人口減少等特別対策事業費に係る数値の算定方法等の規定
令和7年7月29日|p.562
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{(x-w)/w)×(1/9)に小数点以下4位未満の端数がある
ときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
[略]
x経済センサス基礎調査規則によつて公表された令和3年6月1
日現在における民営事業所数(事業内容等不詳事業所を除く。)
δ特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市にあつては1.66と
し、特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市以外の市にあつ
ては2.38とし、町村にあつては2.70とする。
N次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に
は3とし、1に満たないときは1とする。)
算式
N=61.73×{(z-y)/y}×(1/11)+0.83
[(z-y)/y}×(1/11)に小数点以下4位未満の端数がある
ときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
y平成22年度から平成24年度までの各年度の一人当たり地方税
収(「地方財政状況調査表(市町村・一部事務組合分)」の「歳
入内訳」の表側「1.地方税」、表頭「決算額」欄の数を当該年
度の3月31日現在(ただし、平成25年度以降においては1月1
日現在とする。)における住民基本台帳登載人口で除して得た数
(小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入
する。)をいう。以下この表において同じ。)の合計額を3で除
して得た数(小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数
を四捨五入する。)
z令和3年度から令和5年度までの各年度の一人当たり地方税収
の合計額を3で除して得た数(小数点以下4位未満の端数がある
ときは、その端数を四捨五入する。)
[略]
{(x-w)/w}×(1/9)に小数点以下4位未満の端数がある
ときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
[同左]
x経済センサス基礎調査規則によつて公表された令和3年6月1
日現在における民営事業所数(事業内容等不詳事業所を除く。
δ特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市にあつては1.66と
し、特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市以外の市にあつ
ては2.38とし、町村にあつては2.70とする。
N次の算式区によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に
は3とし、1に満たないときは1とする。)
算式
N=60.06×{(z-y)/y}×(1/10)+0.92
{(z-y)/y}×(1/10)に小数点以下4位未満の端数がある
ときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
y平成22年度から平成24年度までの各年度の一人当たり地方税
収(「地方財政状況調査表(市町村・一部事務組合分)」の「歳
入内訳」の表側「1.地方税」、表頭「決算額」の数を当該年度
の3月31日現在(ただし、平成25年度以降においては1月1日
現在とする。)における住民基本台帳登載人口で除して得た数
(小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入
する。)をいう。以下この表において同じ。)の合計額を3で除
して得た数(小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数
を四捨五入する。)
z令和2年度から令和4年度までの各年度の一人当たり地方税収
の合計額を3で除して得た数(小数点以下4位未満の端数がある
ときは、その端数を四捨五入する。)
[同左]
[8～1略]
(「人口減少等特別対策事業費」に係る数値の算定方法等)
第十九条の十四の二[略]
[2～5略]
b前項の規定に基づいて行う経常態容補正Iは、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、
同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数(小数点以下三位未満の端数がある
ときは、その端数を四捨五入する。)を用いて行うものとする。
[8～1同上]
(「人口減少等特別対策事業費」に係る数値の算定方法等)
第十九条の十四の二[同上]
[2～5 同上]
6前項の規定に基づいて行う経常態容補正Iは、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、
同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数(小数点以下三位未満の端数がある
ときは、その端数を四捨五入する。)を用いて行うものとする。