その他令和7年7月29日
官報号外第173号（税の減収補填のための地方債に関する件）
号外p.13 - p.15
号外p.13-p.15
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13令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号)
税の減収補
塡のため平
成十七年度
から令和六
年度までの
各年度にお
いて特別に
発行につい
て同意又は
許可を得た
地方債の額
度補正予算(第一号)に係る地方債の取扱いについて」(令和六年
十二月十七日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当
課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議
会事務局あて事務連絡)及び「令和六年度一般会計予備費の使用に
係る地方債の取扱いについて」(令和七年二月二十八日付け各都道
府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務
局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡)
のうち公共事業等、 学校教育施設等整備事業、 社会福祉施設整備事
業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業、地
域活性化事業及び国土強靭化施策に係る地方債 (以下 「令和六年度
補正予算債」という。)で、総務大臣が指定したものに係る額
[2略]
四十四地方地方税(道府県にあつては道府県民税の法人税割及び利子割、法
人の行う事業に対する事業税、地方法人特別譲与税並びに特別法人
事業譲与税、市町村にあつては市町村民税の法人税割、地方税法第
七十一条の二十六の規定により市町村に対し交付するものとされる
利子割に係る交付金(以下「利子割交付金」という。)及び同法第
七十二条の七十六又は第七百三十四条第四項の規定により市町村に
対し交付するものとされる法人の行う事業に対する事業税に係る交
付金(以下「法人事業税交付金」という。)に限る。)の減収補題
のため、平成十七年度において「平成十七年度減収補てん債に係る
起債許可予定額の枠配分について(平成十八年三月十七日付け総財
地第九十四号都道府県知事あて総務事務次官通知)」に基づき発行
を許可された地方債(以下「平成十七年度減収補填債」とい
う。)、平成十八年度において「平成十八年度地方債同意等予定額
について(平成十九年三月八日付け総財地第八十八号都道府県知事
あて総務事務次官通知)」に基づき平成十八年度減収補填債の起債
に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債
(以下「平成十八年度減収補填債」という。)、平成十九年度にお
いて「平成十九年度地方債同意等予定額について(平成二十年三月
七日付け総財地第六十号都道府県知事あて総務事務次官通知)」に
基づき平成十九年度減収補填債の起債に係る同意等予定額として発
行について同意又は許可を得た地方債(以下「平成十九年度減収補
填債」という。)、平成二十年度において「平成二十年度地方債同
意等予定額について(平成二十一年二月十八日付け総財地第三十四
号都道府県知事あて総務事務次官通知)」に基づき平成二十年度減
収補填債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許
可を得た地方債(以下「平成二十年度減収補填債」という。)、平
千円
四十四 地方
税の減収補
塡のため平
成十六年度
から令和五
年度までの
各年度にお
いて特別に
発行につい
て同意又は
許可を得た
地方債の額
[2 同上]
二1地方税(道府県にあつては道府県民税の法人税割及び利子割、法
人の行う事業に対する事業税、地方法人特別譲与税並びに特別法人
事業譲与税、 市町村にあつては市町村民税の法人税割、 地方税法第
七十一条の二十六の規定により市町村に対し交付するものとされる
利子割に係る交付金(以下「利子割交付金」という。)及び同法第
七十二条の七十六又は第七百三十四条第四項の規定により市町村に
対し交付するものとされる法人の行う事業に対する事業税に係る交
付金(以下「法人事業税交付金」という。)に限る。)の減収補題
のため、平成十六年度において「平成十六年度減収補てん債に係る
起債許可予定額の枠配分について(平成十七年三月十八日付け総財
地第八十二号都道府県知事あて総務事務次官通知)」に基づき発行
を許可された地方債(以下「平成十六年度減収補填債」とい
う。)、平成十七年度において「平成十七年度減収補てん債に係る
起債許可予定額の枠配分について(平成十八年三月十七日付け総財
地第九十四号都道府県知事あて総務事務次官通知)」に基づき発行
を許可された地方債(以下「平成十七年度減収補填債」とい
う。)、平成十八年度において「平成十八年度地方債同意等予定額
について(平成十九年三月八日付け総財地第八十八号都道府県知事
あて総務事務次官通知)」に基づき平成十八年度減収補填債の起債
に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債
(以下「平成十八年度減収補塡債」という。)、平成十九年度にお
いて「平成十九年度地方債同意等予定額について(平成二十年三月
七日付け総財地第六十号都道府県知事あて総務事務次官通知)」に
基づき平成十九年度減収補填債の起債に係る同意等予定額として発
行について同意又は許可を得た地方債(以下「平成十九年度減収補
填債」という。)、平成二十年度において「平成二十年度地方債同
成二十一年度において「平成二十一年度地方債同意等予定額につい
て(平成二十二年三月九日付け総財地第六十七号及び第六十八号都
道府県知事あて総務大臣通知)」に基づき平成二十一年度減収補題
債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得
た地方債 (以下 「平成二十一年度減収補塡債」 という。 平成二
十二年度において「平成二十二年度地方債同意等予定額について
(平成二十三年二月二十三日付け総財地第二十六号及び第二十七号
都道府県知事あて総務大臣通知)」に基づき平成二十二年度減収補
填債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を
得た地方債(以下「平成二十二年度減収補填債」という。)、平成
二十三年度において「平成二十三年度地方債同意等予定額について
(平成二十四年二月二十二日付け総財地第三十八号、総財務第二十
八号都道府県知事あて総務大臣通知及び総財地第三十九号、総財務
第二十九号都道府県知事あて総務大臣通知)」に基づき平成二十三
年度減収補填債の起債に係る同意等予定額として発行について同意
又は許可を得た地方債(以下「平成二十三年度減収補填債」とい
う。)、平成二十四年度において「平成二十四年度地方債同意等予
定額について(平成二十五年二月二十二日付け総財地第三十五号、
総財務第十七号都道府県知事あて総務大臣通知)」に基づき平成二
十四年度減収補填債の起債に係る同意等予定額として発行について
同意又は許可を得た地方債(以下「平成二十四年度減収補填債」と
いう。)、平成二十五年度において「平成二十五年度地方債同意等
予定額について (平成二十六年二月十四日付け総財地第二十三号、
総財務第三十号都道府県知事あて総務大臣通知)」に基づき平成一
十五年度減収補填債の起債に係る同意等予定額として発行について
同意又は許可を得た地方債(以下「平成二十五年度減収補塡債」と
いう。)、平成二十六年度において「平成二十六年度地方債同意等
予定額について (平成二十七年二月十三日付け総財地第二十一号、
総財務第三十二号都道府県知事あて総務大臣通知)」に基づき平成
二十六年度減収補填債の起債に係る同意等予定額として発行につい
て同意又は許可を得た地方債 (以下 「平成二十六年度減収補値」
という。)、平成二十七年度において「平成二十七年度地方債同意
等予定額について(平成二十八年二月二十九日付け総財地第二十三
号、総財務第二十二号都道府県知事あて総務大臣通知)」に基づき
平成二十七年度減収補填債の起債に係る同意等予定額として発行に
ついて同意又は許可を得た地方債(以下「平成二十七年度減収補題
債」という。)、平成二十八年度において「平成二十八年度地方債
同意等予定額について(平成二十九年二月二十八日付け総財地第五
意等予定額について(平成二十一年二月十八日付け総財地第三十四
号都道府県知事あて総務事務次官通知)」に基づき平成二十年度減
収補填債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許
可を得た地方債(以下「平成二十年度減収補填債」という。)、平
成二十一年度において「平成二十一年度地方債同意等予定額につい
て(平成二十二年三月九日付け総財地第六十七号及び第六十八号都
道府県知事あて総務大臣通知)」に基づき平成二十一年度減収補題
債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得
た地方債(以下「平成二十一年度減収補填債」という。)、平成二
十二年度において「平成二十二年度地方債同意等予定額について
(平成二十三年二月二十三日付け総財地第二十六号及び第二十七号
都道府県知事あて総務大臣通知)」に基づき平成二十二年度減収補
填債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を
得た地方債(以下「平成二十二年度減収補填債」という。)、平成
二十三年度において「平成二十三年度地方債同意等予定額について
(平成二十四年二月二十二日付け総財地第三十八号、総財務第二十
八号都道府県知事あて総務大臣通知及び総財地第三十九号、総財務
第二十九号都道府県知事あて総務大臣通知)」に基づき平成二十三
年度減収補填債の起債に係る同意等予定額として発行について同意
又は許可を得た地方債(以下「平成二十三年度減収補填債」とい
う。)、平成二十四年度において「平成二十四年度地方債同意等予
定額について(平成二十五年二月二十二日付け総財地第三十五号、
総財務第十七号都道府県知事あて総務大臣通知」)に基づき平成二
十四年度減収補填債の起債に係る同意等予定額として発行について
同意又は許可を得た地方債(以下「平成二十四年度減収補煩債」と
いう。)、平成二十五年度において「平成二十五年度地方債同意等
予定額について(平成二十六年二月十四日付け総財地第二十三号、
総財務第三十号都道府県知事あて総務大臣通知)」に基づき平成二
十五年度減収補填債の起債に係る同意等予定額として発行について
同意又は許可を得た地方債(以下「平成二十五年度減収補填債」と
いう。)、平成二十六年度において「平成二十六年度地方債同意等
予定額について(平成二十七年二月十三日付け総財地第二十一号、
総財務第三十二号都道府県知事あて総務大臣通知)」に基づき平成
二十六年度減収補填債の起債に係る同意等予定額として発行につい
て同意又は許可を得た地方債 (以下「平成二十六年度減収補填値」
という。)、平成二十七年度において「平成二十七年度地方債同意
等予定額について(平成二十八年二月二十九日付け総財地第二十三
号、総財務第二十二号都道府県知事あて総務大臣通知)」に基づき
十三号、総財務第十八号都道府県知事あて総務大臣通知)」に基づ
き平成二十八年度減収補填債の起債に係る同意等予定額として発行
について同意又は許可を得た地方債(以下「平成二十八年度減収補
填債」という。)、平成二十九年度において「平成二十九年度地方
債同意等予定額について(平成三十年二月二十六日付け総財地第二
十二号、総財務第十八号都道府県知事あて総務大臣通知)」に基づ
き平成二十九年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行
について同意又は許可を得た地方債(以下「平成二十九年度減収補
填債」という。)、平成三十年度において「平成三十年度地方債同
意等予定額について(平成三十一年二月二十五日付け総財地第二十
二号、総財務第十号都道府県知事あて総務大臣通知)」に基づき平
成三十年度減収補填債の起債に係る同意等予定額として発行につい
て同意又は許可を得た地方債(以下「平成三十年度減収補塡債」と
いう。)、令和元年度において「令和元年度地方債同意等予定額に
ついて(令和二年二月二十六日付け総財地第十七号、総財務第八号
都道府県知事あて総務大臣通知)」に基づき令和元年度減収補填債
の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た
地方債(以下「令和元年度減収補塡債」という。)、令和二年度に
おいて令和二年度地方債同意等基準(令和三年総務省告示第二十一
号による改正後の令和二年総務省告示第百二十七号)第二の二の1
の別に規定された減収補填債として発行について同意又は許可を得
た地方債(以下「令和二年度減収補填債」という。)、令和三年度
において令和三年度地方債同意等基準(令和三年総務省告示第百八
十七号)第二の二の1の丙に規定された減収補填債として発行につ
いて同意又は許可を得た地方債(以下「令和三年度減収補填債」と
いう。)、令和四年度において令和四年度地方債同意等基準(令和
四年総務省告示第百二十五号)第二の二の1の に規定された減収
補填債として発行について同意又は許可を得た地方債(以下「令和
四年度減収補填債」という。)、令和五年度において令和五年度地
方債同意等基準(令和五年総務省告示第百七十一号)第二の二の1
の に規定された減収補塡債として発行について同意又は許可を得
た地方債(以下「令和五年度減収補填債」という。)及び令和六年
度において令和六年度地方債同意等基準(令和六年総務省告示第百
三十四号)第二の二の1の に規定された減収補塡債として発行に
ついて同意又は許可を得た地方債 (以下 「令和六年度減収補値」
という。)の額のうち都道府県にあつては道府県民税の法人税割及
び利子割、法人の行う事業に対する事業税に係る額、地方法人特別
譲与税並びに特別法人事業譲与税の百分の七十五に相当する額、市
平成二十七年度減収補填債の起債に係る同意等予定額として発行に
ついて同意又は許可を得た地方債(以下「平成二十七年度減収補填
債」という。)、平成二十八年度において「平成二十八年度地方債
同意等予定額について (平成二十九年二月二十八日付け総財地第五
十三号、総財務第十八号都道府県知事あて総務大臣通知)」に基づ
き平成二十八年度減収補填債の起債に係る同意等予定額として発行
について同意又は許可を得た地方債(以下「平成二十八年度減収補
填債」という。)、平成二十九年度において「平成二十九年度地方
債同意等予定額について(平成三十年二月二十六日付け総財地第二
十二号、総財務第十八号都道府県知事あて総務大臣通知)」に基づ
き平成二十九年度減収補填債の起債に係る同意等予定額として発行
について同意又は許可を得た地方債(以下「平成二十九年度減収補
煩債」という。)、平成三十年度において「平成三十年度地方債同
意等予定額について(平成三十一年二月二十五日付け総財地第二十
二号、総財務第十号都道府県知事あて総務大臣通知)」に基づき平
成三十年度減収補填債の起債に係る同意等予定額として発行につい
て同意又は許可を得た地方債(以下「平成三十年度減収補填債」と
いう。)、令和元年度において「令和元年度地方債同意等予定額に
ついて(令和二年二月二十六日付け総財地第十七号、総財務第八号
都道府県知事あて総務大臣通知)」に基づき令和元年度減収補填債
の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た
地方債(以下「令和元年度減収補填債」という。)、令和二年度に
おいて令和二年度地方債同意等基準(令和三年総務省告示第二十一
号による改正後の令和二年総務省告示第百二十七号)第二の二の1
の伏に規定された減収補填債として発行について同意又は許可を得
た地方債(以下「令和二年度減収補填債」という。)、令和三年度
において令和三年度地方債同意等基準(令和三年総務省告示第百八
十七号)第二の二の1の に規定された減収補塡債として発行につ
いて同意又は許可を得た地方債(以下「令和三年度減収補填債」と
いう。)、令和四年度において令和四年度地方債同意等基準(令和
四年総務省告示第百二十五号)第二の二の1の に規定された減収
補填債として発行について同意又は許可を得た地方債(以下「令和
四年度減収補塡債」という。)並びに令和五年度において令和五年
度地方債同意等基準(令和五年総務省告示第百七十一号)第二の二
の1の に規定された減収補塡債として発行について同意又は許可
を得た地方債(以下「令和五年度減収補填債」という。)の額のう
ち都道府県にあつては道府県民税の法人税割及び利子割、法人の行
う事業に対する事業税に係る額、地方法人特別譲与税並びに特別法
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