その他令和7年7月29日

学校教育施設等整備事業債に係る非構造部材耐震対策及び補強事業の経費算定基準

号外p.407

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公告概要

市場公募都市の有無による交付税率等の違い、非構造部材耐震対策・補強事業に係る学校教育施設等整備事業債の額

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学校教育施設等整備事業債に係る非構造部材耐震対策及び補強事業の経費算定基準

令和7年7月29日|p.407

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イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の 0.00827
BQカ6ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.01175
イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の0.01303
BRa非構造部材の耐震対策事業(特定天井分)に係る経費
に充てるため平成n年度において発行について同意又は許
可を得た学校教育施設等整備事業債(平成28年度及び平
成29年度において発行について同意又は許可を得た補正予
算債を除く。)のうち市町村立の小学校に係るものの額に相
当する額(小学校費における学級数がない団体のみ適用す
る。)
BS20ア平成28年度市場公募都市に係るもの0.0322
イ平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.0375
BS20ア平成29年度市場公募都市に係るもの
0.0321
イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.0377
BT2非構造部材の耐震対策事業(特定天井以外分)に係る
経費に充てるため平成n年度において発行について同意又
は許可を得た学校教育施設等整備事業債(平成28年度及
び平成29年度において発行について同意又は許可を得た
補正予算債を除く。)のうち市町村立の小学校に係るもの
の額に相当する額(小学校費における学級数がない団体の
み適用する。)
BU28ア平成28年度市場公募都市に係るもの0.0230
イ平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るも
0.0268
BUxア平成29年度市場公募都市に係るもの0.0229
イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の 0.0270
BVa補強事業に係る経費に充てるためn年度において発行
について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債
(平成30年度から令和6年度までの各年度において発行
について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち
市町村立の小学校に係るものの額に相当する額(小学校費
における学級数がない団体のみ適用する。)
イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の 0.00827
BRa非構造部材の耐震対策事業(特定天井分)に係る経費
に充てるため平成n年度において発行について同意又は許
可を得た学校教育施設等整備事業債(平成28年度及び平
成29年度において発行について同意又は許可を得た補正予
算債を除く。)のうち市町村立の小学校に係るものの額に相
当する額(小学校費における学級数がない団体のみ適用す
る。)
BS20ア平成28年度市場公募都市に係るもの0.0323
イ平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.0375
BS20ア平成29年度市場公募都市に係るもの0.032
イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.0378
BTo非構造部材の耐震対策事業(特定天井以外分)に係る
経費に充てるため平成n年度において発行について同意又
は許可を得た学校教育施設等整備事業債(平成28年度及
び平成29年度において発行について同意又は許可を得た
補正予算債を除く。)のうち市町村立の小学校に係るもの
の額に相当する額(小学校費における学級数がない団体の
み適用する。)
BU28 平成28年度市場公募都市に係るもの 0.0231
イ平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るも
9)
0.0268
BU20ア平成29年度市場公募都市に係るもの0.0230
イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の 0.0270
BVa補強事業に係る経費に充てるためn年度において発行
について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債
(平成30年度から令和5年度までの各年度において発行
について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち
市町村立の小学校に係るものの額に相当する額(小学校費
における学級数がない団体のみ適用する。)
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学校教育施設等整備事業債に係る非構造部材耐震対策及び補強事業の経費算定基準 - 第407頁
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