地方交付税算定基準における市町村公募都市及び地下鉄事業に係る減免率等の数値データ
令和7年7月29日|p.272
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イ平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の 0.0221
Cxア平成29年度市場公募都市に係るもの0.0194
イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の 0.0221
Cmア平成30年度市場公募都市に係るもの 0.01893
イ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の 0.02187
C全元ア令和元年度市場公募都市に係るもの0.01853
イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.02148
C$2ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.00900
イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.01266
CΦ3 令和3年度市場公募都市に係るもの 0.00792
イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.01060
Ch+ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00446
イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.00460
Casア令和5年度市場公募都市に係るもの0.00564
イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.00577
Cheア令和6年度市場公募都市に係るもの0.00800
イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.00897
D地下鉄事業続特例債に係る当該年度における元金償還
金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
E昭和46年度以降に建設された市町村営の地下高速鉄道
の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるため
昭和54年度から平成11年度までの各年度において発行
を許可された地方債(大阪市において事業承継前に発行
を許可された地方債を含む。)の当該年度における元利
償還金(大阪市においては当該年度における元利償還金
相当額を基礎として総務大臣が算定して通知した額)
α一路線について第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業
(鉄道事業法第2条第2項及び第3項に規定する事業を
イ平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の 0.0221
Cx 平成29年度市場公募都市に係るもの0.0194
イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の 0.0225
Cm 平成30年度市場公募都市に係るもの 0.01896
イ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも
0.02190
C合元ア令和元年度市場公募都市に係るもの0.0806
イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.01102
C*2ア令和2年度市場公募都市に係るもの0.00900
イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.01268
CΦ3ア令和3年度市場公募都市に係るもの 0.00270
イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.00277
Chiア 0.00446
イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.00460
CAS0.0令和5年度市場公募都市に係るもの0.00564
C#5γ令和3年度市場公募都市に係るもの0.00564
イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.00577
D地下鉄事業続特例債に係る当該年度における元金償還
金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
E昭和46年度以降に建設された市町村営の地下高速鉄道
の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるため
昭和54年度から平成11年度までの各年度において発行
を許可された地方債(大阪市において事業承継前に発行
を許可された地方債を含む。)の当該年度における元利
償還金(大阪市においては当該年度における元利償還金
相当額を基礎として総務大臣が算定して通知した額)
α一路線について第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業
(鉄道事業法第2条第2項及び第3項に規定する事業を