その他令和7年7月29日
地方税法に基づく減税補填債等の規定に関する条文断片
号外p.16 - p.17
号外p.16-p.17
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千円
た.
地{
11
た地方債の
見
1減
収入
たl
II
額額
1/8
DI
11
91
一
t
年
14
減
税
11
11
こととされ
る。
14
14
律律
11
成績
tt
年
四
14
11
律律
第第
77
10
補介
塩
債債
**
則{
第第
12
17
11
11
税
法{
11
11
14
10
10
規矩
1
｝實現
17
し
に起こ1910
と万三できる
七|
年
一度
10
減
又|
IT
14
11
1
民民
税
収
額額
**
LI
11
1/8
年
一
10
収
額額
11
1
地
及び
JA
11
地
1/8
税
改正
II
10
11
施行
1
16
10
税{
14
第二
10
19
**
18
改正
正{
11
に
14
る。
11
個
19
道
府{
民民
税{
県
町{
11
14
府{
14
XI
は
11
村
対策
LI
TI
議
14
n
3310て特別
る。
消費
費費
議
54
税{
19
Co
11
減
11
1/
1/
11
成|
14
期|
10
に
||
該各年度に
11
終終
1
11
14
73
*****
11
六六
年
44
に
13
11
00
税
消
費費
19
17
入
11
*****
14
11
37
伴
通道
減収を補塡
11るため当
税{
に
に
規模
14
る。
11
成績
07
**
定
11
ti
通
年
)
10
収
減
乘
11
11
動{
11
11
議
19
係
渡
等等
11
租
特
別
税{
消
費費
19
13
11
11
措置
置
法
第第
税{
1/8
11
11
14
44
の
4.
四
第第
例1
11
通
の各年度の
第1
11
1.
四一
11
規模
定
に
11
14
11
電
11
1/
10
14
民民
税{
又
14
村{
14
11
17
市{
IT
18
1
特
別
から平成十
八年度まで
19
31
198
大l
11
13
198
地
1
11
14
に1
1/
る.
個
成十六年度
1/
税
14
14
11
通道
年度及び平
四1
に
項項
11
規模
定
14
法
第二
11
11
改正
1/8
11
第第
14
17
14
額額
11
算算
以
11
11
規模
1/8
19
定
11
14
る。
11
14
14
44
II
19
1/
1
11
11
1/8
一
税{
項
債債
11
*****
則|
14
い
府{
11
11
税{
11
10
算算
安定
し
to
to
11
TI
**
民民
税
民民
度{
11
11
1/1
年
1減
17
額額
11
LI
11
務
総
17
見
込
額額
11
び
11
地
7/
税
11
11
11
等等
改正
II
施行
行
ら平成八年
度までの各
等{
改正
正|
部
11
11
19
44
税{
議議
る.
消費
費費
19
19
額額
11
法法
律律
減
11
14
11
に
成績
六
年
11
律律
14
第第
六六
14
14
る.
11
一度
の
減減
収
額額
年
14
14
RI
第第
11
第第
項項
び
50
1/8
税{
法法
11
10
11
15
17
費費
税{
11
大
に1
33
けの
収入
11
減
14
成六年度か
る.
消
平/
車{
等による平
11
議議
46
消
費費
税{
11
税
渡
等等
11
7
18
伴
57
1
は1
町1
11
通
府
県
1/
村
44
用
間
11
終
19
11
特
例
10
適
期
17
1/8
14
11
議
18
54
14
度{
同一
年
村民税に係
る特別減税
||||||||||||||||||||
特
17
*****
税
律律
年
11
第第
14
11
14
14
11
る.
六六
14
成績
14
第第
八
145
1/
一
六六
年
減
11
六六
11
11
四
収
額額
第第
14
項項
14
に
11
11
規模
晋
通
4.
動{
用1
11
12
和
び
税
特
別
措置
11
19
11
昭
1
14
14
四十六個人
の道府県民
税又は市町
第第
14
11
法{
10
即
11
1,7
地
1/
11
第二
改正
税{
1/
税
11
等等
11
地{
II
11
四四
11
11
部
14
規模
11
定
に
い
11
改正
正|
14
17
11
個
04
11
第第
1/
11
11
道
11
の1
10
規模
14
民
税{
に
定
14
14
13
11
10
改正
11
IT
民民
村村
前1
11
方{
税{
地
税{
に
係係
17
14
II
律律
14
成績
六/
年
11
律律
第第
1/8
19
14
1/8
14
以
下{
方債の額
同意又は許
可を得た地
四十五平成
十三年度か
ら令和五年
度までの各
年度の財源
対策のため
当該各年度
111811て発
行につ1010
同上]
[2 同上]
の2の規定を準用する。)
10
に
4倍
10
額額
は、
11
場合におisて、組合が起こした地方債の額につ11ては、この表中四
四
場場
7)
10
13
T
10
の
意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものの額(この
(US
可を得た地方債のうち当該各年度の財源対策のため発行につ11て同
11
1.
地
三、
11
80
1
17
10
同
1
年度から令和五年度までの各年度において発行について同意又は、
及
**
物質
建建
)事
十三
66
経緯
消費
17
六十一
14
整理
備.
**
1.
八八
11
緑緑
10
數數
16
理事
一般公共事業、空港整備事業、公園緑地整備事
10
11
00
to
10
表
め
務務
II
教育
11
成績
)
19
設
三
[2・3 同上]
百分の七十五に相当する額
法法
70
額額
10
17
割
一事
}
税税
17
11
11
11
村民税の法人税割、利子割交付金及び法人事業税交付金に係る額)
10
村
14
人
**
F.
o
54
th
73
16
10
町
村
に
あり
7)
T
10
は
町{
人事業譲与税の百分の七十五に相当する額、市町村にあつては市町
地方債の額
方債の額
四十六個人
の道府県民
税又は市町
村民税に係
る特別減税
等による平
成十七年度
及び平成十
八年度の減
収を補填す
るため当該
各年度にお
い.て特別に
起こすこと
からできるこ
ととされた
年度減税補塡債」と10う。)
おいて起こす。ことができることとされた地方債の額(以下「平成十八
14
において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成+
七年度減税補塡債」という。)及び同条の規定により平成十八年度に
七年
に
八条
法律
14
19
11
成績
19
改正
14
11
年
11
11
1/
例{
11
11
14
11
第三
等等
++
11
11
地
11
1/8
10
二十
17
11
政府
17
14
44
11
10
10
一
11
11
成績
14
044
1/
11
法等の一部
14
地{
11
税
11
11
部
11
11
11
04
**
律律
14
11
成績
0.0%
八
一
14
11
第第
1/
11
.1
同
(度
7/
第第
千円
四十五平成
十三年度か
ら令和六年
度までの各
年度の財源
対策のため
当該各年度
co1810て発
行につ10T
同意又は許
可を得た地
[2略]
11の2の規定を準用する。)
場場
に
11
は、
10
申
四
場合にお11て、組合が起こした地方債の額につtoては、この表中四
意又は許可を得た地方債とLて総務大臣が指定するものの額(こ00
の
可を得た地方債のうち当該各年度の財源対策のため発行につisて同
17
11
又
**
年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許
及
一六
7
33
to
10
11
成績
三三
及び廃棄物処理施設の建設事業等に係る経費に充てるため平成十三
簡單
**
公公
13
11
..
16
事事
事業
20
務務
11
1.
教育
16
設
千円
設
[2・3略]
租税
付
11
山{
19
10
類類
税交付金に係る額の百分の七十五に相当する額
11
11
法法
税{
1,00
77
17
11
14
J.
人々
業業
町村にあつては市町村民税の法人税割、利子割交付金及び法人事業
17令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号)
千円
額等改正法の施行による個人の道府県民税又は市町村民税の平成八年度
の減収額及び地方税法等の一部を改正する法律 (平成八年法律第十二
号)第一条の規定による改正後の地方税法附則第三条の四の規定によ
る個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税にはよる同年度の減
収額として地方交付税法等の一部を改正する法律(平成八年法律第十
三号) 附則第三条の規定により算定した減収見込額 (以下「平成八年
度減税補塡債LI11い(う。0.00((11地方交付税法等の一部を改正する法律
(平成十八年法律第八号)第八条による改正前の地方特例交付金等の
地方財政の特別措置に関する法律(平成十一年法律第十七号。以下
「改正前の特例交付金法」という。)第十三条の規定により平成十六
年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平
成十六年度減税補填債」とtoう。)、改正前の特例交付金法第十三条
の規定により平成十七年度において起こすことが、できることとされた
地方債の額(以下「平成十七年度減税補填債」と(1う。)並び11改正
前の特例交付金法第十三条の規定により平成十八年度において起こす
こと六/できることとされた地方債の額(以下「平成十八年度減税補填
債」と10う。)
四十七臨時
17
14
地方交付税法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第二十四
財政対策の
号)第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第0.0
ため平成十
項の規定により平成十六年度において起こすことができることとされ、
六年度から
た地方債の額(以下「平成十六年度臨時財政対策債」という。)、同
令和五年度
項の規定により平成十七年度にお11て起こすこと六/できることとさ((
までの各年
た地方債の額(以下「平成十七年度臨時財政対策債」と(1う。)、同
度にお1110
項の規定により平成十八年度にお(1て起こすこと六/できることとさ((
特別に起こ
「た地方債の額(以下「平成十八年度臨時財政対策債」という。)、地
11ことがで
方交付税法等の一部を改正する法律 (平成二十二年法律第五号)第三
きることと
条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定
された地方
inより平成十九年度にお(1て起こすこと六/できることとさ九〇た地方債
債の額
の額 (以下 「平成十九年度臨時財政対策債」 という。)、 同項の規定
11より平成二十年度11お(1て起こ(1こと方へできることとされた地方債
の額 (以下「平成二十年度臨時財政対策債」 という。)、 同項の規定
に,より平成二十一年度にお(1て起こすこと方できることとされた地方
債の額(以下「平成二十一年度臨時財政対策債」と((う。)、地方交
付税法等の一部を改正する法律 (平成二十三年法律第五号)第三条の
規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定in11
り平成二十二年度において起こすことができることとされた地方債の
額(以下「平成二十二年度臨時財政対策債」という。)、地方交付税
法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第五号)第五条の規定
号)第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第
財政対策の
11
198
14
11
四十七臨時
地方交付税法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第二十四
図1
148
年
正法
律律
第二
項の規定により平成十七年度におい.て起こすことができることとされ
ため平成十
七年度から
た地方債の額(以下「平成十七年度臨時財政対策債」という。)、10
令和六年度
項の規定により平成十八年度にお(1て起こ(1ことからできることとさn
一た地方債の額(以下「平成十八年度臨時財政対策債」という。)、地
までの各年
方交付税法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第五号)第三
度にお11T
一条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定
特別に起こ
0.00にはより平成十九年度におisて起こすことからできることとさ九〇た地方債
33こと万三17
きることと
の額(以下「平成十九年度臨時財政対策債」とtoう。)、同項の規定
11より平成二十年度にお(1て起こすことができることとされた地方債
された地方
債の額
一の額(以下「平成二十年度臨時財政対策債」という。)、同項の規定
icより平成二(1一年度におisて起こ(1ことができることとさ九〇た地方
債の額(以下「平成二十一年度臨時財政対策債」と(1う。)、地方交
付税法等の一部を改正する法律 (平成二十三年法律第五号)第三条の
規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定によ
り平成二十二年度にお(1て起こすことができることとさ九〇た地方債の
額(以下「平成二十二年度臨時財政対策債」と11う。)、地方交付税
法等の一部を改正する法律 (平成二十六年法律第五号) 第五条の規定
11よる改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平
成二十三年度に、おいて起こすことができることとされた地方債の額
p.16 / 2
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