 北海道 青 新 東{ 富士 静 岩{ 岐{ 福祉{ 13 秋( {栃{ 石{ 14 1,00 {茨{ 群{ 埼{ 福祉{ 1,00 (19 (11 (10 (20 198 198 (一) (10 (10 (10 (20 (19 東京{ 1,114 秋田{ (1) (20 1,,0000 1,,000000 1,00,00 ((24 1,,,000000 山梨子 (12.(29 茨城{ 1,,000000000000 A 1,00…

1. 5号 報 (第111 (48 1自TOT TO TO TO TO TO TO TO TO TO TO TOTER TO TOTERSSEEEENTEENEETEEEEETTNSSSEEEETSSSNETENNEEEEEEEEEEENS [削る] 別表第十三 市町村民税法人税割に係る率(第31条関係) 市町村 金沢市 七尾市 輪島市 珠洲市 羽咋市 津幡町 かほく市 内灘町 志賀町 ** 0.9 0.6 0.6 0.6 0.9 0.9 0.9 0.9 0.6 知覚 (10 (29 (重{ CORESTION (10 (10 (20 (29 11 MARESTION 1000 大阪市 大阪市 庫{ Comple 取扱 19 (11 1,,0 (19 (10 (29 ( ) ( ) (1( 根{ 10,0000…