その他一覧

令和7年7月29日火曜日官報(号外特第21号)2

皇室事項 認証官任命式 七月二十四日午後五時、宮中において、最高裁 判所判事沖野眞巳の認証官任命式が行われた。 御祝電 天皇陛下は、大韓民国大統領李在明閣下の大統 領就任につき、七月二十四日御祝電を発せられた。 天皇陛下は、モルディブの独立記念日につき、 七月二十五日同国大統領閣下へ御祝電を発せられ た。 天皇陛下は、ペルーの独立記念日につき、七月 二十五日同国大統領閣下へ御祝電を発せられた。 天皇陛下は、タイ国王陛下の御誕生日につき、 七月二十五日御祝電を発せられた

諸事項 職員の免職処分の無効 元近畿運輸局大阪運輸支局運輸企画専門官(上 席自動車登録官) 国土交通事務官藤田史郎 令和7年6月10日に処分発令日以前の死亡が確 認(推定)されたため、令和7年2月8日に行っ た国家公務員法第78条第3号による分限免職が無 効となった旨、宣言する。 令和7年7月8日 近畿運輸局長服部真樹 近畿運輸局長服部真樹

住所茨城県取手市 劉洋昭和59年4月18日生 住所横浜市西区 王克武昭和62年4月7日生 住所群馬県高崎市 吐爾買買提昭和38年8月31日生 住所群馬県高崎市 其其格昭和58年2月18日生 ハシム・レナグリ令和3年2月19日生 住所東京都江東区 李寧遠平成7年1月30日生 16 住所滋賀県守山市 1119919 李舞香平成8年7月21日生 住所長野県松本市 巴特爾朝魯昭和56年7月7日生 住所長野市 陳美月平成15年6月26日生 住所長野市 陳卓平成17年11月15日生 住所静岡市駿河区 ブルジャ・プン・ビサル昭和62年4月7日生 住所大阪市生野区 14 任兼輝平成15年4月14日生 住所大阪市東住吉区 李悠美平成22年8月19日生 彗星 李雅俊平成26年10月9日生 住所大阪市住吉区 自 楊昊輝平成17年3月…

(日本発展開発表 199号( 彗星 16 4月10日目 1月7日 ④prove to have obtained the firstclass- license for selling drugs in accordance with the Pharmaceutical Affairs Law : ⑤prove that they can deliver the drugs on the date and to the place specified by the Obligating Officer; ⑥meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article…

92 (2)第12号( 土曜二乙亥 彗星 官口 蝦夷

行旅死亡人 本籍・住所・氏名・年齢・性別不明の白骨死体 (頭蓋骨、背骨、骨盤、大腿骨及び下腿骨)、 着衣及び所持金品無し 上記の者は、令和7年4月3日午後1時40分頃、 石川県珠洲市馬蝶町地内の海岸で発見されまし た。推定死亡年月日は令和7年1月頃で、死亡の 場所及び死因は不明です。 身元不明のため火葬に付し、遺骨は保管してあ りますので、心当たりの方は、当市福祉課まで申 し出てください。 令和7年7月29日 石川県珠洲市長泉谷満寿裕

教育職員免許状取上げ処分公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第11 条第1項の規定により次の免許状の取上げ処分を 行った。 令和7年7月29日佐賀県教育委員会 1取上げ処分した免許状 (1)免許状の氏名、本籍地、免許状の種類(教 科等)、授与権者、授与年月日、番号田 村京太郎、長崎県、幼稚園教諭二種免許状、 長崎県教育委員会、平成31年3月9日、平 30幼二種第81号 (2)処分年月日令和7年6月12日 (3)処分事由教育職員免許法第11条第1項 該当(同法施行規則第74条の2第8号イ)

教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10 条第1項の規定により次の免許状は失効した. 令和7年7月29日佐賀県教育委員会 1失効した免許状 (1)氏名、本籍地、免許状の種類(教科等)、 授与権者、授与年月日、番号 ア野崎慎悟、鹿児島県、小学校教諭一種 免許状、佐賀県教育委員会、平成23年3月 24日、平22小一第96号 イ野崎慎悟、鹿児島県、中学校教諭一種 免許状(外国語(英語))、佐賀県教育委員 会、平成23年3月24日、平22中一第70号 ウ野崎慎悟、鹿児島県、小学校教諭専修 免許状、佐賀県教育委員会、平成25年3月 25日、平24小専第14号 (2)失効年月日令和7年5月27日 (3)失効の事由教育職員免許法第10条第1項 第2号該当(同法施行規則第74条の2第8号 イ)

教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10 条第1項の規定により次の免許状は失効した. 令和7年7月29日北海道教育委員会 1失効した免許状 (1)氏名濱田高生本籍地神奈川県 免許状の種類、教科、番号、授与権者、授 与年月日 中学校教諭1種免許状、社会、平08中一め 第01778号、京都府教育委員会、平成9年3 月31日 (2)氏名桑原葵本籍地北海道 免許状の種類、教科、番号、授与権者、授 与年月日 ①中学校教諭1種免許状、保健体育、令4 中1第1201号、北海道教育委員会、令和5 年3月21日 ②高等学校教諭1種免許状、保健体育、令 4高1第1717号、北海道教育委員会、令和 5年3月21日 ③特別支援学校教諭1種免許状、知的障害 者・肢体不自由者・病弱者、令4特支1第 412号…

公示送達 田嶋寛記氏が本会から送達を受けるべき下記書 類は、本会が保管しており、申出があればいつで も交付します。 なお、日本弁護士連合会綱紀委員会及び綱紀手 続に関する規程第13条第3項の規定により、本会 がこの旨を本会掲示場に掲示した令和7年7月29 日の翌日から起算して14日を経過したときに下記 書類の送達があったものとみなします。 記記 日本弁護士連合会綱紀委員会2024年綱第1044号 異議申出事案の決定通知及び決定書謄本 令和7年7月29日日本弁護士連合会

〇9 (答語 1177号( 09(8)藤田昌野調歌(日67日67日67日67日67日671111111111111111111117月11月11月11月11月1月月月月月月月月1月月月月月月-111月1月月111月月月月月118 計計 1第一種市街地再開発事業の名称 長岡都市計画事業大手通坂之上町地区第一種 市街地再開発事業 2施行者の名称 独立行政法人都市再生機構 3事務所の所在地 新潟県長岡市東坂之上町二丁目5番地11 4権利変換計画に係る施行地区に含まれる地域 の名称 新潟県長岡市大手通二丁目、表町二丁目、坂 之上町二丁目及び東坂之上町二丁目の各一部 5権利変換計画の認可を受けた年月日 令和元年12月6日 6権利変換計画について令第25条第1号及び第 5号に掲げる軽微な変更をした年月日 令和7年7月14日…

固定資産 流動資産 利益剰余金 資本金 評価換算差額等 債負負債 株 主 資 本 流動負債 21,665,678 139,825,250 153,608,000 161,490,928 7,507,976 338,541 106 36,411 338,434

資産の部 6,837,639 7,346,075

無縁填墓等改葬公告 墓地整理のために無縁墳墓等について改葬する こととなりましたので、墓地使用者等、死亡者の 縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する方 は、本公告掲載の翌日から一年以内にお申し出下 さい。 なお、期日までにお申し出のない場合は、無縁 仏として改葬することになりますのでご承知下さ い。 令和七年七月二十九日 一、墳墓等所在地広島市安佐北区可部三丁目三 九番四号 一、墳墓等の名称勝圓寺境内墓地 一、死亡者の本籍及び氏名本籍全て不詳①倶 會一處音出音出ミカ、音出八郎、音出種吉 ②陸軍輜重兵一等兵助信喜一之墓助信喜一 助信吾作、助信菊枝③納骨見寶屋氏名不詳 ④吉村家之墓吉村義人、吉村屋惣助⑤聚 墳八木原八木原伴蔵、八木原三郎、八木原猪 平⑥先祖累代納骨米田屋武助⑦先祖代々 納骨中本屋卯助、中本善平、中…

加入者等引受電信電話債券の元利金お支払い 終了のお知らせ 日本電信電話公社にて発行しました加入者 等引受電信電話債券は、すべての元金と利子 (以下「元利金」)の支払に関する消滅時効が 完成していることから、 元利金のお支払いを 令和九年七月五日までとさせていただきま す。 ※本お知らせは、民法第一五二条(承認によ る時効の更新)に定める権利の承認を行うも のではありません。 令和七年七月二十九日 東京都千代田区大手町一丁目五番一号 NTT株式会社 代表取締役社長島田明

官報 「官報」は、国の法令や公示事項を掲載し、国民に周知するための国の公報です。行政機関(1 休日を除き、毎日午前8時30分に官報発行サイトにおいて発行され、直近90日間の「官報」 を閲覧・ダウンロードすることが可能です。 https:/wwww.kanpo.go.jp 100 理事 内閣府 科科 資の 産部 び部 純資産の 科目 計計 (うち当期純利益) 合合 その他利益剰余金 場合{ 合計 利益剰余金 合計 資本金 株主資本 固定資産 流動負債 Rester Ster 流動資産 金額 10,000 70,441 98,322 72,000 98,322 66,007 108,322 184,756 (27,096) 250,764 250,764 第55期決算公告 令和7年5月29日 ヤクルト食品工業株式会…