その他令和7年7月29日

歳入欠かん債の利子率算定に関する規定(熊本地震・能登半島地震対応等)

号外p.496

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

原文確認推奨抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

歳入欠かん債の利子率算定に関する規定(熊本地震・能登半島地震対応等)

令和7年7月29日|p.496

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
面積
イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るも
70
0.00792
皿式算
B×α×0.475
1,960円×A
平成28年熊本地震及び令和6年能登半島地震による災害に
係る歳入欠かん債については、α×0.475が0.750に満たな
いときは0.750とする。また、平成28年度及び令和5年度に
おいて発行について同意又は許可を得た歳入欠かん債(平成
28年熊本地震及び令和6年能登半島地震による災害に係る
ものを除く。)については、α×0.475が0.570に満たないと
きは0.570とする。ただし、それぞれの災害について、同意
等年度ごとに算出し、合算することとする。
算式の符号
A測定単位の数値
B災害対策基本法第102条第1項第1号に掲げる場合に係
る経費に充てるため平成28年度以降の各年度において発行
について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元
利償還金
α符号Bの地方債に係る同意等額を当該地方債の同意等
年度における災害対策基本法施行令第43条第2項に規定
する標準税収入額で除して得た数(小数点以下3位未満の
端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に100,000
を乗じて得た数(以下この号において「発行割合」とい
う。)に別表第3の14のAに定める当該発行割合の段階
に応ずる率を乗じて得た数と同表のBに定める当該発行割
合の段階に応ずる数値との合計数を当該発行割合で除して
得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端
数を四捨五入し、当該発行割合が200以下のときは1.000
とする。)
読み込み中...
歳入欠かん債の利子率算定に関する規定(熊本地震・能登半島地震対応等) - 第496頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する新着公告を見逃さないために

会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。監視・通知の契約は天羅AIが提供します。

天羅AIで監視する(別サービス・新しいタブで開きます)