児童手当及び児童扶養手当の支給状況報告に関する算出方法等の規定
令和7年7月29日|p.150
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給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち
第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。
児童数(中学校)(非被用者・特例給付分)は、児
童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における
様式1第2表①中区分「支給対象児童数」の「小学校
修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数
とする。
児童数(3歳未満)(地方公務員・特例給付分)
は、 児童手当支給状況報告 (地方公務員分) の市町村
分における第1表0中区分「支給対象児童数」の「0
歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とす
る。
11)児童数(3歳～小学校)(地方公務員・特例給付分
のうち第1子及び第2子分)は、児童手当支給状況報
告(地方公務員分)の市町村分における第1表②中区
分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の
「本年2月末現在全体」の数から同表1中区分「支給
対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第
3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した
数とする。
13児童数(3歳～小学校)(地方公務員・特例給付分
のうち第3子以降分)は、児童手当支給状況報告(地
方公務員分)の市町村分における第1表①中区分「支
給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち
第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。
(1)児童数(中学校) (地方公務員・特例給付分)は、
児童手当支給状況報告(地方公務員分)の市町村分に
おける第1表①中区分「支給対象児童数」の「小学校
修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数
とする。
30
12)児童扶養手当支給者数は、令和四年度実施事業とし
地方厚生局に報告された児童扶養手当給付費国庫負担
金交付要綱様式第8号付表2中「支出済額(A列)」
の延月人数の「全部支給者」、「一部停止者」、「1
条の2」、「15条の3」及び「10条の2かつ1条の
3」の数の合計数とする。
3 [同上]
34密度補正)11十一11る密度は、次の算式ア及び算式イ
201密度補正0.0用いる密度は、次の算式ア及び算式イ
221〔略〕
数日
19
198
つ 条の3」の数の合計数とする。
者」、「「5条の2」、「15条の3」及び「19条の2か
211児童扶養手当支給者数は、令和五年度実施事業とし
て地方厚生局に報告された児童扶養手当給付費国庫負
担金交11要綱様式第8号付表2中「支出済額(A
列I)」の延月人数の「全部支給者」、「一部停IF
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