港湾費等の財政状況表
令和7年7月29日|p.264
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可された地方債、昭和50 年度から昭和 5年度までの各
50 年度から昭和62年度まで及び平成2年度から平成 11
度以前において発行を許可された地方債(災害復旧事業
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第一
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港湾費
港湾にお17
る外郭施設
の延長
算式
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一 一
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一章一
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二十一
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21
0.00474
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港湾費
港湾におけ
る外郭施設
の延長
算式
算式の符号
A 測定単位の数値
B 国庫の補助金を受けて施行した港湾事業に係る経費又
は国若しくは都道府県が行UI当該事業(単独事業を除
く。)に係る法令に基づく負担金に充てるため平成 11年
度以前において発行を許可された地方債(災害復旧事業
債、公害防止事業債、昭和 46 年度、昭和 47 年度、昭和
50 年度から昭和62 年度まで及び平成2年度から平成 11
年度ま0.0の各年度において地方税の減収に伴い発行を許
年度、平成 10 年度及び平成 11 年度において財政健全化
算債、昭和62年度補正予算債、平成4年度補正予算債、
平成5年度補正予算債、平成6年度補正予算債、平成7
正予算債、平成 10 年度補正予算債及び平成 11 年度補正
業等臨時特例債、昭和 44年度以前において発行を許可さ
れた地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産
業都市等建設事業債(通常の充当率を超える部分に係る
可された地方債のUrち縁故資金に係るもの、地方債計画