その他令和7年7月29日

算式およびその符号に関する規定（断片）

号外p.566 - p.571

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算式およびその符号に関する規定（断片）

令和7年7月29日|p.566-571

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M次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に
は3とし、1に満たないときは1とする。)
算式IV
M=17.45×(q-p)+0.39
算式IVの符号
[略]
q令和3年から令和5年までの各年における自団体内就職者割合の
合計数を3で除して得た数(小数点以下4位未満の端数があると
きは、その端数を四捨五入する。)
N次の算式Vによつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に
は3とし、1に満たないときは1とする。)
算式V
N=298.51×(s-r)+8.28
算式Vの符号
[略]
s令和5年1月1日現在、令和6年1月1日現在及び令和7年1月
1日現在における年少者人口比率の合計数を3で除して得た数(小
数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す
る。)
0次の算式によつて算定した数(当該数が3を超える場合には、3
とする。)
算式VI
O= {11.05) +1.05) (3.99)
{11.72×(u-t)+1.05}に小数点以下3位未満の端数があると
きは、その端数を四捨五入し、0.5に満たない場合には、0.5とし、
(3.58×u-3.99)に小数点以下3位未満の端数があるときは、そ
の端数を四捨五入し、0.5に満たない場合には、0.5とする。
算式の符号
[略]
-u人口動態統計における令和3年から令和5年までの各年における
合計特殊出生率の合計数を3で除して得た数(小数点以下4位未
満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
?次の算式によつて算定した数(当該数が3を超える場合には、3と
する。)
[略]
Q次の算式によつて算定した数(当該数が3を超える場合には、3
M次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に
は3とし、1に満たないときは1とする。)
算式IV
M=19.34×(q-p)+0.68
算式の符号
[同左]
q令和2年から令和4年までの各年における自団体内就職者割合の
合計数を3で除して得た数(小数点以下4位未満の端数があると
きは、その端数を四捨五入する。)
N次の算式Vによつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に
は3とし、1に満たないときは1とする。)
算式V
N=303.03×(s-r)+7.76
算式Vの符号
[同左]
s令和4年1月1日現在、令和5年1月1日現在及び令和6年1月
1日現在における年少者人口比率の合計数を3で除して得た数(小
数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す
る。)
0次の算式によつて算定した数(当該数が3を超える場合は3とす
る。)
算式V
(4.42×u-5.2×u-5.23)
{12.09×(u-t)+0.54}に小数点以下3位未満の端数があると
きは、その端数を四捨五入し、0.5に満たない場合は0.5とし、
(4.42×u-5.23) に小数点以下3位未満の端数があるときは、そ
の端数を四捨五入し、0.5に満たない場合は0.5とする。
算式の符号
[同左]
u人口動態統計における令和2年から令和4年までの各年における
合計特殊出生率の合計数を3で除して得た数(小数点以下4位未
満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
P次の算式によつて算定した数(当該数が3を超える場合は3とす
る。)
[同左]
Q次の算式によつて算定した数(当該数が3を超える場合は3とす
令和7年7月29日火曜日官報(号外第173号)
市町村
は3とし、1に満たないときは1とする。)
算式II
K = 0.26 × (m - 1) + 2.14
算式IIの符号
[略]
数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に
14
10
M
K 次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3
14
19
17
11
11
10
17
は3.62とし、町村にあつては3.90とする。
14
44
10
13
14
19
14
11
11
し、特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市以外の市にあつて
24
11
10
11
11
100
14
14
10
94
14
γ 特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市にあつては
94
11
19
100
19
111
10
100
100
1,0
17
端数を四捨五入する。)
11
11
10
9
19
74
9
3で除して得た数(小数点以下4位未満の端数があるときは、その
9
At
11
14
17
k 令和4年から令和6年までの各年における人口増減率の合計数を
[略]
10110.29 × (k-j)+14
算式Iの符号
00
10
1,00
10
0.0
14
10
14
算式I
とし、1に満たないときは1とする。)
...
10
10
197
17
04
10
12
ON
]V
14
があるときは、その端数を四捨五入し、115該数が3を超える場合には3
14
11
10
10
11
11
11
10
17
11
四十
100
13
10
J 次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端数
算式の符号
077
10
15
199
100
14
11
14
に小数点以下3位未満の端数があるときは、11の端数を四捨五入する。
10
X
一八
000
Y
10
10
10
10
1-
X
11
10
0.25 × J, 0.1 × K. 0.1 × 0.1 × × M. 0.25 × × 1 0 × 0 × 0 × P
0.1 X P) X x 0.33333
13
10
X
15
X
17
++
19
1-
XX
10
+
11
10
算式
とする。)
[略]
α 次の算式によつて算定した率(当該数に小数点以下3位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入し、1.500 を超える場合は 1.500
とし、1.000に満たない場合は1.0000とする。)。ただし、令和4年度
14
から令和6年度までの各年度における基準財政収入額を基準財政需要
on
額で除して得た数(小数点以下2位未満の端数があるときは、11の端
数を四捨五入する。)の合計数を3で除して得た数(小数点以下2位
未満の端数があるとき
[略]
なる場合は1.000 とする
0.00
る。)が0.51以上と
市町村
算式IIの符号
[同左]
74II0.27 × (m - 1) +2.16
は3とし、1に満たないときは1とする。)
算式II
数があるときは、11の端数を四捨五入し、11該数が3を超える場合に
11
14
11
0.00
19
14
10
K 次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位
19
は3.43とし、町村にあつては3.67とする。
0.0
DD
19
19
10
17
14
10
94
し、特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市以外の市にあつ
14
10
100
19
14
γ 特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市にあつては 3.12
17
14
19
10
1.0
端数を四捨五入する。)
14
19
17
04
17
100
11
14
19
14
0.0
14
ON
17
9
11
10
(.
10
14
14
k 令和3年から令和5年までの各年における人口増減率の合計数を
AY
19
1,0
19
[同左]
算式Iの符号
111110.31 × (k-j)+14
算式I
があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には
とし、1に満たないときは1とする。)
M
10
15
12
UD
91
10
97
10
1
11
10
10
14
11
0.0
13
14
14
11
J次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端数
算式の符号
94
11
100
14
1.0
14
に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
X
100
14
14
14
0.00
1-
XX
13
000
1.
X
19
0.25 × J, 0.1 × 0, 0.1 ×L. 0.1 × 0.25 ×N, 0.1 × 0 × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × 0.1 × 0
0.1 X P) X x X 0.328
XX
11
++
10
10
1-
X
0.0
++
+
V.
15
XX
17
++
10
X
10
+
10
算式
未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)が0.49以上と
[同左]
なる場合は1.000とする。
17
14
10
数を四捨五入する。)の合計数を3で除して得た数(小数点以下2位
ON
Oit
94
17
額で除して得た数(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端
13
から令和5年度ま0.0の各年度における基準財政収入額を基準財政需要
10
16
とし、1.000 に満たない場合は1.000 とする。)。ただし、令和3年度
11
0.0
数があるときは、11の端数を四捨五入し、1.500 を超11る場合は1.500
19
0.00
α 次の算式によつて算定した率(当該数に小数点以下3位未満の端
(
[同左]
る。)
m令和4年から令和6年までの各年における転入者人口比率の合
計数を3で除して得た数(小数点以下4位未満の端数があるときは
、その端数を四捨五入する。)
L次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に
は3とし、1に満たないときは1とする。)
算式
L=-0.31×(o-n)-0.26
算式の符号
[略]
○令和4年から令和6年までの各年における転出者人口比率の合計
数を3で除して得た数(小数点以下4位未満の端数があるときは
、その端数を四捨五入する。)
M次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に
は3とし、1に満たないときは1とする。)
算式IV
M=121.21×(q-p)+δ
算式IVの符号
[略]
q 令和5年1月1日現在、 令和6年1月1日現在及び令和7年1月
1日現在における年少者人口比率の合計数を3で除して得た数(小
数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す
る。)
δ特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市にあつては3.57と
し、特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市以外の市にあつて
は4.33とし、町村にあつては4.37とする.
N次の算式Vによつて算定した数(当該数が3を超える場合は3とす
る。)
算式V
N={0.14×(s-r)+1.64}+(0.15×s-4.29)
10.14×(s-r)+1.64)に小数点以下3位未満の端数があるとき
は、その端数を四捨五入し、0.5に満たない場合には、0.5とし、
(0.15×s-4.29)に小数点以下3位未満の端数があるときは、そ
の端数を四捨五入し、0.5に満たない場合には、0.5とする。
算式Vの符号
[略]
s住民基本台帳関係年報に登載された令和5年1月1日現在におけ
m令和3年から令和5年までの各年における転入者人口比率の合
計数を3で除して得た数(小数点以下4位未満の端数があるときは
、その端数を四捨五入する。)
L次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に
は3とし、1に満たないときは1とする。)
算式II
L=-0.33×(o-n)-0.29
算式の符号
[同左]
○令和3年から令和5年までの各年における転出者人口比率の合計
数を3で除して得た数(小数点以下4位未満の端数があるときは
、その端数を四捨五入する。)
M次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に
は3とし、1に満たないときは1とする。)
算式IV
M=122.70×(q-p)+δ
算式IVの符号
[同左]
q令和4年1月1日現在、令和5年1月1日現在及び令和6年1月
1日現在における年少者人口比率の合計数を3で除して得た数(小
数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す
る。)
δ特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市にあつては3.33と
し、特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市以外の市にあつて
は4.12とし、町村にあつては4.18とする.
N次の算式Vによつて算定した数(当該数が3を超える場合は3とす
る。)
算式V
N={0.14×(s-r)+1.47}+(0.15×s-4.47)
{0.14×(s-r)+1.47)に小数点以下3位未満の端数があるとき
は、その端数を四捨五入し、0.5に満たない場合は0.5とし、(0.15
×s-4.47)に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数
を四捨五入し、0.5に満たない場合は0.5とする。
算式Vの符号
[同左]
s住民基本台帳関係年報に登載された令和4年1月1日現在におけ
る出生数を、15歳から19歳までの女性人口に0.051を乗じて得た
数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
、20歳から24歳までの女性人口に0.555を乗じて得た数(整数末
満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)、25歳から
29歳までの女性人口に2.097を乗じて得た数(整数未満の端数が
あるときは、その端数を四捨五入する。)、30歳から34歳まで
の女性人口に2.816を乗じて得た数(整数未満の端数があるとき
は、その端数を四捨五入する。)、35歳から39歳までの女性人
口に1.611を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その
端数を四捨五入する。)、40歳から44歳までの女性人口に0.367
を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨
五入する。)及び45歳から49歳までの女性人口に0.011を乗じ
て得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す
る。)の合計数で除して、1,000を乗じて得た数(小数点以下4位
未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)、令和6
年1月1日現在における出生数を、15歳から19歳までの女性人
口に0.051を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その
端数を四捨五入する。)、20歳から24歳までの女性人口に0.522
を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨
五入する。)、25歳から29歳までの女性人口に2,033を乗じて得
た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す
る。)、30歳から34歳までの女性人口に2,830を乗じて得た数
(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
35歳から39歳までの女性人口に1.627を乗じて得た数(整数未満
の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)、40歳から44
歳までの女性人口に0.3888を乗じて得た数(整数未満の端数があ
るときは、その端数を四捨五入する。)及び45歳から49歳まで
の女性人口に0.012を乗じて得た数(整数未満の端数があるとき
は、その端数を四捨五入する。)の合計数で除して、1,000を乗じ
て得た数(小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を
四捨五入する。)並びに令和7年1月1日現在における出生数を
.15歳から19歳までの女性人口に0.051を乗じて得た数(整数未
満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)、20歳から
24歳までの女性人口に0.522を乗じて得た数(整数未満の端数が
あるときは、その端数を四捨五入する。)、25歳から29歳まで
の女性人口に2.033を乗じて得た数(整数未満の端数があるとき
は、その端数を四捨五入する。)、30歳から34歳までの女性人
口に2.830 を乗じて得た数 (整数未満の端数があるときは、 その
る出生数を、15歳から19歳までの女性人口に0.059を乗じて得た
数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
、20歳から24歳までの女性人口に0.605を乗じて得た数(整数未
満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)、25歳から
29歳までの女性人口に2.103を乗じて得た数(整数未満の端数が
あるときは、その端数を四捨五入する。)、30歳から34歳まで
の女性人口に2.790を乗じて得た数(整数未満の端数があるとき
は、その端数を四捨五入する。)、35歳から39歳までの女性人
口に1.605を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その
端数を四捨五入する。)、40歳から44歳までの女性人口に0.362
を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨
五入する。)及び45歳から49歳までの女性人口に0.010を乗じ
て得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す
る。)の合計数で除して、1,000を乗じて得た数(小数点以下4位
未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)、令和5
年1月1日現在における出生数を、15歳から19歳までの女性人
口に0.051を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その
端数を四捨五入する。)、20歳から24歳までの女性人口に0.555
を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨
五入する。)、25歳から29歳までの女性人口に2,097を乗じて得
た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す
る。)、30歳から34歳までの女性人口に2.816を乗じて得た数
(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)、
35歳から39歳までの女性人口に1.611を乗じて得た数(整数未満
の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)、40歳から44
歳までの女性人口に0.367を乗じて得た数(整数未満の端数があ
るときは、その端数を四捨五入する。)及び45歳から49歳まで
の女性人口に0.011を乗じて得た数(整数未満の端数があるとき
は、その端数を四捨五入する。)の合計数で除して、1,000を乗じ
て得た数(小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を
四捨五入する。)並びに令和6年1月1日現在における出生数を
、15歳から19歳までの女性人口に0.051を乗じて得た数(整数未
満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)、20歳から
24歳までの女性人口に0.555を乗じて得た数(整数未満の端数が
あるときは、その端数を四捨五入する。)、25歳から29歳まで
の女性人口に2.097を乗じて得た数(整数未満の端数があるとき
は、その端数を四捨五入する。)、30歳から34歳までの女性人
口に を乗じて得た数 その
第十九条の十四の三〔略〕
[2~4 略]
5第三項の規定に基づいて行う経常態容補正は、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、
同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数(小数点以下三位未満の端数がある
{
がある
14
ときは、その端数を四捨五入する。)を用isて行うものとする。
[00.11略〕
(「地域社会再生事業費」11係る数値の算定方法等)
[8~1 同上]
(「地域社会再生事業費」に係る数値の算定方法等)
第十九条の十四の三[同上]
[24 同上]
5第三項の規定に基づいて行う経常態容補正は、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、
50
1.
同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数(小数点以下三位未満の端数がある
**
15
る。
ときは、
ときは、その端数を四捨五入する。)を用いて行うものとする。
[略]
なる場合は1.000とする。)
10
10
未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)が0.49以上と
Ir
ON
0.00
0.00
11
1,
000
10
数を四捨五入する。)の合計数を3で除して得た数(小数点以下2位
13
0.0
St
ON
11
19
額で除して得た数(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端
一青
10
10
24
(1)
14
1.
から令和6年度までの各年度における基準財政収入額を基準財政需要
19
10
10
14
10
1.
1.
α α、α,α:又はα+のいずれか大きい率(ただし、令和4年度
[略]
する。)
21
14
11
199
10
18
1,
12
P次の算式によつて算定した数(当該数が3を超える場合には、3と
17
[略]
とする。)
13
ON
O次の算式によつて算定した数(116該数が3を超える場合には、3
100
、その端数を四捨五入する。)
84
ON
きは
数を3で除して得た数(小数点以下4位未満の端数があるときは
94
端数があるときは、diの端数を四捨五入する。)を合算して得た
11
17
14
11
10
19
11
の合計数で除し11、1,000を乗じて得た数(小数点以下4位未満の
14
10
五入する。)、40歳から44歳までの女性人口に0.388を乗じて得
た数(10.00数未満の端数があるときは、41の端数を四捨五入す
17
る。)及び45歳から49歳94110の女性人口に0.012を乗じて得た
数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、11の端数を四捨
端数を四捨五入する。)、35歳から39歳までの女性人口に1.627
都道府県
11
10
10
14
1,0
10
0.0
10
0.0%
X
14
10
(
100
X
14
0.00
1.
1-
8f
XX
ON
0.0
17
0.0
04
11
10
1-
14
0.00
11
19
10
YY
一八
19
10
11
199
PM
X
100
10
199
○歌
10
19
({
10
10
14
10
-0.00
XX
X{
13
10
11
10
14
11
11
1,8
10
10
11
>>
14
10
10
XX
0.0
+
10
1-
XX
10
0.0
19
1-
X
0.0
10
XX
一〇
10
0.0
0.00
++
0.00
10
11
XX
11
10
X
地方団体の種類
算式及び算式の符号
｝實現
二
及
管管
豫算
[同左]
なる場合は1.000とする。)
of
10
1,
14
1,8
17
({
未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)が0.48 以上と
数を四捨五入する。)の合計数を3で除して得た数(小数点以下2位
10
10
11
37
19
ON
10
OW
94
額で除して得た数(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端
10
11
18
14
19
10
増増
10
19
19
から令和5年度ま10の各年度における基準財政収入額を基準財政需要
16
His
α α、α、α:又はα+のいずれか大きい率(ただし、合和3年度
14
1.
11
[同左]
る。)
14
14
13
10
100
100
1.
AN
13
Ni
ON
1.0
DD
14
10
P次の算式によつて算定した数(当該数が3を超PIIる場合は3とす
10
[同左]
る。)
O 次の算式によつて算定した数(当該数が3を超える場合は3とす
14
10
0.0
16
、その端数を四捨五入する。)
10
ON
11
OW
数を3で除して得た数(小数点以下4位未満の端数があるときに
94
PM
]>>
一
19
11
端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を合算して得た
10
14
六三
19
の合計数で除し11、1,000を乗じて得た数(小数点以下4位未満の
19
19
数(整数未満の端数があるときは、11の端数を四捨五入する。)
0.00
11
る。)及び45歳から49歳までの女性人口に0.011を乗じて得た
14
14
た数(10.00数未満の端数があるときは、41の端数を四捨五入す
14
11
13
五入する。)、40歳から44歳までの女性人口に0.367を乗じて得
を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、11の端数を四捨
撮影{
端数を四捨五入する。)、35歳から39歳までの女性人口に1.611
0.00
都道府県
0.00
11
000
000
13
0.0
10
10
10
14
0.0
X
14
10
11
100
17
10
0.0
X
11
81
1-
++
ON
XX
17
04
0.0
17
10
19
000
10
11
17
X
0.00
19
14
199
10
11
PM
100
二十
19
198
14
ON
-0.00
XX
一八
10
10
10
19
AN
10
XX
0.0
10
11
199
11
11
148
10
14
***
10
X
100
0.0
+
0.0
11
10
11
X
++
19
10
X
XX
10
10
X
1-
10
11
1.1
+
16
11
X
13
10
X
地方団体の種類
算式及び算式の符号
(4.合和7年7月29日火曜日官報(号外第173号)
6
第第
22
項項
1.7
11
)種
第三項の規定に基づい.て行う密度補正0.0用いる密度は、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類
66
10
規模
11
市町村
10
[略]
10
数が
[略]
19
0.00
0.00
10
14
0.00
10
19
[略]
198
14
14
19
1.0
0.00
100
0.00
14
0.00
-0.00
04
1,00
1.0
10
0.00
17
94
[略]
10
84
14
は、3とする。
1.0
0.00
10
0.00
100
17
19
0.00
19
[略]
X
10
(人
0.663
0.2 X A
(
満の端
196
算式の符号
198
0.00
XX
ON
0.00
0.00
17
04
19
10
XX
111
11
111
11
111
0.0
11
0.00
0.0
19
10.00
199
0.0
19
10.0
14
0.0
0.0
0.00
199
10
0.00
XXX
10
14
0.0
11
199
11
199
14
199
0.00
0.0
11
算式
0.00
1,0
11
100
100
14
19
1,00
0.00
10
100
198
20
11
100
19
11
0.00
AF
10
199
199
14
0.00
10
199
1,000
0.0%
10
196
10
100
100
196
196
11
0.00
0.00
PM
11
100
198
14
000
199
-0.00
10
100
196
17
0.00
1,00
10
100
198
198
11
0.0
000
0.00
0.00
199
$1
196
PRIS
10.00
10
0.0
0.0
100
199
10
11
1.
-0.00
14
0.00
ON
1.3
-0.00
YY
0.00
100
++
1.
10
0.0
10
XX
11
10
198
0.00
10
--
1,4
17
14
44
10
19
1,7
10
100
100
0.0
1,0
10
199
14
14
M
10
14
100
$1
11
11
10
19
1,0
10
14
0.00
14
44
ON
1,
10
100
19
100
19
0.0
一九
198
1,0
10
**
1,00
+
0.00
10
10
XX
10
10
X
10
[略]
[略]
-0.00
0.00
B&
1.0
1.0
19
1,7
[略]
100
は、3とする
次第
0.0
84
10
0.00
1,0
100
04
10
1.
100
97
10
14
1,7
11
11
11
11
[略]
B次
19
数がある
17
0.00
1/9
1.0
10
0.00
10
1,
11
11
[略]
算式の符号
11
0.0
一 一
199
11
199
0.00
AM
0.0
199
0.00
0.00
199
10
AN
11
19
二十
199
10.00
199
0.0
100
11
199
198
13
(一1
199
-0.00
11
100
10
196
17
10
0.00
11
100
19
196
11
1,0
199
14
(21
14
1,00
10
100
10
19
11
10
-0.00
10
100
198
196
11
100
198
14
0.00
(2)
1,000
10
11
100
198
196
11
0.0
11
1.
198
1,0
10
100
10
14
14
NY
10
1,
100
100
11
場合に
11
0.0
11
1.0
1,0
1,0
0.00
100
10
N
0.0
43
ON
100
100
19
11
11
0.0
11
0.00
1,8
43
10
1.0
1.
14
19
-0.0
100
14
19
1,0
第一
11
1.
11
b第三項の規定に基づいて行う密度補正10用い.る密度は、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類
市町村
算式
(0.2 X A
0.664
X
(
++
10
1.
XX
1.0
C 次の算
D 次の算
算式の符号
[同左]
B 次の
数が,
1.0
は3とする。)
[同左]
[同左]
数が
[同左]
[同左]
10
19
満の端数がある
数があるときは、
は3とする。)
14
数があると
は3とする。)
19
10
0.0
10.0
14
0.0
11
100
199
198
10
10
194
100
100
10
1,00
11
100
199
199
10
11
10
10
10
10
17
14
19
10
100
0.0
19
11
19
14
0.00
14
199
0.0
AN
11
0.0
10
199
13
10
10
19
1.
10
100
100
10
-0.00
10
10
19
196
20
1.4
10
11
0.00
1,7
0.00
10
19
10
NY
14
19
ON
15
19
DD
19
100
100
0.00
0.00
14
100
0.00
11
0.0
11
199
13
199
198
11
0.00
11
100
1.0
17
10
1,14
11
10
198
198
100
10
0.00
10
0.00
14
17
1.0
1.
14
NI
1.0
19
0.0
0.00
100
19
10
0.00
0.0
XX
0.00
14
14
17
11
100
10
10
19
1.
199
11
0.0
199
0.0
1.
10
100
100
1.0
199
24
10
10
11
1.0
0.00
11
0.0
YY
X{
10
0.00
1.
0.00
11
100
0.00
一四
10
1,8
0.00
10
11
XX
0.0
++
1.0
10
10
1-
X
000
1.
1-
X
0.00
19
XX
10
11
1,00
+
10
10
X
YY
13
X
[同左]
[同左]
は3とする。)
D 次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の
199
AM
0.0
0.00
11
0.0
11
100
199
○
10
10.0
10
4/
10
198
198
17
10
1,00
11
100
19
19
11
0.0
10
100
10
10
0.00
19
1,7
0,00
14
--
Nr
10
100
0.0
100
19
11
[同左]
は3とする。)
1,00
198
198
0.0
0.0
11
199
11
10
数がある
0.00
0.00
19
1,
199
199
13
19
100
196
0.00
1,000
Ni
17
0.0
100
17
15
0.0
10
19
1.0
14
10.00
196
10
11
11
10
[同左]
は3とする。)
199
100
19
199
14
19
19
11
100
196
0.0
Nr
10
15
100
11
196
10
12
15
19
[同左]
算式の符号
11
p.566 / 6
読み込み中...
算式およびその符号に関する規定（断片） - 第566頁
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