私立認定こども園及び私立幼稚園の在籍人員数等の算定基準に関する規定
令和7年7月29日|p.86
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私立認定こども園在籍人員数の合計数は、 教育保育
育
給付支弁台帳に記載さ九〇た令和五年十月一日現在の新
制度移行私立幼稚園の在籍人員数及び私立認定こども
園に在籍する一号認定子どもの数の合計数と(1る。以
下この表にお11て同じ。
9 [同上]
1密度補正11用isる密度は、次の算式ア及び算式イには
より算定した数(小数点以下三位未満の端数があると
きは、その端数を四捨五入する。)と94る。
算式ア
(B×4.074+C×10.410.414) /A
[同左]
算式イ
B X 0.062 / A
[同左]
2居宅介護サービス等受給者数は、当該都道府県の区
域内の市町村にはおtoて、「介護保険事業状況報告につ
(1て (平成十二年五月十七日付け老発第四百八十七
号厚生省老人保健福祉局長通知。 以下「介護保険事業
状況報告(月報)という。)によつて令和六年二月
分として厚生労働省には報告された「一般状況 (1)居宅介
護 (介護予防) サービス受給者数」 の表側 総数」、
表頭 「合計」 の欄の数値及び 「一般状況 地域密着型
(介護予防)サービス受給者数」の表側「総数」、表
頭「合計」の欄の数値の合計数を合算した数とする。
3施設介護サービス受給者数は、当該都道府県の区域
内の市町村にお(1て、介護保険事業状況報告(月報)
11よつて令和六年二月分として厚生労働省に報告さ九(
た「一般状況 施設介護サービス受給者数」 の表側
「総数」、表頭「合計」の欄の数値の合計数とする。
14
4第一段階被保険者数は、当該都道府県の区域内の市
町村に二お(1て、 介護保険事業状況報告に二11((て(年
報)」(平成十四年一月二十三日付け老発第〇一二三
〇〇二号厚生労働省老健局長通知。 以下「介護保険事
業状況報告(年報)」という。)によつて令和三年度
分として厚生労働省に報告された「一般状況 所得段
階別第1号被保険者数(当年度末現在)」の「ア第
1段階」の表側「第1段階」、表頭「年度末現在被保
階別第1号被保険者数(当年度末現在)」の「ア 第
1段階」の表側「第1段階」、表頭「年度末現在被保
分とL.て厚生労働省11報告さ六〇た「一般状況 所得段
業状況報告(年報)」とtoう。)11よつて令和四年度
〇〇二号厚生労働省老健局長通知。以下「介護保険事
報) (平成十四年一月二十三日付け老発第〇一二三
町村には14isて、「介護保険事業状況報告につ11て(年
10
11
4第一段階被保険者数は、当該都道府県の区域内の市
16
22
「総数」、表頭「合計」の欄の数値の合計数とする。
給給
た「一般状況 施設介護サービス受給者数」の表側
10よつて令和七年二月分として厚生労働省に報告され
**
**
**
..
牛蒡
10
(10
内の市町村におisて、介護保険事業状況報告(月報)
17
Va,
3施設介護サービス受給者数は、当該都道府県の区域
廿一日
14
17
13
域{
14
頭「合計」の欄の数値の合計数を合算した数とする。
獄{
11
11
(介護予防)サービス受給者数」の表側「総数」、表
表頭「合計」の欄の数値及び「一般状況⑫地域密着型
護(介護予防)サービス受給者数」の表側「総数」、
号厚生省老人保健福祉局長通知。以下「介護保険事業
状況報告(月報)」とtoう。)11よつて令和七年二月
分として厚生労働省に報告さ11た「一般状況 居宅介
11て」(平成十二年五月十七日付け老発第四百八十七
0.00++
五
六十五
二歳
以
1,000十一高齢{
上
人々
口{
者保健
福祉費
域内の市町村にお11て、「介護保険事業状況報告11○
2居宅介護サービス等受給者数は、当該都道府県の区
算式イ
B X 0.061 /A
11
[略]
[略]
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14
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給付支弁台帳には記載さ九〇た令和六年十月一日現在の新
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私立認定こども園在籍人員数の合計数は、教育・保育
福祉費
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