その他令和7年7月29日
都道府県に係る控除額の算定方法に関する条文（重複を含む）
号外p.525
号外p.525
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
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出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
都道府県の基準財政収入額から控除する額の算定方法
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(都道府県に係る控除額の算定方法)
第四十二条低開発地域工業開発促進法(昭和三十六年法律第二百十六号。以下この条において
低工法」という。)第五条、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法
律(昭和三十九年法律第百四十五号。以下この条及び次条において「近畿圏法」という。)第四
十七条、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律(昭和三十三年法律第九十
八号。以下この条及び次条において「首都圏法」という。)第三十三条の二、中部圏の都市整備
区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律(昭和四十二年法律第百二号。以下この
条及び次条において「中部圏法」という。)第八条、沖縄振興特別措置法(以下この条及び次条
において「沖縄振興法」という。)第九条、第三十二条、第三十七条、第五十一条、第五十八条
及び第八十九条、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第十三号。以下
この条及び次条において「平成二十四年沖縄振興法改正法」という。)附則第二条、沖縄振興特
別措置法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七号。以下この条及び次条において「平成
二十六年沖縄振興法改正法」という。)附則第五条、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法
律(令和四年法律第七号。以下この条及び次条において「令和四年沖縄振興法等改正法」という
。)附則第八条、半島振興法第十七条、総合保養地域整備法(昭和六十二年法律第七十一号。以
下この条及び次条において「リゾート法」という。)第九条、関西文化学術研究都市建設促進法
(昭和六十二年法律第七十二号。以下この条及び次条において「関西学研法」という。)第十一
条、多極分散型国土形成促進法(昭和六十三年法律第八十三号。以下この条及び次条において一
多極法」という。)第十四条、過疎地域持続的発展法第二十四条、過疎地域持続的発展法附則第
四条第三項の規定によりなお効力を有することとされた過疎地域自立促進特別措置法(以下この
条において「旧過疎法」という。)第三十一条、離島振興法第二十条、地方拠点都市地域の整備
及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律(平成四年法律第七十六号。以下この条及び次条
において「地方拠点法」という。)第十二条及び第三十六条、特定農山村地域における農林業等
の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成五年法律第七十二号。以下この条及び次条
において「特定農山村法」という。)第十六条、大阪湾臨海地域開発整備法(平成四年法律第百
十号。以下この条及び次条において「ベイエリア法」という。)第十四条、奄美振興法第三十八
条、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律(平
成二十六年法律第六号。以下この条において「奄美振興法等改正法」という。)附則第二条、原
子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法(平成十二年法律第百四十八号。以下この条
及び次条において「原発等立地地域振興法」という。)第十条、地域経済牽引事業の促進による
地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成十九年法律第四十号。次条において「地域未来投
資促進法」という。)第二十六条、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活
性化に関する法律の一部を改正する法律(平成二十九年法律第四十七号)附則第三条第二項の規
定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の企業立地の促進等による地域にお
ける産業集積の形成及び活性化に関する法律第二十条並びに地域再生法(平成十七年法律第二十
四号)第十七条の六の規定(以下「課税免除等の特例規定」と総称する。)によつて都道府県の
基準財政収入額から控除する額は、 次の各号に掲げる区分に従い、 それぞれ当該各号に定める方
法によつて算定した額の合算額とする。
(都道府県に係る控除額の算定方法)
第四十二条低開発地域工業開発促進法(昭和三十六年法律第二百十六号。以下この条において一
低工法」という。)第五条、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法
律(昭和三十九年法律第百四十五号。以下この条及び次条において「近畿圏法」という。)第四
十七条、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律(昭和三十三年法律第九十
八号。以下この条及び次条において「首都圏法」という。)第三十三条の二、中部圏の都市整備
区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律(昭和四十二年法律第百二号。以下この
条及び次条において「中部圏法」という。)第八条、沖縄振興特別措置法(以下この条及び次条
及び第八十九条、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第十三号。以下
この条及び次条において「平成二十四年沖縄振興法改正法」という。)附則第二条、沖縄振興特
別措置法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七号。以下この条及び次条において「平成
二十六年沖縄振興法改正法」という。)附則第五条、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法
律(令和四年法律第七号。以下この条及び次条において「令和四年沖縄振興法等改正法」という
。)附則第八条、半島振興法第十七条、総合保養地域整備法(昭和六十二年法律第七十一号。以
下この条及び次条において「リゾート法」という。)第九条、関西文化学術研究都市建設促進法
(昭和六十二年法律第七十二号。 以下この条及び次条において 「関西学研法」 という。 第十一
条、多極分散型国土形成促進法(昭和六十三年法律第八十三号。以下この条及び次条において
多極法」という。)第十四条、過疎地域持続的発展法第二十四条、過疎地域持続的発展法附則第
四条第三項の規定によりなお効力を有することとされた過疎地域自立促進特別措置法(以下この
条において「旧過疎法」という。)第三十一条、山村振興法第十四条、離島振興法第二十条、地
方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律(平成四年法律第七十六号
。以下この条及び次条において「地方拠点法」という。)第十二条及び第三十六条、特定農山村
地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成五年法律第七十二号
。以下この条及び次条において「特定農山村法」という。)第十六条、大阪湾臨海地域開発整備
法(平成四年法律第百十号。以下この条及び次条において「ベイエリア法」という。)第十四条
、奄美振興法第三十八条、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一
部を改正する法律(平成二十六年法律第六号。以下この条において「奄美振興法等改正法」とい
う。)附則第二条、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法(平成十二年法律第百
四十八号。以下この条及び次条において「原発等立地地域振興法」という。)第十条、地域経済
奉引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成十九年法律第四十号。次条
において「地域未来投資促進法」という。)第二十六条、企業立地の促進等による地域における
産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律 (平成二十九年法律第四十七号)
附則第三条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の企業立地の
促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第二十条並びに地域再生法(
平成十七年法律第二十四号)第十七条の六の規定(以下「課税免除等の特例規定」と総称する。
)によつて都道府県の基準財政収入額から控除する額は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞ
れ当該各号に定める方法によつて算定した額の合算額とする。
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