地方交付税関連政令等の条文断片（種別補正等）
令和7年7月29日|p.20-21
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
(第
10
第七条
に77
(種
[2~4 略]
(種別補正1-用いる種別)
にはそれぞれ同表の種別の欄に定めるところ11よる。
第七条種別補正10.0用いる種別は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単
類{
16
)曹
10
種類
11
及び
75
10
11
(単位
位.
19
[2～4 同上]
(種別補正に用いる種別)
にそれぞれ同表の種別の欄に定めるところによる。
第七条種別補正10用い.る種別は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ご1.
○経
消費
10
1種
11
Bo
Jo
10
11
)
位:
11
とこ
都道府県
三三
五||
0,000
11
14
1,44
1,00
0.0
11
四、
略{
補
(
77
｝實ニ
11
11
11
補正予算債
19
返費
11
費費
}高
第一
19
校
1,14
1,00
泄{
酒{
費{
1,
1,00
1,00
1,00
1,00
生徒数
の延長
港湾におけ
る係留施設
2平成十
1
[略]
[略]
平成五
年度から
平成十年
度までの
各年度に
3310て国
の補正予
算等に係
る事業費
の財源に
充てるた
め発行を
許可され
た地方債
に係る元
利償還金
平/
+1
5
[削る]
11
[削る]
0.00
14
(61
OI
11
000
略{
11
11
略(
(3)
(4)
(1)
(2)
11
50
1通
1科
14
(3)
科科
科科
学学
(2)
(1){
11
19
10
1,00
国{
19
1重
1.
農農
0.00
一等
際{
)
(要(
一方
19
水
11
10
Ad
RO
表表
10
報告
以上
学学
J.
第第
産)
戦i
{
11
)
17
11
11
科科
(2)
11
11
に
略:
15
)湾
湾(
100
11
10
1,
ill
14
関シ
000
19
港{
1.
掲掲
及び
12
19
11
11
專門
湾{
湾(
11
11
10
30
る3
33
19
19
14
14
11
11
1,00
20
第一
学学
1,
科科
11
DI
各条
1,
11
4.
11
10
13
学学
19
学学
19
学学
科科
科科
11
科科
11
0.00
1,000
及び
0.00
TO
1
1.
75
10
00
100
業業
(護
(福(
74
に
17
10
20
1,
1,
1,
1,00
1,00
1,00
1,00
11
学学
100
-0.00
関係
100
11
11
1,
1,00
1,00
1,00
科科
To
0.00
D.
**
19
11
100
00
23
19
学学
学学
る。
1,00
0,00
1,
10
都道府県
110.00=1
[同上]
[[
TE
17
｝實ニ
11
補
19
價價
1週
費{
0.001平成四
2平成十
[同上]
年度から
平成十年
度までの
各年度に
1310て国
の補正予
算等に係
る事業費
の財源に
充てるた
め発行を
許可され
た地方債
に係る元
利償還金
11
100
11
図1
(11
(Ul
Bur
11
)
[同上]
II
完成
14
(四
000
13
六
同年
11
)
114
補)
[同上]
補)
11
IIIIII
｝實ニ
77
債債
77
算{
債{
1,00
港湾費
11
11
11
湾1
0.00(4)0.00
1,00
港湾におけ
る係留施設
の延長
(1){
(2)
(3)
国{
戦i
際{
(際{
{
19
(3)重要港湾
略1
点{
14
湾{
湾{
..
港湾
100
1,00
0,00
1,00
1,
1,00
1,00
1,00
1,00
1,
11
地方団体の種類
経費の種類
測定単位
種別
地方団体の種類
経費の種類
測定単位
種別
と
21令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号)
七年度か
ら令和六
年度まで
の各年度
において
国の補正
予算等に
係る事業
費の財源
に充てる
ため発行
について
同意又は
許可を得
た地方債
の額
〔1〕〔略〕
(12)平成二十八年度補正予算債
ア公共事業等及び一般補助施設整備等
事業(平成二十八年度一般会計補正予
算(第一号)により創設された一般会
計熊本地震復旧等予備費の使用に係る
ものに限る。)並びに熊本地震による
災害の復興事業(再度の災害を防止す
る事業)(平成二十八年度一般会計補
正予算(第三号)に係るものに限
る。)に係る経費に充てるため発行に
ついて同意又は許可を得たもの(以下
「平成二十八年度都道府県八十・〇%
分」という。)
[イ・ウ略]
(1)平成二十九年度補正予算債
ア熊本地震による災害の復興事業(再
度の災害を防止する事業)(平成二十
九年度一般会計補正予算(第一号)に
係るものに限る。)に係る経費に充て
るため発行について同意又は許可を得
六年度か
ア 一般公共事業 (災害関連 (各種災害
ら令和五
関連現年分)事業(新潟県中越地震に
年度まで
係る災害関連緊急砂防等事業(災害関
の各年度
連緊急雪崩対策事業を除く。)、災害
において
関連地域防災がけ崩れ対策事業、災害
国の補正
関連緊急地すべり対策事業、災害関連
予算等に
緊急治山等事業に限る。)、災害関連
係る事業
緊急事業(新潟県中越地震に係る直轄
費の財源
砂防災害関連緊急事業及び直轄地すべ
に充てる
り防止災害関連緊急事業に限る。))
ため発行
に係る経費に充てるため発行を許可さ
について
れたもの(以下「平成十六年度都道府
同意又は
県九十五・〇%分」という。)
許可を得
イアに掲げる事業以外の事業に係る経
た地方債
費に充てるため発行を許可されたもの
の額
(以下「平成十六年度都道府県五十・
〇%分」という。)
[同上]
(1)平成二十八年度補正予算債
ア公共事業等及び一般補助施設整備等
事業(平成二十八年度一般会計補正予
算(第一号)により創設された一般会
計熊本地震復旧等予備費の使用に係る
ものに限る。)並びに熊本地震による
災害の復興事業(再度の災害を防止す
る事業)に係る経費に充てるため発行
について同意又は許可を得たもの(以
下「平成二十八年度都道府県八十・
〇%分」という。)
[イウ 同上]
(4)平成二十九年度補正予算債
ア熊本地震による災害の復興事業(再
度の災害を防止する事業)に係る経費
に充てるため発行について同意又は許
可を得たもの(以下「平成二十九年度
都道府県八十・〇%分」という。)