その他令和7年7月29日
補正予算等に係る地方債の取扱いに関する規定（平成二十一年度〜二十四年度）
号外p.8 - p.10
号外p.8-p.10
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補正予算等に係る地方債の取扱いに関する規定（平成二十一年度〜二十四年度）
令和7年7月29日|p.8-10
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事業、一般事業及び地域活性化事業に係る地方債で、総務大臣が指
定したものに係る額、平成二十一年度において「平成二十一年度国
の補正予算(第一号)等に係る地方債の取扱いについて」(平成二
十一年六月十五日付け総財地第百三十九号各都道府県総務部長及び
各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知)及び
「平成二十一年度国の補正予算(第二号)等に係る地方債の取扱い
について」(平成二十二年一月二十九日付け総財地第十六号各都道
府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債
課長通知)に基づき発行について同意又は許可を得た地方債(以下
「平成二十一年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、
学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理
事業、一般補助施設整備等事業、一般事業及び地域活性化事業に係
る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十二年度に
おいて「平成二十二年度国の経済危機対応・地域活性化予備費の使
用に係る地方債の取扱いについて」(平成二十二年六月十八日付け
各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あ
て事務連絡)、「平成二十二年度国の経済危機対応・地域活性化予
備費の使用に係る地方債の取扱いについて」(平成二十二年九月二
十四日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財
政担当課あて事務連絡)及び「平成二十二年度国の補正予算(第一
号)等に係る地方債の取扱いについて」(平成二十二年十一月二十
九日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政
担当課あて事務連絡)のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備
事業、社会福祉施設整備事業、一般補助施設整備等事業、一般事業
及び地方道路等整備事業に係る地方債(以下「平成二十二年度補正
予算債」という。)で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二
十三年度において「平成二十三年度国の補正予算(第三号)等に係
る地方債の取扱いについて」(平成二十三年十二月二日付け各都道
府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務
連絡)及び「平成二十三年度国の補正予算(第四号)等に係る地方
債の取扱いについて」(平成二十四年二月八日付け各都道府県財政
担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)の
うち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事
業、一般廃棄物処理事業及び一般補助施設整備等事業に係る地方債
(以下「平成二十三年度補正予算債」という。)で、総務大臣が指
定したものに係る額、平成二十四年度において「平成二十四年度国
の補正予算(第一号)等に係る地方債の取扱いについて」(平成二
十五年二月二十六日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び
あて総務省自治財政局地方債課長通知)及び「平成二十年度国の補
正予算(第二号)等に係る地方債の取扱いについて」(平成二十一
年三月五日付け総財地第五十九号各都道府県総務部長及び各指定都
市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知)に基づき発行に
ついて同意又は許可を得た地方債(以下「平成二十年度補正予算
債」という。)のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備事業。
社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等
事業、一般事業及び地域活性化事業に係る地方債で、総務大臣が指
定したものに係る額、平成二十一年度において「平成二十一年度国
の補正予算 (第一号) 等に係る地方債の取扱いについて」 (平成一
十一年六月十五日付け総財地第百三十九号各都道府県総務部長及び
各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知)及び
「平成二十一年度国の補正予算(第二号)等に係る地方債の取扱い
について」(平成二十二年一月二十九日付け総財地第十六号各都道
府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債
課長通知)に基づき発行について同意又は許可を得た地方債(以下
「平成二十一年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、
学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理
事業、一般補助施設整備等事業、一般事業及び地域活性化事業に係
る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十二年度に
おいて「平成二十二年度国の経済危機対応・地域活性化予備費の使
用に係る地方債の取扱いについて」(平成二十二年六月十八日付け
各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あ
て事務連絡)、「平成二十二年度国の経済危機対応・地域活性化予
備費の使用に係る地方債の取扱いについて」(平成二十二年九月二
十四日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財
政担当課あて事務連絡)及び「平成二十二年度国の補正予算(第一
号)等に係る地方債の取扱いについて」(平成二十二年十一月二十
九日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政
担当課あて事務連絡)のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備
事業、社会福祉施設整備事業、一般補助施設整備等事業、一般事業
及び地方道路等整備事業に係る地方債 (以下 「平成二十二年度補正
予算債」という。)で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二
十三年度において「平成二十三年度国の補正予算(第三号)等に係
る地方債の取扱いについて」(平成二十三年十二月二日付け各都道
府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務
連絡)及び「平成二十三年度国の補正予算(第四号)等に係る地方
債の取扱いについて」(平成二十四年二月八日付け各都道府県財政
各指定都市財政担当課あて事務連絡)、「平成二十四年度国の一般
会計の予備費及び経済危機対応・地域活性化予備費並びに東日本大
震災復興特別会計予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」
(平成二十四年十一月三十日付け各都道府県財政担当課、市町村担
当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)及び「平成二十四年
度国の一般会計の予備費及び経済危機対応・地域活性化予備費の使
用に係る地方債の取扱いについて」(平成二十四年十二月二十六日
付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当
課あて事務連絡のうち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社
会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事
業及び一般事業に係る地方債(以下「平成二十四年度補正予算債」
という。)で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十五年度
において「平成二十五年度国の補正予算(第一号)等に係る地方債
の取扱いについて」(平成二十六年二月六日付け各都道府県財政担
当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)のう
ち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事
業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業及び一般事業に
係る地方債(以下「平成二十五年度補正予算債」という。)で、総
務大臣が指定したものに係る額、平成二十六年度において「平成二
十六年度国の補正予算(第一号)等に係る地方債の取扱いについ
て」(平成二十七年二月三日付け各都道府県財政担当課、市町村担
当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)のうち、公共事業
等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物
処理事業、一般補助施設整備等事業(消防防火施設整備費補助金を
受けて活動火山対策避難施設を整備する事業を除く。)及び一般事
業に係る地方債(以下「平成二十六年度補正予算債」という。)
で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十七年度において
「平成二十七年度国の補正予算(第一号)等に係る地方債の取扱い
について」(平成二十八年一月二十日付け各都道府県財政担当課、
市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)のうち、公
共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般
廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業及び一般事業に係る地方
債(以下「平成二十七年度補正予算債」という。)で、総務大臣が
指定したものに係る額、平成二十八年度において「平成二十八年度
補正予算(第一号)により創設された一般会計熊本地震復旧等予備
費の使用に係る地方債の取扱いについて」(平成二十八年七月二十
六日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課及び各
指定都市財政担当課あて事務連絡)、「平成二十八年度国の補正予
担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)の
うち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事
業、一般廃棄物処理事業及び一般補助施設整備等事業に係る地方債
(以下「平成二十三年度補正予算債」という。)で、総務大臣が指
定したものに係る額、平成二十四年度において「平成二十四年度国
の補正予算(第一号)等に係る地方債の取扱いについて」(平成二
十五年二月二十六日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び
各指定都市財政担当課あて事務連絡)、「平成二十四年度国の一般
会計の予備費及び経済危機対応・地域活性化予備費並びに東日本大
震災復興特別会計予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」
(平成二十四年十一月三十日付け各都道府県財政担当課、市町村担
当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)及び「平成二十四年
度国の一般会計の予備費及び経済危機対応・地域活性化予備費の使
用に係る地方債の取扱いについて」(平成二十四年十二月二十六日
付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当
課あて事務連絡のうち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社
会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事
業及び一般事業に係る地方債(以下「平成二十四年度補正予算債」
という。)で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十五年度
において「平成二十五年度国の補正予算(第一号)等に係る地方債
の取扱いについて」(平成二十六年二月六日付け各都道府県財政担
当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)のう
ち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事
業、 一般廃棄物処理事業、 一般補助施設整備等事業及び一般事業に
係る地方債(以下「平成二十五年度補正予算債」という。)で、総
務大臣が指定したものに係る額、平成二十六年度において「平成二
十六年度国の補正予算(第一号)等に係る地方債の取扱いについ
て」(平成二十七年二月三日付け各都道府県財政担当課、市町村担
当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)のうち、公共事業
等、 学校教育施設等整備事業、 社会福祉施設整備事業、 一般廃棄物
処理事業、一般補助施設整備等事業(消防防火施設整備費補助金を
受けて活動火山対策避難施設を整備する事業を除く。)及び一般事
業に係る地方債(以下「平成二十六年度補正予算債」という。)
で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十七年度において
「平成二十七年度国の補正予算(第一号)等に係る地方債の取扱い
について」(平成二十八年一月二十日付け各都道府県財政担当課、
市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)のうち、公
共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般
算(第二号)に係る地方債の取扱いについて」(平成二十八年十月
十一日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課及び
各指定都市財政担当課あて事務連絡)及び「平成二十八年度国の補
正予算(第三号)に係る地方債の取扱いについて」(平成二十九年
一月三十一日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当
課、各指定都市財政担当課あて事務連絡)のうち、公共事業等、学
校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事
業、一般補助施設整備等事業及び一般事業に係る地方債(以下「平
成二十八年度補正予算債」という。)で、総務大臣が指定したもの
に係る額、平成二十九年度において「平成二十九年度国の補正予算
(第一号)に係る地方債の取扱いについて」(平成三十年二月一日
付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課及び各指定
都市財政担当課あて事務連絡)のうち、公共事業等、学校教育施設
等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補
助施設整備等事業及び一般事業に係る地方債(以下「平成二十九年
度補正予算債」という。)で、総務大臣が指定したものに係る額、
平成三十年度において「平成三十年度一般会計の予備費の使用に係
る地方債の取扱いについて」(平成三十年八月三日付け各都道府県
財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、
各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡)、
「平成三十年度一般会計の予備費の使用に係る地方債の取扱いにつ
いて」(平成三十年九月七日付け各都道府県財政担当課、各都道府
県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当
課、各指定都市議会事務局あて事務連絡)、「平成三十年度補正予
算(第一号)に係る地方債の取扱いについて」(平成三十年十一月
七日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都
道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局
あて事務連絡)及び「平成三十年度補正予算(第二号)に係る地方
債の取扱いについて」(平成三十一年二月七日付け各都道府県財政
担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指
定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡)のうち公
共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般
廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業及び地域活性
化事業に係る地方債(以下「平成三十年度補正予算債」という。)
で、総務大臣が指定したものに係る額、令和元年度において「令和
元年度一般会計の予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」
(令和元年十一月八日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区
町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指
廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業及び一般事業に係る地方
債(以下「平成二十七年度補正予算債」という。)で、総務大臣が
指定したものに係る額、平成二十八年度において「平成二十八年度
補正予算(第一号)により創設された一般会計熊本地震復旧等予備
費の使用に係る地方債の取扱いについて」(平成二十八年七月二十
六日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課及び各
指定都市財政担当課あて事務連絡)、「平成二十八年度国の補正予
算(第二号)に係る地方債の取扱いについて」(平成二十八年十月
十一日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課及び
各指定都市財政担当課あて事務連絡)及び「平成二十八年度国の補
正予算(第三号)に係る地方債の取扱いについて」(平成二十九年
一月三十一日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当
課、各指定都市財政担当課あて事務連絡)のうち、公共事業等、学
校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事
業、一般補助施設整備等事業及び一般事業に係る地方債(以下「平
成二十八年度補正予算債」という。)で、総務大臣が指定したもの
に係る額、平成二十九年度において「平成二十九年度国の補正予算
(第一号)に係る地方債の取扱いについて」(平成三十年二月一日
付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課及び各指定
都市財政担当課あて事務連絡)のうち、公共事業等、学校教育施設
等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補
助施設整備等事業及び一般事業に係る地方債(以下「平成二十九年
度補正予算債」という。)で、総務大臣が指定したものに係る額、
平成三十年度において「平成三十年度一般会計の予備費の使用に係
る地方債の取扱いについて」(平成三十年八月三日付け各都道府県
財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、
各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡)、
「平成三十年度一般会計の予備費の使用に係る地方債の取扱いにつ
いて」(平成三十年九月七日付け各都道府県財政担当課、各都道府
県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当
課、各指定都市議会事務局あて事務連絡)、「平成三十年度補正予
算(第一号)に係る地方債の取扱いについて」(平成三十年十一月
七日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都
道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局
あて事務連絡)及び「平成三十年度補正予算(第二号)に係る地方
債の取扱いについて」(平成三十一年二月七日付け各都道府県財政
担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指
定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡)のうち公
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