その他令和7年7月29日
官報号外第173号（地方交付税算定に関する規定等）
号外p.452 - p.453
号外p.452-p.453
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令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号)
収入額(錯誤に係る額として加減した額を除く。)を基準財
政需要額(錯誤に係る額として加減した額を除く。)で除し
て得た数値(小数点以下2位未満の端数があるときは、そ
の端数を四捨五入する。)で当該年度前3年度内の各年度
に係るものを合算して得たものを3で除して得た数値(小数
点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入
する。)をいい、当該年度の4月1日以前3年の間に市町
村の廃置分合又は境界変更によつてその区域に異動のあつ
た市町村については、当該市町村が当該年度の4月1日現
在の区域をもつて存在していたものとみなして算定し、これ
らの額の分別の方法については、第49条及び第50条の規
定を準用する。以下この号において同じ。)に別表第3の
9Aに定める当該財政力指数の段階に応ずる率を乗じて得た
数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を
四捨五入する。)と同表Bに定める当該財政力指数の段階
に応ずる数値との合計数とする。ただし、当該合計数が
0.300に満たないときは0.300とし、0.550を超えるときは
0.550とする。
a平成n年度において発行について同意又は許可を得た旧
地域総合整備事業債特別分の額(平成17年度から平成19
年度までの各年度において財源対策のため発行について同
意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するも
のに限る。)
Mis44*平成18年度市場公募都市に係るもの0.974
イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
----------------------------------------------------------------------------------------------------
ア平成17年度市場公募都市に係るもの1.000
イ平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.000
0.000
Msア平成19年度市場公募都市に係るもの
0.974
イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.000
No平成n年度において発行について同意又は許可を得た地
域総合整備資金貸付事業債(用地事業に係るものを除
く。)の額に相当する額
収入額(錯誤に係る額として加減した額を除く。)を基準財
政需要額(錯誤に係る額として加減した額を除く。)で除し
て得た数値(小数点以下2位未満の端数があるときは、そ
の端数を四捨五入する。)で当該年度前3年度内の各年度
に係るものを合算して得たものを3で除して得た数値(小数
点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入
する。)をいい、当該年度の4月1日以前3年の間に市町
村の廃置分合又は境界変更によつてその区域に異動のあつ
た市町村については、当該市町村が当該年度の4月1日現
在の区域をもつて存在していたものとみなして算定し、これ
らの額の分別の方法については、第49条及び第50条の規
定を準用する。以下この号において同じ。)に別表第3の
9Aに定める当該財政力指数の段階に応ずる率を乗じて得た
数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を
四捨五入する。)と同表Bに定める当該財政力指数の段階
に応ずる数値との合計数とする。ただし、当該合計数が
0.300に満たないときは0.300とし、0.550を超えるときは
0.550とする。
La平成n年度において発行について同意又は許可を得た旧
地域総合整備事業債特別分の額(平成16年度から平成19
年度までの各年度において財源対策のため発行について同
意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するも
のに限る。
M16=1.000
M16=1.000
M7ア平成17年度市場公募都市に係るもの3.900
イ平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.000
Msア平成18年度市場公募都市に係るもの3.800
イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.000
Mmア平成19年度市場公募都市に係るもの3.800
イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.000
No平成n年度において発行について同意又は許可を得た地
域総合整備資金貸付事業債(用地事業に係るものを除
く。)の額に相当する額
ア平成21年度市場公募都市に係るもの1,00000
令和7年7月29日 火曜日 (号外第173号)
O22 平成22年度市場公募都市に係るもの 1.0000000000000000000000000000000000000000000
イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
1.00000
----------------------------------------------------------------------------------------------------
P0平成n年度において発行について同意又は許可を得た地
域総合整備資金貸付事業債(用地事業に係るものに限
る。)の額に相当する額のうち平成n年度市場公募都市に
係るもの
Q22 = 1.0000000000
P0平成n年度において発行について同意又は許可を得た地
域総合整備資金貸付事業債(用地事業に係るものに限る。)
の額に相当する額のうち平成n年度市場公募都市以外の市町
村に係るもの
OL - 1.0000000000
Q22 = 1.0000000000
Ron年度において発行について同意又は許可を得た半島振
興道路整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の
率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額。こ
の場合において、市町村が組織する組合に係る額について
は、符号B0に準ずるものとする。
S17ア平成17年度市場公募都市に係るもの1.000
イ平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.000
S10ア平成18年度市場公募都市に係るもの0.974
イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.000
Sto 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.974
イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.000
0.000
S20 平成20年度市場公募都市に係るもの 1.08744
イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
1.52000
S21 平成21年度市場公募都市に係るもの 1.22846
イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
1.00000
Om 平成22年度市場公募都市に係るもの 3.66666
イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
3.50000
1998888888888888888888888888888
Pa平成n年度において発行について同意又は許可を得た地
域総合整備資金貸付事業債(用地事業に係るものに限
る。)の額に相当する額のうち平成n年度市場公募都市に
係るもの
Q21=1.00000
Q22 = 3.6667
P0平成n年度において発行について同意又は許可を得た地
域総合整備資金貸付事業債(用地事業に係るものに限
る。)の額に相当する額のうち平成n年度市場公募都市以
外の市町村に係るもの
Q121=1.00000
Q'22=3.50000
Ran年度において発行について同意又は許可を得た半島振
興道路整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の
率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額。こ
の場合において、市町村が組織する組合に係る額について
は符号Bnに準ずるものとする
S16=1.000
S17 3.900
Sm 平成17年度市場公募都市に係るもの 3.900
イ平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.000
Sm 平成18年度市場公募都市に係るもの 3.800
イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.000
Sip 平成19年度市場公募都市に係るもの 3,800
イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.000
S20 平成20年度市場公募都市に係るもの 4,2500
イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
5.93900
S21 平成21年度市場公募都市に係るもの 4.79500
イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
p.452 / 2
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