算式
M=(B0×C0)+Σ(D0×E0)+Σ(F0×Gs)+Σ(He×Im)
算式の符号
A測定単位の数値
Bm平成n年度において発行を許可された臨時河川等整備事
面積
面積算式
算式皿
B×α×0.475
1,740円×A
平成39年能大地震ルバ今和6年化癸平自地震にトス巡守に
平成28年熊本地震及び令和6年能登半島地震による災害に
係る歳入欠かん債については、α×0.475が0.750に満たな
いときは0.750とする。また、平成28年度及び令和5年度に
おいて発行について同意又は許可を得た歳入欠かん債(平成
28年熊本地震及び令和6年能登半島地震による災害に係る
ものを除く。)については、α×0.475が0.570に満たないと
きは0.570とする。ただし、それぞれの災害について、同意
等年度ごとに算出し、合算することとする。
算式の符号
A測定単位の数値
B災害対策基本法第102条第1項第1号に掲げる場合に係
る経費に充てるため平成28年度以降の各年度において発行
について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元
利償還金
α符号Bの地方債に係る同意等額を当該地方債の同意等
年度における災害対策基本法施行令第43条第2項に規定
する標準税収入額で除して得た数(小数点以下3位未満の
端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に100,000
を乗じて得た数(以下この号において「発行割合」とい
う。)に別表第3の14のAに定める当該発行割合の段階
に応ずる率を乗じて得た数と同表のBに定める当該発行割
合の段階に応ずる数値との合計数を当該発行割合で除して
得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端
数を四捨五入し、当該発行割合が200以下のときは1.000
とする。)
算式
M:(BBXCB) +11(Dn×E0)+Σ(Fa×GB)+Z(HB×IB)
1,024,000円×A
算式の符号
A測定単位の数値
Ba平成n年度において発行を許可された臨時河川等整備事
令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号)
業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部
分に係るもの及び平成17年度において財源対策のため発
行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除
く。)のうち地方特定河川等環境整備事業に係るものの額
に相当する額
C1ア平成17年度市場公募都市に係るもの
0.012
イ平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.000
Dα平成n年度において発行を許可された臨時河川等整備事
業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部
分に係るものを除く。)のうち地方特定河川等環境整備事
業に係るものの額(平成17年度において財源対策のため
発行を許可された地方債の額として総務大臣が指定するも
のに限る。)
EOTON TON CON COTALESTAND
---
平成17年度市場公募都市に係るもの
0.019
イ平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.000
Fon年度に国庫の補助金を受けて施行した河川事業及び砂
防事業(管理権限が指定都市の長に移譲された指定区間
内の1級河川及び2級河川に係る事業に限る。)に係る経
費又は国が行うこれらの事業に係る法令に基づく負担金に
充てるため発行について同意又は許可を得た地方債(災害
復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行
を許可された地方債、財政健全化のため発行を許可された
地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策
債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計
画に計上されない地方債及び総務大臣の指定する充当の
率を超える部分に係るものを除く。)の額(ただし、ダム、
災害関連及び砂防(国が行う事業に限る。)に係るものと
して総務大臣が通知した額とする。)
G18 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.025
イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.025
G10ア平成19年度市場公募都市に係るもの0.025
イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部
分に係るもの並びに平成16年度及び平成17年度において
財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が
指定するものを除く。)のうち地方特定河川等環境整備事
業に係るものの額に相当する額
C16 = 0.003
C17 平成17年度市場公募都市に係るもの
0.012
イ平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.000
Dr平成n年度において発行を許可された臨時河川等整備事
業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部
分に係るものを除く。)のうち地方特定河川等環境整備事
業に係るものの額(平成16年度及び平成17年度において
財源対策のため発行を許可された地方債の額として総務大
臣が指定するものに限る。)
E16=0.005
E17 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0
0.019
イ平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
---
0.000
Fon年度に国庫の補助金を受けて施行した河川事業及び砂
防事業(管理権限が指定都市の長に移譲された指定区間
内の1級河川及び2級河川に係る事業に限る。)に係る経
費又は国が行うこれらの事業に係る法令に基づく負担金に
充てるため発行について同意又は許可を得た地方債(災害
復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行
を許可された地方債、財政健全化のため発行を許可された
地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策
債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計
画に計上されない地方債及び総務大臣の指定する充当の
率を超える部分に係るものを除く。)の額(ただし、ダム、
災害関連及び砂防(国が行う事業に限る。)に係るものと
して総務大臣が通知した額とする。)
Gi8 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.025
イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.025
G10 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.025
イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの