地方債元利償還金算定根拠及び対象事業の一覧（令和元年度〜令和6年度等）
令和7年7月29日|p.326
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Y*元ア令和元年度市場公募都市に係るもの0.01406
イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.01839
Y$2ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.01041
イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.01533
Yφ3ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.01057
イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.01558
Y$4ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00197
イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.00218
V.7.A和5年度末相合高都主に任スもの000079
令和5年度市場公募都市に係るもの0.00278
イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.00294
Y$eア令和6年度市場公募都市に係るもの0.00410
イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.00475
Z産炭地域開発就労事業、炭鉱離職者緊急就労対策事
業、旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業、
産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業、産炭地域開発
就労事業従事者就労確保事業及び特定地域開発就労事業に
係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地
方債(災害復旧事業債、昭和46年度、昭和47年度、昭和
50年度から昭和62年度までの各年度及び平成2年度から
平成16年度までの各年度において地方税の減収に伴い発
行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度まで
の各年度において財政健全化のため発行を許可された地方
債、財源対策債、平成5年度から平成14年度までの各年
度及び平成16年度において発行を許可された補正予算
債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨
時特例債並びに当該年度の6月1日以降において借り入れ
た地方債を除く。)の当該年度における元利償還金
AAm非構造部材の耐震対策事業(特定天井分)に係る経
費に充てるため平成n年度において発行について同意又
は許可を得た学校教育施設等整備事業債のうち幼稚園又
Y今元ア令和元年度市場公募都市に係るもの0.01060
イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.01493
Y$2ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.01043
イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.01536
Y$3ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.0080
イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.00093
Y$4ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00197
イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.00218
**17.令和5年度市場公募都市に係るもの00278
令和5年度市場公募都市に係るもの0.00278
イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.00294
Z産炭地域開発就労事業、炭鉱離職者緊急就労対策事
業、旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業、
産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業、産炭地域開発
就労事業従事者就労確保事業及び特定地域開発就労事業に
係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地
方債(災害復旧事業債、昭和46年度、昭和47年度、昭和
50年度から昭和62年度までの各年度及び平成2年度から
平成16年度までの各年度において地方税の減収に伴い発
行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度まで
の各年度において財政健全化のため発行を許可された地方
債、財源対策債、昭和51年度から昭和53年度までの各年
度、昭和61年度、平成4年度から平成14年度までの各年
度及び平成16年度において発行を許可された補正予算
債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨
時特例債並びに当該年度の6月1日以降において借り入れ
た地方債を除く。)の当該年度における元利償還金
AAa非構造部材の耐震対策事業(特定天井分)に係る経
費に充てるため平成n年度において発行について同意又
は許可を得た学校教育施設等整備事業債のうち幼稚園又