その他令和7年7月29日
東日本大震災及び国土強靭化施策に係る地方債償還費等の額に関する表
号外p.628 - p.630
号外p.628-p.630
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東日本大震災及び国土強靭化施策に係る地方債償還費等の額に関する表
令和7年7月29日|p.628-630
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報告
てるため発
行について
可を得た地
方債の額
同意又は許
(3)平成27年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
償還費
イ 緊急防災・減災事業債分
ア 全国防災事業債分
0,902
0.822
(4)平成28年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
償還費
緊急防災減災事業債分
(5)平成29年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
償還費
緊急防災減災事業債分
0.812
0.822
(6)平成30年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
償還費
緊急防災減災事業債分
(7)令和元年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
償還費
緊急防災減災事業債分
(8)令和2年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
償還費
緊急防災・減災事業債分
(9)令和3年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
償還費
緊急防災・減災事業債分
(10)令和4年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
償還費
緊急防災・減災事業債分
(11)令和5年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
償還費
緊急防災・減災事業債分
(12)令和6年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
償還費
緊急防災減災事業債分
0.823
0.819
0.616
0.632
0.140
0.186
0.276
策債償還費
十四 国土強靭化施
に要する費
用に充てる
から令和6
年度までの
各年度にお
いて国土強
靱化施策等
ため発行に
又は許可を
令和元年度
ついて同意
得た地方債
の額
種別補正
(1) 令和元年度国土強靱化施策債
ア 防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債償還
費費
(ア) 都道府県60.0%分
(イ) 都道府県50.0%分
(2) 令和2年度国土強靱化施策債
イ 緊急自然災害防止対策事業債償還費
ア 防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債償還
費費
(ア) 都道府県60.0%分
(イ) 都道府県50.0%分
イ 緊急自然災害防止対策事業債償還費
1.000
1.191
0.847
1.037
0.864
0.903
てるため発
行について
同意又は許
可を得た地
方債の額
(3)平成27年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
償還費
イ 緊急防災・減災事業債分
ア 全国防災事業債分
(4)平成28年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
償還費
緊急防災減災事業債分
(5)平成29年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
償還費
緊急防災・減災事業債分
(6)平成30年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
償還費
緊急防災・減災事業債分
(7)令和元年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
償還費
緊急防災・減災事業債分
(8)令和2年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
償還費
緊急防災減災事業債分
(9)令和3年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
償還費
緊急防災減災事業債分
(10)令和4年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
償還費
緊急防災・減災事業債分
(11)令和5年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
償還費
緊急防災・減災事業債分
[新設]
0,902
0.822
0.812
0.822
0,824
0.596
0.617
0.070
0.140
0.186
策債償還費
十四 国土強靭化施
に要する費
用に充てる
ため発行に
ついて同意
又は許可を
令和元年度
から令和5
年度までの
各年度にお
いて国土強
靱化施策等
得た地方債
の額
種別補正
(1) 令和元年度国土強靭化施策債
ア 防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債償還
費費
(ア) 都道府県60.0%分
(イ) 都道府県50.0%分
(2) 令和2年度国土強靱化施策債
イ 緊急自然災害防止対策事業債償還費
ア 防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債償還
費費
(ア) 都道府県60.0%分
(イ) 都道府県50.0%分
イ 緊急自然災害防止対策事業債償還費
1,000
0.848
0.865
1,039
0.865
0.904
報
( 1111 19717979 1971
629
経費の種類
一 消防費
測定単位
補正率等
人口
段階補正
測定単位の数値が100,000人以上のもの
100,000人
100,000人を超え250,000人までの数
250,000人を超え400,000人までの数
400,000人を超え1,000,000人までの数
1,000,000人を超え2,000,000人までの数
2,000,000人を超える数
測定単位の数値が100,000人に満たないもの
その団体の数値
100,000人に満たない数が70,000人までの数
同上70,000人を超え80,000人までの数
同上80,000人を超え88,000人までの数
同上88,000人を超え92,000人までの数
同上92,000人を超える数
1.00
0.63
0.68
0.68
0.69
0.70
-0.20
-0.48
1.00
0.15
0.24
-0.08
(2) 市町村分
経費の種類
一 消防費
(3) 令和3年度国土強靱化施策債
ア 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還
費費
(ア) 都道府県60.0%分
(イ) 都道府県50.0%分
イ 緊急自然災害防止対策事業債償還費
(4) 令和4年度国土強靱化施策債
1.044
0.825
0,870
ア 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還
費費
(ア) 都道府県60.0%分
(イ) 都道府県50.0%分
(7)
イ 緊急自然災害防止対策事業債償還費
(5) 令和5年度国土強靱化施策債
0.128
0.219
0.153
ア 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還
費費
(ア) 都道府県60.0%分
(イ) 都道府県50.0%分
イ 緊急自然災害防止対策事業債償還費
(6) 令和6年度国土強靭化施策債
ア 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還
}費{
イ)都道府県50.0%分
(ア) 都道府県60.0%分
(イ) 都道府県50.0%分
イ 緊急自然災害防止対策事業債償還費
0.206
0.172
0.286
0,422
0.360
0.300
測定単位
補正率等
人口
段階補正
測定単位の数値が100,000人以上のもの
100,000人
100,000人を超え250,000人までの数
250,000人を超え400,000人までの数
400,000人を超え1,000,000人までの数
1,000,000人を超え2,000,000人までの数
2,000,000人を超える数
測定単位の数値が100,000人に満たないもの
その団体の数値
100,000人に満たない数が70,000人までの数
同上70,000人を超え80,000人までの数
同上80,000人を超え88,000人までの数
同上88,000人を超え92,000人までの数
同上92,000人を超える数
1,00
0.62
0.69
0.68
0.69
0.69
1,00
-0.15
-0.47
0.14
0.24
-0.07
(3) 令和3年度国土強靱化施策債
ア 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還
費費
(ア) 都道府県60.0%分
(イ) 都道府県50.0%分
イ 緊急自然災害防止対策事業債償還費
(4) 令和4年度国土強靱化施策債
0.114
0.063
0,052
ア 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還
費費
(ア) 都道府県60.0%分
(イ) 都道府県50.0%分
イ 緊急自然災害防止対策事業債償還費
(5) 令和5年度国土強靱化施策債
ア 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還
費費
(ア) 都道府県60.0%分
(イ) 都道府県50.0%分
イ 緊急自然災害防止対策事業債償還費
[新設]
0.153
0.128
0.219
0.206
0.172
0.286
(2) 市町村分
089 0 日本 日本 日本 日本乙昨年
密度補正I
[略]
その団体の人口密度が450人に満たないもの
その団体の密度
450人に満たない数が150人までの数
同上150人を超え300人までの数
同上300人を超え350人までの数
同上350人を超え400人までの数
同上400人を超える数
[略]
普通態容補正 (種地)
Iの地域
地{
地{
地{
地
地
地{
地{
地{
地{
地{
種{
種{
1
9
21
81
6
5
3
10 種
9 種 地
1
4
1種
10
1 種 地
10 種 地
8 種 地
2 種 地
3 種 地
7 種 地
6 種 地
4 種 地
5 種 地
IIの地域
地{
地{
地{
地{
地
地{
地{
地{
地{
地{
種{
種{
19
1
18
7
6
5 種 地
3
2
10 種 地
9 種 地
4
1 種 地
2 種 地
8 種 地
6 種 地
4 種 地
3 種 地
7 種 地
[略]
普通態容補正 (給与差等)
A
0.004820
0.001540
0,000440
0.000430
0.000940
0.001010
0.000680
0.000420
0.000440
0.000320
0.000820
0.000740
0.000840
0.001060
0.001040
0,000520
0.000550
0.000410
0.000360
0.000200
1,00
0.03
0.01
0.01
0.02
-0.08
B
-3.9440
-0.8280
0.1620
0.1705
-0.2120
-0.2575
-0.0760
0.0410
0.0340
0.0580
-0.3390
-0.2630
-0.3530
-0.5400
-0.5240
-0.1340
-0.1550
-0.7100
-0.0460
0.0100
0,770
密度補正I
[同左]
その団体の人口密度が450人に満たないもの
その団体の密度
450人に満たない数が150人までの数
同上150人を超え300人までの数
同上300人を超え350人までの数
同上350人を超え400人までの数
同上400人を超える数
[同左]
普通態容補正 (種地)
Iの地域
地
地{
地{
地{
地{
地{
地{
地{
地{
地{
種{
種{
種{
種{
種{
種{
1
9
18
6
4
1
5
3
21
10
9 種 地
8 種 地
10 種 地
4 種 地
1 種 地
2 種 地
7 種 地
6 種 地
5 種 地
3 種 地
Iの地域
地{
地{
地{
地{
地{
地{
地{
地{
地{
種{
種{
種{
種{
種{
10
91
6
15
18
3
2
1 種 地
10 種 地
1
4
2 種 地
9 種 地
6 種 地
5 種 地
3 種 地
8 種 地
7 種 地
4 種 地
[同左]
普通態容補正 (給与差等)
A
0.004820
0.001540
0.000440
0.000430
0.000940
0.001010
0.000680
0.000420
0.000440
0.000320
0.000820
0.000740
0.000840
0.001060
0.001040
0.000520
0.000550
0.000410
0.000360
0.000200
1.00
0.03
0.01
0.01
0.03
-0.09
B
-3.9370
-0.8210
0.1690
0.1775
-0.2050
-0.2505
-0.0690
0.0480
0.0410
0.0650
-0.3320
-0.2560
-0.3460
-0.5330
-0.5170
-0.1270
-0.1480
-0.0640
-0.0390
0.0170
0,763
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