その他令和7年7月29日
下水道資本費平準化債に係る係数及び計算基準（断片）
号外p.308 - p.311
号外p.308-p.311
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AS$元ア令和元年度市場公募都市に係るもの0.06321
イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも
(9
0.06324
AS*2ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.06354
イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の 0.06358
AS$2ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.06374
イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の 0.06395
AS$+ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.0026;
イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも
0.00300
AS金sア令和5年度市場公募都市に係るもの0.00374
イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも
0.00406
AS*6ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.00561
イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の0.00652
AT流域下水道の整備事業に係る経費に充てるため都道府
県が発行について同意又は許可を得た地方債のうち、当
該同意又は許可の後に市町村合併に伴い当該都道府県か
ら市町村に移行されたものに係る地方債の額又は元利償
還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
AU市町村長の申告に基づき総務大臣が調査した当該年度
における下水道資本費平準化債同意等見込額のうち下水
道事業(旧公害防止対策事業分を含む。)に係るものと
して総務大臣が通知した額
α公共下水道事業に係る前年の3月31日現在における地
方公営企業決算状況調査による合流管布設延長を下水道
管布設延長で除して得た数とし、小数点以下3位未満の
端数があるときは、その端数を四捨五入する。
β公共下水道事業に係る前年の3月31日現在における地
方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区
域内面積で除して得た数(小数点以下1位未満の端数が
あるときは、その端数を四捨五入する。)が25未満の
場合は0.5、25以上50未満の場合は0.42、50以上75未
満の場合は0.35、75以上100未満の場合は0.28、100以
AS#元 0.06329
イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも
99
0.06332
AS*2ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.06365
イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の 0.06370
AS*3ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.00092
イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の 0.00114
AS*+ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00261
イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の 0.00300
AS金5ア令和5年度市場公募都市に係るもの0.00374
イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の 0.00.00404040404
AT流域下水道の整備事業に係る経費に充てるため都道府
県が発行について同意又は許可を得た地方債のうち、当
該同意又は許可の後に市町村合併に伴い当該都道府県か
ら市町村へ移行されたものに係る地方債の額又は元利償
還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
AU市町村長の申告に基づき総務大臣が調査した当該年度
における下水道資本費平準化債同意等見込額のうち下水
道事業(旧公害防止対策事業分を含む。)に係るものと
して総務大臣が通知した額
α公共下水道事業に係る前年の3月31日現在における地
方公営企業決算状況調査による合流管布設延長を下水道
管布設延長で除して得た数とし、小数点以下3位未満の
端数があるときは、その端数を四捨五入する。
β公共下水道事業に係る前年の3月31日現在における地
方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区
域内面積で除して得た数(小数点以下1位未満の端数が
あるときは、その端数を四捨五入する。)が25未満の
場合は0.5、25以上50未満の場合は0.42、50以上75未
満の場合は0.35、75以上100未満の場合は0.28、100以
上の場合は0.21
γ公共下水道事業に係る前年の3月31日現在における地
方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区
域内面積で除して得た数(小数点以下1位未満の端数が
あるときは、その端数を四捨五入する。)が25未満の
場合は0.45、25以上50未満の場合は0.37、50以上75
未満の場合は0.30、75以上100未満の場合は0.23、100
以上の場合は0.16
δ公共下水道事業に係る前年の3月31日現在における地
方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区
域内面積で除して得た数(小数点以下1位未満の端数が
あるときは、その端数を四捨五入する。)が25未満の
場合は0.44、25以上50未満の場合は0.37、50以上75
未満の場合は0.30、75以上100未満の場合は0.23、100
以上の場合は0.16
ε 符号 AD0 に乗ずる数として次の算式によつて算定し
た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端
数を四捨五入する。)
εn=ζn×1.143+(1-ζ")×ητ
ζ。n年度の算定に用いた合流管布設延長を下水道管
布設延長で除して得た数(小数点以下3位未満の
端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
ηan年度の算定に用いた処理区域内人口を処理区域
内面積で除して得た数(小数点以下1位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入する。)が
25未満の場合は0、25以上50未満の場合は
1.143、50以上75未満の場合は1.071、75以上100
未満の場合は1.048、100以上の場合は1.036
9公共下水道事業に係る前年の3月31日現在における地
方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区
域内面積で除して得た数(小数点以下1位未満の端数が
あるときは、その端数を四捨五入する。)が25未満の場
合は0.56、25以上50未満の場合は0.49、50以上75未満
の場合は0.42、75以上100未満の場合は0.35、100以上
の場合は0.28
レ公共下水道事業に係る前年の3月31日現在における地
方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区
上の場合は0.21
γ公共下水道事業に係る前年の3月31日現在における地
方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区
域内面積で除して得た数(小数点以下1位未満の端数が
あるときは、その端数を四捨五入する。)が25未満の
場合は0.45、25以上50未満の場合は0.37、50以上75
未満の場合は0.30、75以上100未満の場合は0.23、100
以上の場合は0.16
δ公共下水道事業に係る前年の3月31日現在における地
方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区
域内面積で除して得た数(小数点以下1位未満の端数が
あるときは、その端数を四捨五入する。)が25未満の
場合は0.44、25以上50未満の場合は0.37、50以上75
未満の場合は0.30、75以上100未満の場合は0.23、100
以上の場合は0.16
ε 符号AD0に乗ずる数として次の算式によつて算定し
た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端
数を四捨五入する。)
εn=ζ,×1.143+(1-ζx)×nx
ζ.n年度の算定に用いた合流管布設延長を下水道管
布設延長で除して得た数(小数点以下3位未満の
端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
ηan年度の算定に用いた処理区域内人口を処理区域
内面積で除して得た数(小数点以下1位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入する。)が
25未満の場合は0、25以上50未満の場合は
1.143、50以上75未満の場合は1.071、75以上100
未満の場合は1.048、100以上の場合は1.036
θ公共下水道事業に係る前年の3月31日現在における地
方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区
域内面積で除して得た数(小数点以下1位未満の端数が
あるときは、その端数を四捨五入する。)が25未満の場
合は0.56、25以上50未満の場合は0.49、50以上75未満
の場合は0.42、75以上100未満の場合は0.35、100以上
の場合は0.28
レ公共下水道事業に係る前年の3月31日現在における地
方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区
七 その他
の土木費
人口
IX
10
IME
1.
0.00
0.00
0.00
100
0.0
1(
0.00
100
1,00
XXXX
Y.
0,00000000
IMS
0.00
1/1
1,74
IM
0.00
0.00
XX
17
0.00
1.0
1,00
1,,00
0.00
XXXX
(7
100
196
0,00
0.00
IME
0.00
I
(>
0.00
1.
++
12
10.00
10,0000
+0.0
MB>
10.00
>>
100
0.00
MARE
0.0
100
0.00
XX
IME
0.00
10.00
-0.00
0.00
1,,0
0.00%
0.00
0.00
++
0.00
10.00
1,14
IME
0.00
IX
10.00
0.00
1,00
1,0
0.00
XXXXX
0.00
0.00
1,00
0.00
COME
-0.00
ME
0,000
10.00
100
0,00
1,14
MA
0.00
0,00
10.00
MB
1,14
0.00
0.00
0.00
1,0
10.00
0.00
0.00
XXXXX
0.00
1,14
MB
12
数とする。ただし当該合計数が、0.300に満たないときは
0.300とし、0.500を超えるときは0.500とする。
窒素I
あるときは、その端数を四捨五入する。)が25未満の場
合は0.63、25 以上50未満の場合は0.56、50以上75未満
の場合は 0.49、 75 以上 100 未満の場合は 0.42、 100 以上
R.115該市町村の財政力指数(当該市町村に係る基準財政
収入額(錯誤に係る額として加減した額を除く。)を基
準財政需要額(錯誤に係る額とし0.00.00減した額を除
く。)で除して得た数値(小数点以下2位未満の端数が
あるときは、その端数を四捨五入する。)0.0当該年度前
除して得た数値(小数点以下2位未満の端数があるとき
は、その端数を四捨五入する。)をいい、115該年度の4
月1日以前3年の間に市町村の廃置分合又は境界変更に
市町村が当該年度の4月1日現在の区域をもつて存在し
0.0いたものとみなして算定し、fiれらの額の分別の方法
については、第49 条及び第50 条の規定を準用する。)
16.00
0.00
IME
0.00
1,000
XXXXXXX
>>
0.00
10
++
10
100
0,000000000
X
17
IME
0,00000000
1,000
1,00
12
10
1,00
1,.
0,00000000
XX
>>
0.00
++
1,00000000
1,,0
1.
0.00
XX
1.0
10
++
IME
100
0.0
0.00
IX
0.00
0.00
++
1.0
0,00000000
XXXXXXX
>>
-0.00
10
(B)
10.00
12
10.00
1,00
0.00
MAR
0.00
IM
IX
0.00
10.00
1,00
Ma
0.00
10.00
19
0.00
MARE
1,00
1,00
IME
0.00
10.00
0.00
0.00
0.00
-0.00
0.00
0.00
++
0.00
1,14
1,,,000
0.00
10.00
0.00
10.00
0.00
0.00
++
IMB
0.00
1,000000
Mar
0.00
0.00
0.00
10.00
100
MM
1,00
1.0
10.00
1,0
IMS
1,00
0.00
10.00
100
0.00
IMB
MA
0.00
0.00
X
0.00
るときは、その端数を四捨五入する。)と0.70との合計
数とする。ただし当該合計数が、0.300に満たないときは
0.300 とし、0.500 を超えるときは0.500 とする。
R.11該市町村の財政力指数(11該市町村に係る基準財政
収入額(錯誤に係る額として加減した額を除く。)を基
10.0財政需要額(錯誤に係る額とし0.0加減した額を除
く。)で除して得た数値(小数点以下2位未満の端数が
あるときは、その端数を四捨五入する。)で当該年度前
3年度内の各年度に係るものを合算して得たものを311
除して得た数値(小数点以下2位未満の端数があるとき
は、diの端数を四捨五入する。)をいい、当該年度の4
月1日以前3年の間に市町村の廃置分合又は境界変更に
9110てその区域に異動のあつた市町村については、当該
市町村が当該年度の4月1日現在の区域をもつて存在し
0.0いたものとみなして算定し、fiれらの額の分別の方法
については、第49 条及び第50条の規定を準用する。)
域内面積で除して得た数(小数点以下1位未満の端数が
あるときは、その端数を四捨五入する。)が25未満の場
合は0.63、25以上50未満の場合は0.56、50以上75未満
の場合は 0.49、75 以上 100 未満の場合は 0.42、 100 以上
七 その他
の土木費
人口{
×ATa) +Σ (AUn X AVa)
算式Iの符号
A測定単位の数値
B第3号の港湾における外郭施設の延長を測定単位とす
るものに係る算式の符号Bに同じ(港湾における外郭施
設の延長がない団体のみ適用する。)。
C.第3号の港湾における外郭施設の延長を測定単位とす
るものに係る算式の符号Caに同じ(港湾における外郭施
設の延長がない団体のみ適用する。).
D.7 正成17年度十四八芝地十二年
Di7 平成17年度市場公募都市に係るもの
0.029
イ 平成 17 年度市場公募都市以外の市町村に係るも
77
0.021
D18ア平成18年度市場公募都市に係るもの0.02:
イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るも
(7
0.014
D19ア平成19年度市場公募都市に係るもの0.025
イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の 0.014
Dmア平成20年度市場公募都市に係るもの0.02648
イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の0.03150
Dnア平成21年度市場公募都市に係るもの0.02690
イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも
(1
0.03160
Dmア平成22年度市場公募都市に係るもの0.02640
イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の 0.03150
Dmア平成23年度市場公募都市に係るもの0.02550
イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の 0.03093
D28 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.02575
イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の 0.03134
Dxア平成25年度市場公募都市に係るもの0.02641
×ATD)+AU 令5×AV 令3
p.308 / 4
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