その他令和7年7月29日

算定式およびその符号の説明(令和7年官報号外第173号)

号外p.578 - p.580

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算定式およびその符号の説明(令和7年官報号外第173号)

令和7年7月29日|p.578-580

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令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号)
(小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入
する。)
C次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に
は3とする。)
算式
C=c/0.04087
算式の符号
c経済センサス活動調査規則によつて公表された令和3年6月1日
現在における民営事業所数(事業内容等不詳事業所を除く。)を人
口で除して得た数 (小数点以下5位未満の端数があるときは、 その
端数を四捨五入する。)
D次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に
は3とする。)
算式IV
D=d/0.115
算式IVの符号
1令和6年1月1日現在における年少者人口比率(住民基本台帳登
載人口のうち15歳未満の者の数を住民基本台帳登載人口で除して得
た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五
入する。)をいう。)
E次の算式Vによつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に
は3とする。)
算式V
E=e/0.280
算式Vの符号
e 65歳以上人口 (附則第1項第1号の表中8に掲げる地方団
体にあつては、同項の規定によつて算定した65歳以上人口とする。
以下この表において同じ。)を人口で除して得た数(小数点以下3
位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
F次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に
は3とする。)
算式VI
F={(f1+f2+f3)/f4}/0.060
(f1+f2+f3)/f4に小数点以下3位未満の端数があるときは、そ
令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号)
の端数を四捨五入する。
算式の符号
f1令和5年3月31日現在において身体障害者福祉法の規定によつ
て身体障害者手帳を所持している者として福祉行政報告例によつ
て厚生労働省に報告された「第14身体障害者手帳交付台帳登載
数」の表側「計」、表頭 「総数 (年度末現在) の欄の数
f2令和5年3月31日現在において療育手帳制度要綱(昭和48年9
月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)の規定によつて療育
手帳を所持している者として福祉行政報告例によつて厚生労働省
に報告された 「第31 療育手帳交付台帳登載数」 の表側 「計」、
表頭「年度末現在」の欄の数
f3令和5年3月31日現在において精神保健及び精神障害者福祉に
関する法律の規定によつて精神障害者保健福祉手帳を所持してい
る者として衛生行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第
5精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表
頭「年度末現在」の欄の数
f4人口
市町村
市町村算式
式算
(0.1×A+0.1×B+0.1×C+0.3×D+0.1×E+0.1×F+0.2)×1.1
2608
0.1×A、0.1×B、0.1×C、0.3×D、0.1×E及び0.1×Fに小数点以
下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
A次の算式Iによつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に
は3とする。)
算式1
A=6,803,804/a
算式Iの符号
a一人当たり各産業の売上高(農林業センサス規則によつて公表さ
れた令和2年2月1日現在における農産物販売規模別経営体数(個
人経営体)を用いて算出した農業産出額(農産物販売規模別経営体
数(個人経営体)のうち50万円未満の数に25万円を乗じた額、農産
物販売規模別経営体数(個人経営体)のうち50万円以上100万円未
満の数に75万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数(個人経営
体)のうち100万円以上300万円未満の数に200万円を乗じた額、農
産物販売規模別経営体数(個人経営体)のうち300万円以上500万円
未満の数に400万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数(個人
経営体)のうち500万円以上1,000万円未満の数に750万円を乗じた
額、農産物販売規模別経営体数(個人経営体)のうち1,000万円以
上3,000万円未満の数に2,000万円を乗じた額、農産物販売規模別経
営体数(個人経営体)のうち3,000万円以上5,000万円未満の数に4,
000万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数(個人経営体)の
うち5,000万円以上1億円未満の数に7,500万円を乗じた額,農産物
販売規模別経営体数(個人経営体)のうち1億円以上2億円未満の
数に15,000万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数(個人経営
体)のうち2億円以上3億円未満の数に25,000万円を乗じた額、農
産物販売規模別経営体数(個人経営体)のうち3億円以上5億円未
満の数に40,000万円を乗じた額及び農産物販売規模別経営体数(個
人経営体)のうち5億円以上の数に60,000万円を乗じた額の合算額
をいう。)、経済センサス活動調査規則によつて公表された令和2
年における製造品出荷額並びに経済構造実態調査規則によつて公表
された令和3年及び令和4年における製造品出荷額の合計額を3で
除して得た数(一万円未満の端数があるときは、その端数を四捨五
入する。)並びに経済センサス活動調査規則により令和3年6月1
日現在で調査された年間商品販売額の小売業計及び卸売業計の合算
額を人口で除して得た数(整数未満の端数があるときは、その端数
を四捨五入する。)をいう。)
B次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に
は3とし、負数となるときは0とする。)
算式
b0のときB=-0.01×b+0.1
b<0のときB=-0.06×b+0.1
算式の符号
b令和3年から令和5年までの各年における人口増減率(住民基本
台帳関係年報における「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「増
減数」の欄の数を住民基本台帳登載人口で除して得た数に1,000を
乗じて得た数(小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数
を四捨五入する。)をいう。)の合計数を3で除して得た数(小数
点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
C次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に
は3とする。)
算式
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算定式およびその符号の説明(令和7年官報号外第173号) - 第578頁
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