統計表一覧

最大受電電力(kW)(注11) 発電側託送供給料金の支払者 発電設備の名称 (〒 - ) 発電設備の設置場所(注12) 別紙あり 事業区域の面積(m²) 太陽光発電設備の設置形態 屋根設置 既設の建物等 建設中・予定の建物等) 事業者が所有 事業者以外が所有 事業者が事業者以外と共有 地上設置 (野立て 営農型 水上) 共同住宅 事務所、工場、店舗 学校、公共施設 その他( ) 事業者が所有 事業者以外が所有 事業者が事業者以外と共有 太陽電池に係る事項(注13) 製造事業者名 種類 除外事項該当性 変換効率 別紙あり 型式番号 風車に係る事項(注14) 枚数(枚) 合計出力(kW) 製造事業者名 型式番号 別紙あり 配線方法(注15) 自家発電設備等の設置の有無(注…

別表第四 機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100001 1. 個人住民税基本情報管理 1.1. 基本情報管理 1.1.1. 基本情報管理 賦課期日現在の住民記録情報、住民登録外情報及び前年度の課税情報などに基づいて、新年度課税対象者を抽出できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0100002 1.1.2. 賦課期日現在の他業務情報(住民記録情報、住民登録外情報、国民健康保険情報、介護保険情報、生活保護情報、後期高齢者医療保険情報及び障害者情報)及び前年度の課税情報から、課税の根拠となる情報を抽出し、新年度の基本情報を一括で更新(設定・管理(設定・保持・修正))できること。個別で更新・管理(設定・保持・修正)もできること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0100003 1…

補助金の受給額(円)(注26) 毎月積立金額(円[税抜き]) (1)自家消費型・地域消費型①当該発電設備において発電される再生可能エネルギー電気の少なくとも30%について、当該発電設備の設置場所を含む一の需要場所において使用すること。又は、電気事業法に基づく特定供給により供給すること。また、当該使用又は供給の状況に関する情報について、経済産業大臣からの求めに応じて、正確に提供すること。 産業大臣からの求めに応じて、正確に提供するこ 電気・ガス取引監視等委員会が定める方法により、当該発電設備に係る電力需給契約を締結している一般送配電事業者又は特定卸供給事業者から供給を受けること。 選択する地域活用要件(地域活用要件が求められる場合のみ記入) (1)自家消費型・地域消費型の①~③又は(地域一体型の①~④の6つの…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100013 1.1.8. 2 住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 <住民記録情報> ・在留資格 標準オプション 機能 0100014 1.1.8. 2 住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 <住民記録情報> ・在留期間 標準オプション 機能 0100015 1.1.8. 2 住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 <住民記録情報> ・優先氏名 標準オプション 機能 0100016 1.1.8. 2 住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 <住民記録情報> ・当該者の当該年度の区分(住民登録者・転出確定・住民登録外) 標準オプション 機能 010…

帳票ID 01Z0200 帳票名称 増減届別はがき(可能なし) 別表第百六十八(第六条第十六号関係) 請求書 項番 表在項目 備考 請求表 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 顧客オプション項目 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字区切りがない場合のみ対応 データを表示しない場合の表示 基本オブジェクトサイズ(ミリ) 最小オブジェクトサイズ(ミリ) その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● 圧着前の表 帳票タイトル固定前通夜(個別請求)の申告について 1 無 全角 18 - - - 10 2 共通 国税年度 ● 圧着前の表 例)令和3年度 1 無 日付型 11 和暦 - - 10 3 共通 発行年月日 ● 圧着前の表 例)令和3年5月25日 1 無 日付型 11 和暦 - - …

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100030 1.1.15 介護保険情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0100031 1.1.16 生活保護情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0100032 1.1.17 1 生活保護情報として以下の情報を取り込みできること。 <生活保護情報> ・生活扶助対象者情報 実装必須機能 令和8年4月1日 0100033 1.1.17 2 生活保護情報として以下の情報を取り込みできること。 <生活保護情報> ・生活保護の受給開始 ・生活保護の受給停止 ・生活保護の受給廃止 ・生活保護の受給停止解除 ・生活扶助以外の扶助(住宅扶…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100068 1.1.44 世帯合帳を一括作成できること(世帯ごとの情報(前年の賦課情報)一覧の合帳)。 標準オプション機能 0100069 1.1.45 物件情報管理 事業所・家屋敷課税対象者の物件情報(所在地、方書き、郵便番号及び電話番号)を管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能(※) 0100070 1.1.46 事業所情報管理 事業所情報として、納入区分(特別徴収・普通徴収)を管理(設定・保持・修正)できること。 標準オプション機能 0100071 1.1.47 1 事業所情報には、基本情報を管理(設定・保持・修正)できること。なお、特別徴収義務者指定番号は、自動付番のほかに、個別指定にも対応すること。 ・法人番号(個人事業主…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100079 1.1.50 事業所情報から送付先を確認できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0100080 1.1.51 eLTAXからの利用届情報の連携が行えること。新規に登録が必要な事業所については、取り込んだ情報から登録ができること。 標準オプション機能 0100081 1.1.52 eLTAXでの利用届出力で給与支払報告書を取り込み、現年度の特別徴収義務者情報の自動更新を行った場合は、更新した項目をリストに出力できること。 標準オプション機能 0100082 1.1.82 1 税務システム内の事業者情報と、法人基本3情報データ(事業所名+住所+法人番号 ※国税庁法人番号公表サイトよりダウンロードして入手)を突合し、以下の差異がある…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100094 1.1.54 2 特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 (私製納入書、総括表、催告状、税額決定書及び新年度削除) 標準オプション機能 0100095 1.1.54 2 特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ・他年度台帳の有無 標準オプション機能 0100096 1.1.54 2 特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ・給与支払報告書番号 標準オプション機能 0100097 1.1.54 2 特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ・特別徴収納付人書送付要否 実装…

別表第三十六(第二条第二十三号関係) 様番 文分類 小分類 案必添項目 備考オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 有り無し 型 桁数/行当 和暦・西暦 文字以外の対応 データを登録していない場合の表示 基本プラットホーム(※6) 最小プラットフォーム(※7) その他編集条件 1 送付先 都道府県 ● 速達名簿に印字する郵便番号(「999-9999」形式) 1 無 半角 8 - - - 11 2 送付先 住所又は所在地 ● 速達名簿に印字する宛先住所又は所在地 1 有 宛名指定住所型 11/3 - ○ - 11 3 送付先 氏名又は名称 ● 速達名簿に印字する宛先氏名又は名称 1 有 宛名指定氏名 17/2 - ○ - 11 4 お問い合わせ先 カスタマーコード ● カスタマーコードを印字 - - バーコ…

第1表 再生可能エネルギー発電事業計画 事業者名(注3) 事業計画内容 法人番号(注4) 備考 法人の代表者氏名(注5) 役職 地方税法第七十二条の四十七に規定する法人 氏名 法人の役員氏名(注5) 役職 氏名 役職 氏名 密接関係者(注6) (〒 - ) 別紙あり 事業者の住所(注3) 発電設備の区分(注7) 既設設備ID 既設設備の出力(kW) 既設設備の更新(注8) 有 既設設備の名称 既設設備の設置場所 無 発電設備の出力(kW)(注9) 環境影響評価法に基づく環境影響評価の手続を実施中 条例に基づく環境影響評価の手続を実施中 最大受電電力(kW)(注10) 発電側託送供給料金の支払者 パワーコンディショナーの自立運転機能の有無 有 ( kW) (自立運転機能 kW) 無 10kW以上の…

自家発電設備等の設置の有無(注16) 有 自家発電設備の種類 蓄電池 蓄電池の位置 PCSより発電設備側 区分容量可否 可 不可 系統からの受電 有 無 PCSより系統側 その他( ) 電気事業者への電気供給量の計測方法(注17) 無 系統接続に係る事項(注18) 契約締結日 年 月 日 契約締結先 工事費負担金[円](税抜き) 更新に係る事項(注19) 接続先の継承(注20) 有 無 電源線の継承 有 無 事業実施工程(注21) 設置工事開始予定日 年 月 日 系統連系予定日 年 月 日 運転開始予定日 年 月 日 設備廃止予定日 年 月 日 運転開始済み 法人名(法人の場合) 保守点検責任者 責任者氏名 所属・役職(法人の場合) 電話番号 法人番号(法人の場合) 保守点検及び維…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100112 1.1.64 eLTAX税額通知(特別徴収義務者用・納税義務者用)の送付方法の設定及びeLTAX税額通知用のメールアドレスを給与支払報告書の情報に基づき管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0100113 1.1.65 eLTAX利用者情報より納税者IDに基づく事業所の指定番号を特定し、一括又は個別に管理(設定・保持・修正)ができること。※資料登録における事業所指定番号の特定、eLTAX税額通知の送付時に使用 標準オプション機能 0100114 1.1.66 納期特例情報(適用、解除)、納期の特例の開始月、終了月を管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0100115 1…

この事業に関係ない者が発電設備にみだりに近づくことがないよう、適切な措置を講ずること。(注3.1) 接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。太陽光発電設備及び風力発電設備については原則、出力規模の大きい特別高圧連系等を専用回線・出力規模が小さい高圧以下連系はインターネット回線を活用したシステムを構築すること。 再生可能エネルギー発電事業に関する情報について、経済産業大臣に対して正確に提供すること。 この再生可能エネルギー発電事業で用いる発電設備を処分する際は、関係法令(条例を含む。)を遵守し適切に行うこと。 認定申請時に建築物の工事が完了していない場合は、運転開始までに、検査済証の…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100124 1.1.74 1 納税承継人・納税管理人等管理 納税承継人(納税管理人、成年後見人、保佐人、補助人、相続人、相続人代表者及びその他を管理(設定・保持・修正)できること。納税承継人等の設定は、既に登録されている宛名との紐付けを行うことができ、直接送付先を入力することも可能であること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0100125 1.1.74 2 破産管財人、代表者及び法定相続人を管理(設定・保持・修正)できること。 標準オプション機能 0100126 1.1.75 相続人及び相続人代表者は、納税義務者が死亡している場合のみ入力可能とする機能 標準オプション機能 0100127 1.1.76 納税承継人等に紐づく、全ての納税義務者を…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100139 1.2.1. 2 一定の条件(前年度情報等)を指定し、給与支払報告書(総括表)発送対象者を抽出できること。 ・普通徴収対象者しかいない事業所 標準オプション 機能 0100140 1.2.2. 給与支払報告書(総括表)の発送情報(発送及び停止希望情報)を管理(設定・保持・修正)し、給与支払報告書(総括表)の作成処理に反映(停止希望のある事業者を作成対象から除外し、発送希望としたものは作成対象として処理)ができること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0100141 1.2.6. システム外の一覧を取り込むことで、発送・発送停止情報を一括で登録・変更できること。 標準オプション 機能 0100142 1.2.3. 給与支払報告書(個人…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100710 1.3.1. 2 以下の条件の要否を指定し、個人住民税申告書の発送対象者を抽出できること。 <抽出条件> ・前年度情報(「前年度の優先資料が個人住民税申告書であること」「所得種類」「更正事由」「転入・転出時期」) ・支援措置対象の設定有無 <申告書発送者からの除外条件> ・異動届より転勤・一括処理対象者 ・現年課税取消分 ・他団体課税者 標準オプション機能 0100711 1.3.1. 3 以下の条件の要否を指定し、個人住民税申告書の発送対象者を抽出できること。 <抽出条件> ・外国人 ・転出者 ・他団体課税者 ・前年度給与特徴対象者 標準オプション機能 0100152 1.3.2. 1 申告書発…

ツバル 9.4% アメリカ合衆国ドル 5,894 4,789 4,237 3,684 3,316 2,947 トンガ 23.6% アメリカ合衆国ドル 2,339 1,901 1,681 1,462 1,316 1,170 ナウル 19.1% アメリカ合衆国ドル 2,896 2,353 2,082 1,810 1,629 1,448 ニウエ 22.1% ニュージーランド・ドル 4,286 3,483 3,081 2,679 2,411 2,143 ニュージーランド 18.5% ニュージーランド・ドル 5,123 4,163 3,682 3,202 2,882 2,562 パヌアツ 13.3% アメリカ合衆国ドル 4,147 3,370 2,981 2,592 2,333 2,074 パプアニューギニア 11.7%…

ベリーズ 13.0% アメリカ合衆国ドル 4,267 3,467 3,067 2,667 2,400 2,134 ペルー 17.4% アメリカ合衆国ドル 3,179 2,583 2,285 1,987 1,788 1,590 ボリビア 25.7% アメリカ合衆国ドル 2,154 1,750 1,548 1,346 1,211 1,077 ホンジュラス 21.2% アメリカ合衆国ドル 2,603 2,115 1,871 1,627 1,464 1,302 メキシコ 13.7% アメリカ合衆国ドル 4,024 3,270 2,892 2,515 2,264 2,012 欧州 アイスランド 10.8% スターリング・ポンド 3,902 3,171 2,805 2,439 2,195 2,195 アイルランド 10.0…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100163 1.3.7. 2 個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。 <申告書発送者からの除外条件> ・既年課税取消分 標準オプション 機能 0100164 1.3.7. 2 個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。 <申告書発送者からの除外条件> ・他団体保険者 標準オプション 機能 0100166 1.3.7. 3 個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこ と。 &l…

38 土地 固定資産税 上記以外の課税標準額 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を附いてその旨を示す。 固定資産税 4 無 数値型 13 - - 空白 7 (7.7ZZ.ZZZ.ZZZ.ZZ9)と表記(例ゼロなし) 39 土地 固定資産税 相当税額 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を附いてその旨を示す。 固定資産税 4 無 数値型 13 - - 空白 8 (7.7ZZ.ZZZ.ZZZ.ZZ9)と表記(例ゼロなし) 40 土地 都市計画税 前年度課税標準額又は比準課税標準額 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を附いてその旨を示す。 都市計画税 4 無 数値型 13 - - 空白 8 (7.7ZZ.ZZZ.ZZZ.ZZ9)と表記(例ゼロなし) 41 土地 都市計画税 本則課税標準額 都市計画税を…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100173 1.3.7. 3 個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 標準オプション機能 0100174 1.3.7. 3 <申告書発送者からの除外条件> ・事業所・家屋数課税対象者 個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 標準オプション機能 0100175 1.3.7. 3 <申告書発送者からの…

ハンガリー 15.7% ユーロ 3,154 2,562 2,267 1,971 1,774 1,577 フィンランド 10.9% ユーロ 4,541 3,689 3,264 2,838 2,554 2,270 フランス 11.0% ユーロ 4,506 3,661 3,238 2,816 2,534 2,253 ブルガリア 28.5% ユーロ 1,739 1,413 1,250 1,087 978 978 ベラルーシ 20.7% アメリカ合衆国ドル 2,677 2,175 1,924 1,673 1,506 1,338 ベルギー 15.2% ユーロ 3,267 2,655 2,348 2,042 1,838 1,634 ポーランド 13.9% ユーロ 3,558 2,891 2,558 2,224 2,002 1…

6 加入者名 1 無 全角 15 - - - - 6 7 口座番号 1 無 半角 14 - - - - 8 8 合計金額 1 無 仮数型 14 - - - - 8 9 保険機関番号 1 無 半角 5 - - - - 8 10 被保険者番号 1 無 半角 20 - - - - 8 11 確認番号 1 無 半角 6 - - - - 8 12 納付区分 元号 決定を考慮し取り込みではなく可変項目を設定する。 1 無 全角 2 - - - - 8 13 納期限 年月日 各算定対象の集合計(明細の集まり)などを印字。今算定対象の集合計(明細の集まり)などを印字。チェックボックスは利用しないこと。 1 無 全角 9 和暦 - - - 8 14 納期限 1 無 半角 20 - - - - 8 15 通知書番号 該当国民健康保…

エリトリア 14.2% アメリカ合衆国ドル 3,898 3,167 2,801 2,436 2,192 1,949 ガーナ 10.6% アメリカ合衆国ドル 5,198 4,224 3,736 3,249 2,924 2,599 カーボベルデ 15.4% ユーロ 3,214 2,612 2,310 2,009 1,808 1,607 ガボン 12.8% ユーロ 3,891 3,162 2,797 2,432 2,189 1,946 カメルーン 11.4% ユーロ 4,338 3,524 3,118 2,711 2,440 2,440 ガンビア 15.4% ユーロ 3,214 2,612 2,310 2,009 1,808 1,607 ギニア 11.0% アメリカ合衆国ドル 5,014 4,074 3,604 3,…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100186 1.4.1. 各種資料登録 以下の課税資料の電子データを取り込み、該当する個人(以下の紐づけに使用する項目を組み合せて特定)及び事業者の基本情報と紐付けて、一括又は個別に管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜課税資料＞ 確定申告書・個人住民税申告書・特別徴収給与支払報告書・普通徴収給与支払報告書・公的年金等支払報告書・法定調書・ふるさと納税ワンストップ特例申告書 ＜電子データ＞ ・パッチデータ・申告支援システムデータ・eLTAX・媒体(光ディスク・磁気ディスク) ＜資料と個人の紐づけに使用する項目＞ ・個人番号・生年月日・カナ氏名 実装必須機能 令和8年4月1日 0100187 1.4.2. 電子データ(パッチデータ及び申告支援…

ハイーコン 有( kW) 有 有( kW) ディショナ (自立運転機能 kW) 無 (自立運転機能 kW) ーの自立運 転機能の有 無 無 無 給電用コンセットの有 有 無 有 無 無 発電設備の名称(注9) 有 無 有 無 発電設備の設置場所(注14) (〒 ) 有 無 (〒 ) 事業区域の面積(m²) 有 無 別紙あり 太陽光発電設備の設置形態(注15) 建築物の屋根・壁等 地上設置型 水上 事業者が所有 事業者以外が所有 共同住宅 事務所、工場、店舗 学校・公共施設 その他( ) 有 無 一時転用許可期間(見込み) 年 法第9条第4項に基づく脱炭素の日から、3年以内に農地に立てる支柱に係る一時転用許可(ただし、一時転用許可期間は3年を超えるもの…

10 税額 ● かつであり) 1 無 数値型 14 - - 印字しない 9 11 延滞金 ● かつであり) 1 無 数値型 10 - - 印字しない 8 12 督促手数料 ● 表示/非表示を選択可とする。 1 無 半角 10 - - 印字しない 9 13 合計金額 ● 1 無 数値型 14 - - - 9 14 納税義務者氏名・名称 ● 納税通知書の通知書番号記載する。表示/非表示を選択可とする。 1 有 全角 11/3 - - - 9 15 通知書番号 ● 改正を考慮し刷り込みではなく可変項目可とする。 1 半角 20 - - - - 9 16 納期限 元号 ● 改正を考慮し刷り込みではなく可変項目可とする。 1 無 全角 2 - - - 9 17 納期限 年月日 ● 改正を考慮し刷り込みではなく可変項目可と…

71 家屋 物件番号 旧字する場合は家屋ごとの備考に印字す る。 物件番号 4 全角 8 - 空白 8 72 家屋 現況年月日 「年月日」は「建築オプション項目」とす る。 建築年月日 4 日付型 11 和暦 空白 8 「令和00年00月XX日」と表記 73 家屋 増改築の別 旧字する場合は家屋ごとの備考に印字す る。 増改築の別 4 全角 2 - 空白 7 「増築」又は「改築」と表記 74 家屋 構造名称 構造名称 4 全角 10 - 空白 8 75 家屋 屋根種類 屋根種類 4 全角 10 ○ 空白 8 76 家屋 建具名称 建具名称 4 全角 10 ○ 空白 8 77 家屋 用途 用途名称 4 全角 10 - 空白 8 78 家屋 階層 「登記地目又は建蔽・用途」欄に印字す る。 階層 4 全角 3 - …

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100203 1.4.8. 2 専従主の提出した確定申告書取込時に第二表記載の専従者情報を元にした専従者給与支払報告書と扱い資料をイメージ化した情報を専従者へ紐付けできること。 標準オプション機能 0100204 1.4.9. 専従者情報登録 申告書のデータから専従者情報(専従者の氏名、生年月日、続柄)、専従者給与収入及び専従主)のみを抽出し、専従者の情報として自動更新及び管理(設定・保持・修正)ができること。自動更新は、当初及び例月(異動)のタイミングで実施出来、一括及び個別の更新に対応できること。 実装必須機能(※) 0100205 1.4.10 関連する申告書情報を確認しながら、専従者情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 実装必須機…

ニューヨーク 6.3% アメリカ合衆国ドル 7,146 6,322 5,497 4,947 4,398 ハガッニャ 12.6% アメリカ合衆国ドル 3,558 3,148 2,737 2,463 2,190 ヒューストン 13.3% アメリカ合衆国ドル 3,379 2,989 2,599 2,339 2,079 ボストン 7.6% アメリカ合衆国ドル 5,914 5,231 4,549 4,094 3,639 ホノルル 9.9% アメリカ合衆国ドル 4,544 4,019 3,495 3,146 2,796 マイアミ 11.7% アメリカ合衆国ドル 3,848 3,404 2,960 2,664 2,368 ロサンゼルス 9.0% アメリカ合衆国ドル 5,005 4,428 3,850 3,465 3,080 …

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100222 1.4.22 4 電子(eLTAX・媒体)で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。 eLTCでの対応でも可とする。 「国外住所表示」の設定 標準オプション機能 0100223 1.4.22 5 電子(eLTAX・媒体)で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。 eLTCでの対応でも可とする。 「条約免除」の設定 標準オプション機能 0100224 1.4.22 6 電子(eLTAX・媒体)で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。 eLTCでの対応でも可とする。 「撤退区分」の設定 標準オプション機能 01002…

6 加入者名 1 無 全角 15 - - - - 6 7 口座番号 1 無 半角 14 - - - - 8 8 合計金額 1 無 仮数型 14 - - - - 8 9 保険料領収番号 1 無 半角 5 - - - - 8 10 保険料種別 1 無 半角 20 - - - - 8 11 確認番号 1 無 半角 6 - - - - 8 12 納付区分 1 無 半角 3 - - - - 8 13 納期限 決定を考慮し割り込みではなく可変項目を設定する。 1 無 全角 2 - - - - 8 14 納期限 元号 1 無 全角 9 - - - - 8 15 通知書番号 年月日 1 無 半角 20 - - - - 8 16 国保生保 状況判定画面で適用情報、法人住民税の場合「法人・都民二特定可能な番号を選択」では、改元を考…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100763 1.4.33 4 eLTAXと連携して国税連携データ(e-Taxの添付資料データ)を、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接取り込み、一括更新できること。※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」 標準オプション機能 0100239 1.4.33 5 eLTAXと連携して国税連携データ(e-Taxの添付資料データ)を取り込み、管理(設定・保持・修正)できること。 標準オプション機能 0100764 1.4.33 6 eLTAXと連携して国税連携データ(e-Taxの添付資料データ)を、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接取り込み、管理(設定・保持・修正)できること。※国税連携…

41 土地 都市計画税 固定資産税課税又は比準課税標準額 前年度課税標準額等を用いてその旨を示す。 都市計画税 4 無 数値型 13 - 空白 8 (7.222.222.222.229)と表記(前ゼロなし) 42 土地 都市計画税 本則課税標準額 小規模住宅用地負担水準等を用いてその旨を示す。 都市計画税 4 無 数値型 13 - 空白 8 (7.222.222.222.229)と表記(前ゼロなし) 43 土地 都市計画税 小規模住宅用地負担水準 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都市計画税 4 無 半角 1.3 - 空白 7 (9.999)と表記 44 土地 都市計画税 一般住宅用地負担水準 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都市計画税 4 無 半角…

75 家屋 現況情報 増改築の別 印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。 増改築の別 4 無 全角 2 - - 空白 7 「増築」又は「改築」と表記 76 家屋 登記情報 種類 種類名称 4 無 全角 10 - ○ 空白 8 77 家屋 現況情報 構造 構造名称 4 無 全角 10 - ○ 空白 8 78 家屋 現況情報 用途 用途名称 4 無 全角 10 - ○ 空白 8 79 家屋 現況情報 階層 階層名称 4 無 全角 10 - ○ 空白 8 80 家屋 現況情報 面積値(m²) 「登記地目又は種類・用途」欄に印字する。 間取面積(m²) 4 無 数値型 8.2 - - 空白 8 (72,727,723,729,90)と表記(前ゼロなし) 81 家屋 登記情報 床面積(m²) 区分所有家屋である場…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100248 1.4.37 5 KSK訂正・KSK削除、e-Tax連絡不可データ及びe-Tax連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済みの国税連携データの有効及び無効(非合算)を判定できること。ただし、各種データの有効・無効(非合算)を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。 ・データの取込日が最新のデータが「e-Tax連絡不可の取消データ」の場合は、そのデータとセットとなっているe-Taxを有効とする。 標準オプション機能 0100249 1.4.38 国税連携(KSK分)データに含まれる納税者番号(税務署整理番号・局署番号・受付番号・台帳番号・異動日)を管理(設定・保持・修正)できること。 標準オプション機能 010025…

別表第四十一(第二条第二十八号関係) 様式ID 0140120 帳票名称 納付書(送付名行) 項番 大分類 小分類 実施必須項目 標準オプション項目 備考 内容 諸元表 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行長 配置・罫線 文字詰めかた データ反映無し表示 基本チェックボックス(はい) 表示アイテム番号(コメントあり) その他編集条件 送付者記入(必要箇所へ直接値は不要) 1 保証書タイトル ● 自団体名を含む (ひらがな)の市町村名を印字。 1 無 全角 11 - - - 6 2 保証書本文 ● 保証書 1 無 全角 16 - - - 6 3 課税内容 賦課年度・課税年度 ● 先頭については、改定を考慮し割り込みではなく可変項目とする。実装してください。 文表記により構成しました。」等の決まり文句を記載する…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100265 1.4.54 サブシステムで付番した資料番号を取り込み、該当する個人と資料情報を紐づけて管理できること。 標準オプション機能 0100266 1.4.55 事業所毎や取込を行った単位で課税資料を一括削除でき、削除後に再度取り込みができること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0100267 1.4.56 新年度の受給者番号を個別に修正できること。 標準オプション機能 0100268 1.4.57 県庁や警察・市役所など4月に大規模な人事異動を行った事業所分の給与支払報告書について、新年度の受給者番号の取り扱い(前年度とは異なる受給者番号の紐づけ)ができること。 標準オプション機能 0100269 1.4.58 給与収入金額及び所得金…

ナウル 800,000 770,000 719,100 691,600 650,200 581,300 512,400 443,500 388,300 360,800 333,200 305,700 ニウエ 810,000 780,000 730,000 700,800 657,000 584,000 511,000 438,000 379,600 350,400 321,200 292,000 ニュージーランド 810,000 780,000 730,000 700,800 657,000 584,000 511,000 438,000 379,600 350,400 321,200 292,000 パヌアツ 910,000 870,000 816,300 784,800 737,600 659,000 58…

欧州 アイスランド 1,010,000 980,000 909,600 873,200 818,700 727,700 636,700 545,800 473,000 436,600 400,200 363,900 アイルランド 890,000 860,000 800,100 768,100 720,100 640,100 560,100 480,100 416,100 384,100 352,100 320,100 アゼルバイジャン 750,000 720,000 673,900 648,100 609,500 545,100 480,700 416,300 364,800 339,100 313,300 287,600 アルバニア 970,000 940,000 875,300 842,600 793,70…

個人追加加算 フル印刷とする ⑦グルメペイメントネットワーク構築処理に準拠す る。 なお、本項目(ページ)は納付サービスを購入してい ない事業所においては印刷しない。 ※「備考」欄:個人情報の確認書。 1 無 半角 2 - - 無 008-8 サイナ1 1 払込者ID 1 有 全角 30/2 - - - 8 2 帳票タイトル 1 有 全角 6/2 - - - 6 3 払込料金明細区分 ⑧グルメペイメントネットワーク構築処理に準拠す る。 ただし、本項目(ページ)は納付サービスを購入し ていない事業所においては印刷しない。 1 無 - - - - 印字しない - 4 ページマーク - - - - - - - - 5 カルフォルニアマーク 1 無 全角 15 - - - 6 6 加入者名 1 無 半角 14 - -…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100281 2.1.3. 2 エラーチェック中の個別資料を抽出できること。 標準オプション機能 0100282 2.1.4. 給与支払報告書及び公的年金等支払報告書のみ先行して課税資料の合算ができること。 機能標準オプション機能 0100283 2.1.5. 所得控除の記入を省略した確定申告書に年末調整済みの給与支払報告書から所得控除の内容(第一妻の控除額・第二妻の各種支払額や扶養の情報・本人該当区分等。ただし住宅借入金等特別控除は含まない)が反映できること。 機能実装必須機能 令和8年4月1日 0100284 2.1.6. 専従者給与、申告特例制度、配当割額及び株式等譲渡所得割額における控除額等についても自動合算処理ができること。 実装必須機…

ベルギー 910,000 880,000 819,300 786,500 737,300 655,400 573,500 491,600 426,000 393,200 360,500 327,700 ポーランド 830,000 800,000 748,500 718,600 673,700 598,800 524,000 449,100 389,200 359,300 329,300 299,400 ボスニア・ヘルツェゴビナ 720,000 700,000 651,600 626,800 589,500 527,300 465,100 403,000 353,200 328,400 303,500 278,700 ポルトガル 820,000 790,000 734,800 705,400 661,300 58…

41 土地 都市計画税 前年度課税標準額又は比準課税標準額 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都市計画税 前年度課税標準額 4 無 数値型 13 - - 空白 8 (7.727.727.727.729)と表記(前ゼロなし) 42 土地 都市計画税 本則課税標準額 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都市計画税 本則課税標準額 4 無 数値型 13 - - 空白 8 (7.727.727.727.729)と表記(前ゼロなし) 43 土地 都市計画税 小規模住宅用地負担水準 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都市計画税 小規模住宅用地負担水準 4 無 半角 1.3 - - 空白 7 (9.999)と表記 44 土地 都市計画税 …

カメルーン 1,110,000 1,070,000 1,012,800 980,200 931,500 850,200 768,900 687,700 622,600 590,100 557,600 525,100 ガンビア 1,110,000 1,080,000 1,015,600 982,200 932,100 848,500 764,900 681,400 614,500 581,100 547,700 514,300 ギニア 1,280,000 1,240,000 1,169,600 1,132,400 1,076,700 983,700 890,700 797,800 723,400 686,200 649,000 611,900 ギニアビサウ 1,110,000 1,080,000 1,015,60…

認定計画情報(注5) 変更項目 変更前 変更の 有無 変更後 変更 理由 備考 事業者名 (注6) 有 無 地方 税法第 七十四 条の四 に規定 する法 人 法人番号 (注8) 有 無 法人の代 表者氏名 (注8) 役職 有 無 役職 氏名 氏名 法人の役 員氏名 (注8) 役職 有 無 役職 氏名 氏名 役職 役職 氏名 氏名 密接関係 者(注9 ) 氏名 有 無 役職 氏名 事業者の 住所(注 8) ( 〒 - ) 有 無 ( 〒 - ) 発電設備 の区分 (注10 ) 有 無 発電設備 の出力 (kW) (注11 ) 有 無 電力会 社都合 上記以 外 最大受電 電力(k W) (注12 ) 有 無 パワーコ ンディシ ョナーの 自立運転 機能の有 無 発電側託送…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100324 2.1.62 均等割(市区町村民税)の免除額を個別・一括で設定できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0100325 2.1.63 所得税の生命保険料控除から支払額をシステムで算定し、その支払額から個人住民税の生命保険料控除を作成し、税額計算に反映できること。 実装必須機能(※) 0100687 2.1.64 公的年金等にかかる所得からの森林環境税の特別徴収について、令和6年度の経過措置に対応し、税額の計算ができること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0100688 2.1.65 均等割における非課税の算定に利用する級地区分ごとの基本額と、森林環境税における非課税の算定に利用する基本額をそれぞれ保持できること。 実装必須機能…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100342 2.1.52 2 租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること。 <非課税情報> 在留資格 標準オプション 機能 0100343 2.1.52 2 租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること。 <非課税情報> 恒久的施設の有無(有なら所在地・名称等) 標準オプション 機能 0100344 2.1.52 2 租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること。 <非課税情報> 報酬・給与の支払者に関する事項(氏名又は名称、住居又は本店の所在地、…

製造事業者名(注1) 有 無 型式番号 有 無 配線方法(注18) 有 無 別紙あり 自家発電設備等の設置の有無(注19) 有 無 可 不可 区分 蓄電池 系統から充電 系統から充放電の許可 不可 PCS より蓄電設備側 PCS より系統側 自家発電設備の種類 蓄電池 その他 ( ) 有 無 自家消費等の用途 有 無 可 不可 区分 蓄電池 系統から充電 系統から充放電の許可 不可 PCS より蓄電設備側 PCS より系統側 自家発電設備の種類 蓄電池 その他 ( ) 有 無 電気事業者への電気供給量の計画方法 有 無 保守点検責任者(注20) 法人名(法人の場合) : 責任者氏名: 所属・役職(法人の場合) : 電話番号: ( ) - …

再生可能エネルギー発電事業に関する情報について、経済産業大臣に対して正確に提供すること。 当該太陽光発電設備において発電される再生可能エネルギー電気の少なくとも30%について、当該太陽光発電設備の設置場所を含む一の需要場所において使用すること、又は、電気事業法に基づく特定供給により供給すること。また、当該使用又は供給の状況に関する情報について、経済産業大臣からの求めに応じて、正確に提供すること。 この再生可能エネルギー発電事業で用いる発電設備を処分する際は、関係法令(条例を含む。)を遵守し適切に行うこと。 認定申請時に建築物の工事が完了していない場合は、運転開始までに、検査済証の写し、建物の登記事項証明書及び工事計画(変更)届出書(対象となる規模に限る。)の写しを提出すること。また、運転開始までに、使用前自己確…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100754 2.2.6. 扶養控除と特定親族特別控除の双方へ自動で切り替えができること。 標準オプション機能 0100361 2.2.7. 扶養者が記載している「配偶者の合計所得」と「配偶者の賦課データにある合計所得」のうち高い方を優先し、扶養・控除対象配偶者否認の処理と合わせて、配偶者特別控除額の区分の自動判定も実施できること。 実装必須機能(※) 0100781 2.2.7. 扶養者が記載している「特定親族の合計所得」と「特定親族の賦課データにある合計所得」のうち高い方を優先し、扶養否認の処理と合わせて、特定親族特別控除額の区分の自動判定も実施できること。 実装必須機能(※) 0100362 2.2.8. 控除額が変わる配偶者特別控除から配…

別表第七十六(第六条第二十四号関係) 検索ID 0120058 帳票名称 名寄帳簿(積立)課税台帳(土地・家屋) 表全項目 項番 大分類 中分類 小分類 実施必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/桁※ 和書・西暦 文字列がいない場合のみ化 モードを選択している場合の表示 基本フィールドサイズ(半角) 最小フィールドサイズ(半角) その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を作成し記載する。 帳票タイトル「名寄帳簿(積立)課税台帳(土地・家屋)」 1 無 全角 19 ー ー ー 12 2 共通 課税年度 ● 課税年度 1 無 日付型 11 和暦 ー ー 8 (令和XX年度」と表記 3 共通 発行年月日 ● 発行年月日 1…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100380 2.3.5. 住民登録外課税通知が通知済みの対象者について、通知先団体の変更の有無を問わず、再度住民登録外課税通知の作成ができること。 標準オプション機能 0100381 2.3.6. 住民登録外課税通知を作成した際に、住民登録外課税通知の通知結果を自動で更新(通知済として登録)できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0100382 2.3.7. 1 住民記録情報及び住民登録外者情報に紐づけができないまま残っている特別徴収の対象者データを住民登録外者として自動的に登録できること。 標準オプション機能 0100383 2.3.7. 2 住民登録地の登録がない場合は特別徴収義務者宛に住所照会の文書を作成できること。 機能 0100…

43 土地 都市計画税 小規模住宅用地負担水準 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都市計画税 小規模住宅用地負担水準 4 無 半角 1.3 - - 空白 7 (9,999)と表記 44 土地 都市計画税 一般住宅用地負担水準 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都市計画税 一般住宅用地負担水準 4 無 半角 1.3 - - 空白 7 (9,999)と表記 45 土地 都市計画税 上記以外の負担水準 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。 都市計画税 小規模住宅用地及び一般住宅用のどちらにも該当しない土地の負担水準 4 無 半角 1.3 - - 空白 7 (9,999)と表記 46 土地 都市計画税 負担調整率 印字する場合は「資産…

84 家屋 評価額 ● 区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ごとの評価額に関し、カーテン・ブラインド等である場合でも、カーテン・ブラインドが新設当初から付されている。 家屋評価額 4 無 数値型 13 - - 空白 8 (7. ZZZ. ZZZ. ZZZ. Z29) と表記(前ゼロなし) 85 家屋 固定情報 区分所有家屋における1棟全体の評価額 ● 印字する場合は「査定ごとの備考欄」に印字する。 家屋評価額 4 無 数値型 13 - - 空白 7 令和10年度課税分の償還において本償還額の算定において対応する必要はない。 86 家屋 固定情報 区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額(補正前) ● カーテン・ブラインド補正前の持分按分した評価額相当額を印字する。印字する場合は「査定ごとの備考欄」に印字す…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100402 2.4.13 給与支払報告書と異動届での特別徴収・普通徴収の優先順位を確認するため、一定期間に処理した病休・育休異動者のリストを両年度処理にて出力できること。 標準オプション機能 0100403 2.4.14 現年度と新年度で取扱いが異なる異動届の場合に現年度は特別徴収の一括徴収とし新年度は普通徴収に切り替える処理や新年度を再度特別徴収に切り替える処理ができること。 標準オプション機能 0100404 2.4.15 両年度処理の後の再就職したものについて、最新の異動情報を基に一括で翌年分も特別徴収とできること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0100405 2.4.16 退職者が再就職により再度特別徴収となった対象の一覧を出力でき…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100718 3.2.1. 3 各種調査の調査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 標準オプション機能 0100719 3.2.1. 3 <各種調査> 【対象:納税義務者】 ・税務署へ連絡が必要な被扶養者等に関する調査 各種調査の調査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 <各種調査> 【対象:納税義務者】 ・異端の事由等に関する確認のための調査 標準オプション機能 0100423 3.2.3. 寡婦・ひとり親の適用条件に合致しない対象のうち、死刑・離別の状況等の戸籍情報の確認が必要なものを抽出し、調査リストを出力できること。 標準オプション機能 0100424 3.2.4. 1 給与支払報告書に就職日、退職日が…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100437 3.3.11 期別減免・免除処理 減免決定後の更正処理で、自動で減免期間を判定できること。 標準オプション機能 0100697 3.3.17 森林環境税の免除決定後の更正処理で、自動で免除対象期間を判定できること。 標準オプション機能 0100438 3.3.12 1 減免の開始期を任意に指定できること。 機能 0100698 3.3.12 2 森林環境税の免除の開始期を任意に指定できること。 標準オプション機能 0100439 3.3.12 3 減免の開始期を指定した対象については、減免期間の自動判定の対象外とすること。 機能 0100699 3.3.12 4 森林環境税の免除の開始期を指定した対象については、免除期間の自動判定の…

別表第四十六の二(第三条第一項関係) 帳票ID K10012 提出書式等 添付書類 提出期限 令和9年4月1日 帳票名称 共通届出調整書 項番 大分類 中分類 小分類 実施必須項目 標準オプション項目 備考 控え表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行目 和暦・西暦 文字詰めOR改 チェックを利用していない場合の表示 基本コンテンツサイズ(4のみ) 最小コンテンツサイズ(4のみ) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 送達事項を印字する郵便番号→9999) 振分 1 無 全角 8 - - - 11 1 2 送付先 住所又は所在地 ● 送達事項に印字する宛名住所又は所在地 1 有 現名追加・現名変更 17/3 - O - 11 1 3 送付先 氏名又は名称 ● 送達事項に印字する宛名氏名又は名称 1…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100721 3.5.1. 1 年金特別徴収処理結果情報管理(eLTAX連携) eLTAXと連携して年金特別徴収処理結果情報(22通知)を取り込み、年金特別徴収情報の更新ができること。また、取り込んだ年金特別徴収処理結果情報を用いて、各年金保険者に関する依頼データと入金データの突合チェックができること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0100456 3.5.1. 2 eLTAXと連携して年金特別徴収処理結果情報(22通知)を取り込み、年金特別徴収情報の更新した対象者を出力(紙・データ・画面)できること。 標準オプション機能 0100457 3.5.2. 1 年金特別徴収停止処理結果情報管理(eLTAX連携) eLTAXと連携して年金特別徴収停止…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100773 3.6.3. 6 eLTAXと連携して国税連携データ(全属票要間電子データ)を、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接取り込めること。また、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」 標準オプション機能 0100774 3.6.3. 7 eLTAXと連携して国税連携データ(法定調書)を取り込み、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。 標準オプション機能 0100775 3.6.3. 8 eLTAXと連携して国税連携データ(法定調書)を、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接取り込めること。また、取り込んだ資料を基に更正処理が行える…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100722 3.6.15 更正日、更正事由 異動事由・異動日・更正日・確定申告日・通知事由及び納税通知書送付日を管理(設定・保持・修正)できること。 ・異動事由:異動登録が必要となった事由 ・異動日:当該登録事由が発生した日付 ・更正日:当該登録事由に基づき、更正処理を実施した日付 ・確定申告日:確定申告書の提出がされた日 ・通知事由:通知書に印字する通知事由 ・納税通知書発送日:納税通知書を発送した日 実装必須機能 令和8年4月1日 0100490 3.6.16 更正(帳票印刷) 更正結果に基づき、各種通知書(税額変更通知書・納税通知書等)を作成できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0100491 3.6.17 更正(徴収方法と 期割…

別表第七十七の三(第六条第二十五号関係) 検索ID 012002.012003 連合基準日:令和9年4月1日 帳票名称 納税通知書(土地・家屋・償却資産)(不定形)、納税通知書(土地・家屋・償却資産)(A4縦) 表示項目 項番 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字詰めのみ対応 その他省略している場合の表示 基本オプションサイズ(行) 最小オプションサイズ(行) その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● 都市計画税を選択しない団体は、タイトルから都 市計画税という文言を削除した状態で表示する。 固定資産税・都市計画税(土地・家屋・償却資 産) ※最大で28文字を想定。 1 無 全角 28 - - - 22 2 共通 自…

37 家屋 都市計画税 課税標準額の総額 区分所有家屋を所有している場合は、区分所有者 家屋の都市計画税 課税標準額の総額 1 無 数値型 13 - - - 18 等の権利部分ごとの課税標準額当期に最も合理的 と判断を表示。当該税率が明細書に加えられた理由 当期を変更した場合は、その旨を記載する。 う規定後の保有区分ごとの課税標準額当期額を考 慮してその旨を示す。 ※ 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用 38 償却資産 課税標準額 いてその旨を示す。 39 償却資産 地方税法第348条第7項関係 地方税法第348条第7項関係 40 固定資産税 固定資産税 配分資産の税額の合算定率法の高校税 印字する場合は編集に印字する。 配分資産の固定資産税 課税標準額の総額 1 無 数値型 13 - - - 18 …

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100513 3.6.39 1 死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。 <死亡者一覧情報> ・納税義務者の氏名、住所、生年月日、死亡日 標準オプション 機能 0100514 3.6.39 2 死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。 <死亡者一覧情報> ・口座の登録情報 標準オプション 機能 0100515 3.6.39 3 死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。 <死亡者一覧情報> ・配偶者の有無 標準オプション 機能 0100516 3.6.39 4 死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。 <死亡者一覧情報> ・世帯員の有無 標準オプション 機能 0100517 3.6.3…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100535 3.7.2. 過年度更正が、増額・減額(税額が変わらないものも含む)の別や、過去の異動・更正履歴にかかわらず、入力時期の制限無くできること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0100536 3.7.3. 過年度更正について、必要に応じ任意に入力時期の制限をできること。 標準オプション機能 0100537 3.7.4. 過年度更正において特別徴収の税額が増加になった場合、増額分を自動で普通徴収の随期徴収とすることができること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0100538 3.7.5. 過年度普通徴収を過年度特別徴収に切り替えできること。 標準オプション機能 0100539 3.7.6. 過年度減額を行う場合、現年度調定減、過年度調…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100551 4.1.4. 事業所ごとの税額・割賦月額及び徴収区分の変更がない更正処理による特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)は一括発行の対象外とすることただし、転勤による変更又は新規非課税事業所には特別徴収通知を発行する。 実装必須機能 令和8年4月1日 0100552 4.1.5. 事業所情報の送付希望に応じて、通知書等の発行ができること。 標準オプション機能 0100553 4.1.6. 新規非課税者の特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)は更正処理に基づく一括発行の対象外とするかを選択できること。 機能 標準オプション機能 0100554 4.1.7. 1 同一事業者に対して発行する、特別徴収義務者用の通知書について、即時処理での…

小松IC~金沢西IC 10,050円 11,850円 小松IC~金沢東IC 12,450円 15,000円 小松IC~金沢森本IC 13,500円 16,350円 能美根上スマートIC~美川IC 4,050円 4,500円 能美根上スマートIC~徳光スマートIC 5,550円 6,300円 能美根上スマートIC~白山IC 7,200円 8,400円 能美根上スマートIC~金沢西IC 8,100円 9,450円 能美根上スマートIC~金沢東IC 10,500円 12,600円 能美根上スマートIC~金沢森本IC 11,550円 13,800円 美川IC~徳光スマートIC 3,900円 4,200円 美川IC~白山IC 5,550円 6,300円 美川IC~金沢西IC 6,450円 7,500円 美川IC~金沢東I…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100573 4.2. 普通徴収納税通知発行 4.2.1. 1 普通徴収納税通知書等発行 当初処理又は更正処理の結果に基づいた、普通徴収納税(決定・変更)通知書(当初・更正分)を通知日を指定して一括及び個別で発行できること(現年度分及び過年度分)。通知書の発送者一覧が出力できること。なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0100574 4.2.1. 2 当初処理又は更正処理の結果に基づいた、普通徴収納税(決定・変更)通知書(当初・更正分)を通知日を指定してデータで一括出力も可能なこと。 標準オプション機能 0100575 4.2.2. 1 職権で相続人代表者が登録されている場合、「相…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100584 4.2.10 普通徴収納付書発行 一括徴収・月割額変更にかかる事由退職により一括徴収・休職により一括徴収・一括徴収・月割額の変更によるその他の事由重課税による追徴・所得変動の経過措置・仮徴収還付・賦課異動理由手入力一括又は任意で個人を指定し、普通徴収納税通知書及び納付書を発行できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0100585 4.2.11 納税協力会の構成員に対しては、納税協力会長用の納税通知書及び納付書と、各納税協力会委員用の納税通知書、課税明細書及び納付書を作成することができること。税額変更があった場合は、納付状況と連動し差額の納付書が発行できること(発行時点の収納状況で発行する。又は発送時点まで変更前税額納付…

別表第四十九(第三条第四項関係) 帳票ID K1012 帳票名称 配当計算書別紙 提出基準日 平成8年4月1日 項番 印字項目 実現必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 大分類 中分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行目 和暦・西暦 文字詰めか否か データを利用していない場合の表示 基本コンテンツサイズ(単位:pt) 最小コンテンツサイズ(単位:pt) その他編集条件 1 用紙区分 ● 「」(両端揃え)を印字 1 無 全角 10 - - 11 - 2 文書タイトル ● 通知書タイトルを印字 1 無 全角 9 - - 18 - 3 支払 順位 ● 配当順位を印字 13 無 英名氏名型 2 - - 11 - 4 支払 債権者の氏(商)名又は名称 債権者の氏(商)名又は名称 ● 債権者の氏…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100602 4.4.1. 1 通知書再発行 各通知書(特別徴収税額決定・変更通知書、特別徴収納入書、普通徴収納税(決定・変更)通知書、普通徴収納付書及び年金特別徴収額決定通知書等)の再発行ができること。納税通知書再発行時には、発行日の指定ができること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0100603 4.4.1. 2 通知書を再発行した場合は、「再発行」であることが明示的であること。 標準オプション機能 0100604 4.4.2. eLTAX連携用の特別徴収税額決定・変更通知電子データを希望する特別徴収義務者に対して紙媒体の特別徴収税額通知・変更通知を再作成できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0100605 4.4.3. 税額変更が…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100622 4.5.11 個人ごとの処理注意者設定解除を本人からの申し出に応じて設定でき、本人以外には証明書発行禁止とするよう管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能(※) 0100623 4.5.12 発行 個人住民税及び森林環境税の課税情報に基づき、それぞれ課税及び非課税の別を判断の上、適切な証明書を発行できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0100624 4.5.13 賦課期日時点の世帯員の課税情報と証明書の発行可否と、発行できない場合はその理由を確認できること。 標準オプション機能 0100625 4.5.14 新年度の課税証明書について、賦課決定がされていない場合の発行制御ができるよう、発行不可とする期間や発行可能と…

47 家屋 現況情報 区分所有者等の専有部分ごとの床面積 ● 区分所有家屋である場合に印字される項目。 タワー・マンションである場合は、タワー・マンショ ン又は区分の専有部分ごとの計算用図面IDが印字され、 印字する場合は縦棒に印字する。 保護非機類 3 無 数値型 13 - - - - - 6 48 家屋 現況情報 区分所有者等の専有部分ごとの設備 種類(修正) ● タワー・マンション構造家の専有部分ごとの設備用 種類。 *印字する場合は縦棒に印字する。 保護非機類 3 無 数値型 13 - - - - - 6 49 土地 固定資産税 小減税住宅用地負担水準 ● 表示/非表示を選択可とする。 表示/非表示を選択可とする。 表示/非表示を選択可とする。 表示/非表示を選択可とする。 表示/非表示を選択可とする。…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100640 5.1.7. 1 各種課税資料に記載された情報から、条件を指定し照会対象者を抽出できること。なお、以下と同等の条件での抽出が可能であれば、EUCでの対応も可とする。 ・被扶養者が不明 ・被扶養者について、特定済かつ賦課期日前に転出済・被扶養者の障害情報が不明 ・控除対象配偶者、同一生計配偶者が不明 ・同一生計配偶者の障害情報が不明 ・被扶養者の所得が不明 ・控除対象配偶者、同一生計配偶者の所得が不明 ・寄外の被扶養者の障害情報が不明 実装必須機能 令和8年4月1日 0100641 5.1.7. 2 各種課税資料に記載された被扶養者が不明の対象者を、国外居住扶養親族と区分して抽出できること。 標準オプション 0100642 5.1.8…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0100656 5.1.23 各種照会文書の通知文に根拠法令を印字できること。なお、帳票要件で規定している帳票名称と根拠法令の対応を以下に例示する。 <根拠法令の対応(一例)> 当初課税資料確認用文書:地方税法第298条 課税に係わる住所等について(照会・回答):地方税法第298条 住民登録外扶養照会通知(照会):地方税法第70条の11、地方税法第298条 扶養調査に関する照会文書:地方税法第298条 扶養親族の状況について(照会)【事業所】:地方税法第298条 扶養親族の所得状況等について(照会・回答):地方税法第298条 所得照会書(事業所・家庭教師等):地方税法第298条 重複扶養申告確認照会文書(同世帯):地方税法第298条、地…

48 家屋 現況情報 ● 区分所有家屋である場合には、1棟全体の評価額が印字される。 家屋評価額 3 無 数値型 13 - - - - 6 49 家屋 現況情報 ● 区分所有家屋である場合に印字されている項目。・1区画の専有部分ごとの課税標準額が印字される。印字する場合は省略して印字する。 家屋評価額 3 無 数値型 13 - - - - 6 50 家屋 現況情報 各区分所有者の専有部分ごとの評価相当額(補正前) 家屋評価額 3 無 数値型 13 - - - - 6 51 土地 固定資産税都市計画税 小規模宅地等減免水準 ● 表示/非表示を選択せよとする。いずれの場合も省略して印字する。 固定負担水準率 3 無 半角 1.3 - - - - 6 52 土地 固定資産税都市計画税 一般住宅用地負担水準 ● 表示/…

機能ID 項番 機能名称 指定都市においてのみ実装必須機能 適合基準日 1. 当初課税準備 0108001 1.1 基本情報管理 1.1.1. 基本情報管理 賦課期日現在の住民記録情報に基づき、新年度の課税対象者の基本情報として、課税区(住所のある区又は所在している区)の管理(設定・保持・修正)、一括及び個別での更新ができること。また、事業所・家屋数課税の課税区と本税の課税区の双方を管理(設定・保持・修正)できること。 令和8年4月1日 0108002 1.1.2. 住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞ ・区間異動履歴 令和8年4月1日 0108003 1.1.3. 世帯管理 同一世帯内や世帯相互間の扶養重複の確認用のリストを課税区ごとに出力できること。 令和8年4月1日 010…

48 家屋 現況情報 評価額 区分所有家屋については区分所有家屋の各部分ごとの評価項目毎、カラーマッピングで表示する場合がある。 家屋評価額 3 無 数値型 13 - - - - 6 令和10年度課税分の帳票において本改訂が反映されていれば、令和9年度分は継続して対応する必要がある。 49 家屋 現況情報 区分所有家屋における1棟全体の評価額 印字する場合は備考に印字する。 家屋評価額 3 無 数値型 13 - - - - 6 50 家屋 現況情報 区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額(補正前) カラーマッピング補正前の持分割合した評価相当額を印字する。印字する場合は備考に印字する。本項目は、区分所有家屋がカラーマッピングの場合のみ印字する設定。 家屋評価額 3 無 数値型 13 - - - - 6 51 土…

機能ID 項番 機能名称 指定都市においてのみ実装必須機能 適合基準日 2. 当初課税準備 0108012 2.1. 所得・税額決定 2.1.1. 税額計算(税額決定) 所得税の税率(市民税8%・道府県民税2%)の計算に加え、税源移譲前の税率(市民税6%・道府県民税4%)についても自動で計算ができること。 令和8年4月1日 0108013 2.1.2. 外国税額控除の管理 外国税額控除を適切に管理でき、税情報の外部提供(所得回答書、課税(非課税)証明書及び特定個人情報の情報提供データ)について、税源移譲前所得割額を記載するために、税源移譲前の値も管理(設定・保持・修正)できること。 令和8年4月1日 0108016 2.1.5. 控除不足額を均等割・所得割・森林環境税別に充当又は委託納付してもなお、控除すべき額…

機能ID 項番 機能名称 指定都市においてのみ実装必須機能 適合基準日 0108037 4.2.2. 証明書出力項目 証明書出力項目のうち、以下の項目について、税源移譲前後の値がわかるように、証明書が出力されること。 <対象項目> ・市区町村民税調整控除 ・市区町村民税住宅借入金等特別税額控除 ・市区町村民税寄附金税額控除 ・市区町村民税所得割額控除 ・市区町村民税減免前所得割額 ・市区町村民税減免額 ・市区町村民税減免後所得割額 令和8年4月1日 又は令和9年4月1日 5. 調定・統計 5.1. 調定処理 0108026 5.1.1. 統計資料作成 各種統計資料を課税区ごとに一括で作成できること。 令和8年4月1日 0108027 5.1.2. 統計資料作成 住所のある行政区別の非課税者集計リスト…

別表第五十二(第三条第七項関係) 帳票ID K10012 帳票名 業務連絡書(不動産)(「課納税など通知を行わなくてもよい場合の届出に関する法律」(昭和三十三年法律第十九号)第二十六条 帳票名称 業務連絡書(不動産)(「課納税など通知を行わなくてもよい場合の届出に関する法律」(昭和三十三年法律第十九号)第二十六条 帳票番号 令和8年4月1日 執行機関用 印字項目 受取必須項目 標準オプション項目 備考 内容 控え表 大分類 中分類 小分類 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行目 和暦・西暦 文字詰めか否か チェック項目としていない場合の表示 基本コンテンツサイズ(4.0) 最小コンテンツサイズ(4.0) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 法務省発行する郵便番号コード990.1 桁め 1 無 全角 8…

機能ID 項番 枝番 機能名称 改定種別 機能要件 実装区分 適合年渡日 0110001 1. 法人基本情報管理 1. 1. 基本情報登録・修正 法人基本情報管 法人設立(設置)届、異動届及び申告書等に基づき、以下の法人基本情報を登録できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 1.1.1. 1 理 <法人基本情報> ・法人番号 ・法人管理番号 ・法人略号 ・登記番号(漢字・カナ・ひらがな・英数字)及び法人名カナ ・代表者名(漢字・カナ・ひらがな) ・本支店区分及び本店所在地(所在地、郵便番号及び電話番号) ・市町村内の主たる事務所(名称、所在地、電話番号及び郵便番号) ・市町村内事務所(名称、所在地、電話番号及び郵便番号) ・届出年月日 ・開業年月日 ・異動年月日 ・設立年月日、設置年月日、廃止年…

48 家屋 現況情報 区分所有家屋の専有部分ごとの共通相当額(補正前) ● カラー・マシン又は構造計算書の専有部分ごとの共通相当額を調剤し、当該等を印字する。 家屋評価額 8 無 数値型 13 - - - 6 49 土地 固定資産税 一居住宅用地負担水準 ● 表示/非表示を選択可とする。 固定負担水準率 8 無 半角 1.3 - - - 6 50 土地 固定資産税 一居住宅用地負担水準 ● 表示/非表示を選択可とする。 固定負担水準率 8 無 半角 1.3 - - - 6 51 土地 固定資産税 上記以外の負担水準 ● 表示/非表示を選択可とする。但し、住宅用地を選択していない団体は、当該等を用いてもその旨を示す。 固定負担水準率 8 無 半角 1.3 - - - 6 52 土地 都市計画税 小規模住宅用地負担…

別表第五十二の二(第三条第七項関係) 帳票ID K10012 帳票名(略称) 管理記録簿(不動産)(借地権など契約締結時ではなく契約期限に該当する契約書ごとに集約作成期間) 帳票番号 全3枚中第4頁/4頁 項番 印字項目 受取必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 大分類 中分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行当 和暦・西暦 文字詰めか否化 チェック制御をしていない場合の表示 基本マウントサイズ(4バイト) 最小マウントサイズ(4バイト) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 送達事項を印字する郵便番号→9999)貼付 1 無 全角 8 - - - 11 - 2 送付先 住所(英文所在地) 送達事項に印字する宛先住所又は所在地英字表記による名称 1 有 宛先住所・所在地型 17/3 …

機能ID 項番 枝番 機能名称 改定種別 機能要件 実装区分 適合基準日 0110005 1.1.1. 2 ・eLTaX利用者ID 標準オプション機能 0110006 1.1.1. 2 ・主要法人フラグ(市町村が任意に定める法人) 標準オプション機能 0110007 1.1.1. 2 ・支店ごとの開廃年月日 標準オプション機能 0110008 1.1.1. 2 ・予定・中間区分(予定／中間) 標準オプション機能 0110009 1.1.1. 2 ・届出整理番号(庁内処理用に届出処理に付番) 標準オプション機能 0110010 1.1.1. 2 ・被合併法人情報(法人名、所在地及び合併年月日) 標準オプション機能 0110011 1.1.1. 2 ・管轄税務署の名称 標準オプション機能 0110012 1.1.2…

機能ID 項番 技番 機能名称 改定種別 機能要件 実装区分 適合基準日 0110020 1.1.7. 1 法人区分は、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第2条の分類に基づいて管理できること(普通法人、協同組合、人格なき社団等、公共法人及び公益法人等)。 実装必須機能 令和8年4月1日 0110021 1.1.7. 2 また、公益法人、公益法人等は地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第296条第1項に掲げられるものとそれ以外に区別できること。法人課税信託の受託者についても区別して管理ができること。 標準オプション機能 0110302 1.1.7. 3 新規追加 非営利型・営利型の一般社団法人及び一般財団法人の区別ができること。 標準オプション機能 0110022 1.1.8. 1 法人区分とは別に「課税…

49 家屋 課税情報 区分所有者等である場合ごとの併載 ● 区分所有者等である場合に印字される項目。 家屋評価額 8 無 数値型 13 - - - - - 6 相談 タターマンション補正前の持分割合ごとの課税標準相当額が印字され、それ以外の者が所有した部分が画面閲覧に付与され、印字する場合は備考に印字する。 50 家屋 課税情報 区分所有者等の専有部分ごとの評価 タターマンション補正前の専有部分ごとの評価額 家屋評価額 8 無 数値型 13 - - - - - 6 明細書(補正前) 印字する場合は備考に印字する。 51 土地 固定資産税 小規模住宅用地税率 ● 表示/非表示を選択可とする。 固定負担率水準 8 無 半角 1.3 - - - - - 6 52 土地 固定資産税 一般住宅用地税率 ● 表示/非表示を…

機能ID 項番 枝番 機能名称 改定種別 機能要件 実装区分 適合基準日 0110033 1.1.16 1 通算法人管理及び連結法人管理 (通算法人管理)通算子法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索する機能を有し、該当法人を親法人として登録できること。通算子法人のシステムに登録されていない場合には、通算親法人の法人名、所在地、通算開始日、事業年度及び決算期並びに当該通算子法人の通算加入日を登録できること。(連結法人管理)連結子法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索する機能を有し、該当法人を親法人として登録できること。該当法人がシステムに登録されていない場合には、連結親法人の法人名、所在地並びに連結開始日及び当該連結子法人の連結加入日を登録できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 011003…

機能ID 項番 技番 機能名称 改定種別 機能要件 実装区分 適合年渡日 0110043 1.1.19.3 実装必須機能とされたもの以外の異動処理に係る法人税法第14条の規定に基づく事業年度が課税台帳に自動で反映されること。 標準オプション機能 0110044 1.1.19.3 実装必須機能とされたもの以外の異動処理に係る法人税法第14条の規定に基づく課税台帳に自動で反映された内容を手入力によっても修正ができること。 標準オプション機能 0110045 1.1.20 eLTAX連携 eLTAXから電子申請・届出データを取り込み、法人基本情報及び宛名管理システムの異動及び更新ができること。 標準オプション機能 0110046 1.1.21.1 除却処理 法人基本情報の除却処理ができること。除却された法人については…

利益及び損失勘定科目(損益計算書勘定科目) [同左] 借方 貸方 借方 貸方 大項目 中項目 小項目 大項目 中項目 小項目 大項目 中項目 小項目 大項目 中項目 小項目 経常費用 [略] [略] 経常収益 [略] [略] 経常費用 [同左] [同左] 経常収益 [同左] [同左] 介護負担金 地方公共団体負担金 国庫負担金 組合負担金 職員団体負担金 介護負担金 地方公共団体負担金 国庫負担金 組合負担金 職員団体負担金 子ども・子育て支援負担金 地方公共団体負担金 国庫負担金 組合負担金 職員団体負担金 [略] 介護掛金 [略] 標準報酬月額掛金 標準期末手当等掛金 [同左] 介護掛金 [同左] 標準報酬月額掛金 標準期末手当等掛金 剰余金(欠損金) 利益剰余金又は欠損金(△) [略] 当期介護利益金又は…

機能ID 項番 技番 機能名称 改定種別 機能要件 実装区分 適合年渡日 0110056 2.1.3. 1 指定した決算年月の法人を対象に、申告区分別に以下の条件で出力順を制御できること。申告書と納付書は、同一の順序で印刷できること。<選択可能な出力順>・法人管理番号順・単独／分割法人順（提案の場合は延長有無を組み合わせる）・区内特別郵便の出力対応（郵便番号での出力）決算年月と関連付けされた申告書等作成年月日を保持する場合は、決算月の替わりに当該項目により指定することを許容する。 実装必須機能 令和8年4月1日又は令和9年4月1日 0110057 2.1.3. 2 社会福祉法人、更生保護法人及び学校法人を選択して一括作成ができること。 構築オプション機能 0110058 2.1.3. 2 社会福祉法…

別表第八十一の三(第六条第二十九号関係) 帳票ID D120099 帳票名称 課税明細書(A4縦) 連合基準日:令和10年1月1日 項番 表示項目 策装必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 その他編集条件 大分類 中分類 小分類 内容 り扱い 折り返し 型 桁数/桁※ 和暦・西 文字ずれ この値が転写 数字チェックイ 扱うチェックイ 暦 の場合 される場合 ン ス(カンマ) 1 共通 帳票タイトル ● 都道府県税を課税しない国料法、ガイドから部 ※添付行が不足する場合は、文頭に同様の帳票を 作成し記載する。 帳票タイトル 税別種類、税、都道府県税(土地・家屋)課 税明細書 1 無 全角 24 - - - 12 2 共通 課税年度 ● 課税年度 帳票タイトルの左側に印字。 (例)平成4年 1 無 白行型 1…

49 家屋 現況情報 区分所有者における住居等の詳細 印字する場合は備考に印字する。 家屋評価額 8 無 数値型 13 - - - - 6 50 家屋 現況情報 区分所有者の専有部分ごとの用途 カターン・マンション構正前の持分割合した評価相当 家屋評価額 8 無 数値型 13 - - - - 6 51 土地 固定資産税 小規模住宅用地負担水準 算出する。本項目は、区分所有建物がタワーマンションの場合にのみ印字する設定。 固定負担水準率 8 無 半角 1.3 - - - - 6 52 土地 固定資産税 一般住宅用地負担水準 表示/非表示を選択可とする。 固定負担水準率 8 無 半角 1.3 - - - - 6 53 土地 固定資産税 上記以外の負担水準 表示/非表示を選択可とする。 固定負担水準率 8 無 半角 …

機能ID 項番 技番 機能名称 改定種別 機能要件 実装区分 適合基準日 0110067 2.1.10.1 以下の法人を作成対象外とするかを一括設定できること。 ・eLTAX利用法人(申告書は作成対象外、納付書は一括作成の対象としない／指定なしを選択可能) ・事務所等なしの法人(事務所等が無い状態となった翌事業年度以降の申告書・納付書は対象外とできること。) 実装必須機能 令和8年4月1日 0110068 2.1.10.2 申告書・納付書の一括作成時に、以下の法人は作成対象外とするかを一括設定できること。 ・電子申告義務のある特定法人(申告書は作成対象外、納付書は一括作成の対象としない／指定なしを選択可能) 構築オプション 機能 0110069 2.1.11.1 申告書同封資料 作成 決算期を指定して、法人基本…

機能ID 項番 枝番 機能名称 改定種別 機能要件 実装区分 適合年渡日 0110081 2.1.16 納付書を個別に発行する際、出力する税額を任意に修正できること。 標準オプション機能 0110082 2.1.17 1 予定申告書出力項目 一括作成等の出力項目は地方団体ごとに任意に設定が可能なこと。項目設定の画面を機能として提供する他、操作作業として対応することも許容される。また、個別作成において、ブラウザ発行(フォームのみ)、法人名・所在地・法人管理番号・法人番号・申告区分のみの発行もできること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0110083 2.1.17 2 申告書の受理番号欄に、発行整理番号を出力できること。 標準オプション機能 0110084 2.1.17 2 発行整理番号を利用して、申告書作成法人…

別表第五十四(第三条第九号関係) 帳票ID K10000 帳票名称 電気通信事業(定数法)/非締約国と当該締約国との間の通話に関する結果ニナル基本統計(概数用) 調査事項日/会計年度末年月日 印字項目 項番 大分類 中分類 小分類 実施の要否目 標準オプション項目 備考 詳記欄 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行長 和暦・西暦 文字送り方向 データを登録していない場合の新規 基本コンテンツサイズ(バイト) 最小コンテンツサイズ(バイト) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 送達場所に印字する 1 無 全角 8 - - - 11 - 2 送付先 住所又は所在地 ● 〒999-9999 9階次 送達場所に印字する 1 有 英名住所/所在地型 173 - O - 11 - 3 送付先 氏名又は名称 …

機能ID 項番 枝番 機能名称 改定種別 機能要件 実装区分 適合基準日 0110097 2.2.1. 2 ・退職年金積立金に係る修正確定申告 標準オプション機能 0110098 2.2.1. 2 ・特定信託に係る予定申告 標準オプション機能 0110099 2.2.1. 2 ・特定信託に係る確定申告 標準オプション機能 0110100 2.2.1. 2 ・特定信託に係る修正確定申告 標準オプション機能 0110101 2.2.1. 2 ・清算予約申告 標準オプション機能 0110102 2.2.1. 2 ・修正清算予約申告 標準オプション機能 0110103 2.2.1. 2 ・残余財産分配等予約申告 標準オプション機能 0110104 2.2.1. 2 ・修正残余財産分配等予約申告 標準オプション機能 01…

機能ID 項番 技番 機能名称 改定種別 機能要件 実装区分 適合基準日 0110113 2.2.7. メモ機能 課税情報にメモ機能を有すること。 メモは、法人ごとに複数登録ができ、メモごとに300文字以上2,000文字以内の任意文字列の入力、メモタイトル、入力年月日及び入力者の登録ができるこ 過去に登録したメモの修正及び削除もできること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0110114 2.2.8. 申告書入力様式 申告書の様式ごとに入力画面を用意し、様式別に申告入力がができること(異なる申告書でも、入力項目を共通化できる場合はこの限りではない)。 実装必須機能 令和8年4月1日 0110115 2.2.9. 1 申告入力(共 通) 均等割税額については、法人基本情報から取得した均等割税率を自動表示できること…

機能ID 項番 技番 機能名称 改定種別 機能要件 実装区分 適合基準日 0110126 2.2.16 申告情報を個別登録する際に申告登録から法人基本情報を更新する場合(異動登録(更新履歴)を作成できること。この場合、通常の法人基本情報の異動登録と同様に異動履歴を管理し、異動事由は「申告」とし、異動年月日も登録できること。異動年月日は「申告年月日」、「申告登録年月日」又は「事業年度至」のいずれかとする。 実装必須機能 令和8年4月1日 0110127 2.2.17 1 最新事業年度の申告登録時に、法人基本情報で管理する事業年度と異なる事業年度を申告情報として登録する場合には、アラートを出力すること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0110128 2.2.17 2 申告登録時に変更した決算期(半年決算法人の管理…

別表第五十六(第三条第十一号関係) 帳票ID K1021 提出書類日 令和8年4月1日 帳票名称 新規届出書(借地)(様式規則) 印字項目 項番 大分類 中分類 小分類 実現必須項目 標準オプション項目 備考 控え表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行目 和暦・西暦 文字詰め可否 チェック項目としていない場合の表示 基本コンテンツサイズ(4 pt) 最小コンテンツサイズ(4 pt) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 法務省指定する郵便番号:99999. 誤り:エラーとする 1 無 全角 8 - - - 11 2 送付先 住所又は所在地 ● 都道府県名は所在地選択自由又は24桁自由入力 1 有 英名住所、所在地改 17/3 - ○ - 11 3 送付先 氏名又は名称 ● 法務大臣に指定する形式…

機能ID 項番 技番 機能名称 改定種別 機能要件 実装区分 適合年場日 0110139 2.2.25 1 申告整理番号を管理できること。 標準オプション機能 0110140 2.2.25 2 申告整理番号は、課税状況検索や帳票出力時のソート項目としても利用できること。 標準オプション機能 0110141 2.2.26 1 調定年度を管理できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0110142 2.2.26 2 課税年度を管理できること。 標準オプション機能 0110143 2.2.27 残余財産確定事業年度に係る申告書の登録時に、残余財産確定の日を登録して事業年度を設定できること。ただし、法人基本情報で残余財産確定の日を既に事業年度を管理する場合はこの限りではない。 実装必須機能 令和8年4月1日 011…

42 家屋 減免措置の開始期又は開始日 例) 開始期:令和4年 開始月:令和4年5月 開始日:令和4年5月25日 空白の場合は、対象年度に対する減免(1/1時点からの減免適用)であると解釈いただく。 7 無 日付型 11 - - - - 空白 8 43 家屋 固定資産税 減免適用床面積 減免適用床面積 7 無 数値型 8.2 - - - - 8 44 土地 固定資産税 減免措置による減免相当税額 ● 対象者の減免相当税額 7 無 数値型 11 - - - - 8 45 土地 都市計画税 減免措置による減免相当税額 ● 対象者の減免相当税額 7 無 数値型 11 - - - - 8 46 土地 都市計画税 減免措置による減免相当税額 ● 対象者の減免相当税額 7 無 数値型 11 - - - - 8 47 家屋 …

機能ID 項番 枝番 機能名称 改定種別 機能要件 実装区分 適合年渡日 0110152 2.2.31 1 外国の法人税等の額の控除額について、控除外国税額(市町村民税分)、市町村向従業者者数及び全従業者者数を入力することで、控除額が自動計算されること。 標準オプション機能 0110153 2.2.31 1 控除外国税額(市町村民税分)、市町村内従業者者数及び全従業者数を入力せず、控除額のみを入力して税額計算することもできること。 標準オプション機能 0110154 2.2.31 1 控除額のうち標準税率相当分及び超過税率相当分を自動計算できること。 標準オプション機能 0110155 2.2.31 2 外国の法人税等の額の控除額について、控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の管理(設定・保持・修正…

様番 大分類 中分類 小分類 実務必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 四捨五入 文字切れの可否 データを表示していない場合の表示 基本マスタアイテム名(か) 最小マスタアイテム名(か) その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● 都市計画税を課税しない団体は、タイトルから「地 帳票タイトル 1 無 全角 26 - - - 18 2 共通 課税年度 ● 方明細行が存在する場合は、次頁に当該明細を 課税年度 1 無 日付型 11 和暦 - - 18 3 共通 発行年月日 ● 作成し記載する。 発行年月日 1 無 日付型 11 和暦 - - 11 4 共通 賦課年度 ● 賦課年度 1 無 日付型 11 和暦 - - 11 5 共通 通知書番号 ● 納税通知書の通知書番…

機能ID 項番 技番 機能名称 改定種別 機能要件 実装区分 適合基準日 0110168 2.2.39. 申告入力(中間・修正中間申告) 確定申告入力と同等の入力機能を有し、仮決算による中間申告書を入力及び修正できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0110169 2.2.40. 申告入力(予定・修正予定申告) 予定申告入力時に予定申告額を自動表示できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0110170 2.2.41. 1 予定申告額は、手入力及び自動表示後の金額の修正もできること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0110171 2.2.41. 2 通算子法人における予定申告の申告期限及び納期限は、当該通算親法人の事業年度の6月経過日から2月で設定し、税額計算ができること。1.1.16.1.で関連付…

機能ID 項番 枝番 機能名称 改定種別 機能要件 実装区分 適合年渡日 0110183 2.2.48 2 法人基本情報がない申告情報については、法人基本情報を登録した後の法人管理番号で紐づけることで課税情報に登録及びの認定ができること。 標準オプション機能 0110184 2.2.49 1 申告書バッチデータ及びOCRデータファイルを一括で取り込んだ際、個別申告入力と同様に法人基本情報の異動登録(更新履歴)ができること。 標準オプション機能 0110185 2.2.49 2 通常の法人基本情報の異動登録と同様に異動履歴を管理し、異動事由は「申告」とし、異動年月日も登録できること。異動年月日は「申告年月日」、「申告登録年月日」又は「事業年度至」のいずれも可とする。 標準オプション機能 0110186 2.2.5…

機能ID 項番 枝番 機能名称 改定種別 機能要件 実装区分 適合基準日 0110196 2.2.58. 2 ・特定信託に係る修正確定申告 標準オプション機能 0110197 2.2.59. 2 ・清算予約申告 標準オプション機能 0110198 2.2.60. 2 ・修正清算予約申告 標準オプション機能 0110199 2.2.61. 2 ・残余財産分配等予約申告 標準オプション機能 0110200 2.2.62. 2 ・修正残余財産分配等予約申告 標準オプション機能 0110201 2.2.63. 2 ・清算確定申告 標準オプション機能 0110202 2.2.53. 2 ・修正清算確定申告 標準オプション機能 0110203 2.2.54. eLTAXから、各種申告書別表データを取り込めること。 標準オプ…

別表第五十八(第十三条第十三号関係) 帳票ID K10375 帳票名称 情報流通処理簿(履歴)(課料区分と追加料金その他の項目に関する記録を主とする取引履歴用) 業務基準日:令和8年4月1日 控え表 項番 大分類 中分類 小分類 受取必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行当 和暦・西暦 文字詰め可否 チェック項目としていない場合の表示 基本マウントサイズ(4バイト) 最小マウントサイズ(4バイト) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 送達先に印字する郵便番号 1 無 全角 8 - - - 11 - 2 送付先 住所又は所在地 ● 9. 町名・地番等8. 都道府県・市区町村名7. 町名・地番等6. 都道府県・市区町村名 1 有 英名住所・所在地記 17/3 - ○…

35 償却資産 固定資産税 棚卸資産等の減損の更正前後の増減額 ● 納税義務者が自ら営業集計した棚卸資産の推定割 1 無 数値型 13 - - - 11 36 資産計 固定資産税 更正前の課税標準額の総額 ● 税務署備え置き正味合計 投資有価証券評価損益勘定の外、金銭出金上のもの 控除切捨て、更正前の額 1 無 数値型 13 - - - 11 37 資産計 固定資産税 更正後の課税標準額の総額 ● 土地固定価格標準簿・家屋固定価格標準簿・償 却資産固定価格標準簿の頁、金銭出金以上のもの 控除切捨て、更正後の額 1 無 数値型 13 - - - 11 38 資産計 固定資産税 棚卸資産等の減損の更正前後の増減額 ● 土地固定価格標準簿・家屋固定価格標準簿・償 却資産固定価格標準簿の頁、金銭出金以上のもの を合計し…

機能ID 項番 技番 機能名称 改定種別 機能要件 実装区分 適合基準日 0110213 2.3.4. 3 重加算税及び重加算金対象所得等、仮装経理に基づく法人税額等の租税条約対象法人税額等がある場合はエラーとして、リスト等で確認できること。 標準オプション機能 0110214 2.3.4. 4 該当事業年度の申告基礎がある場合は、内容を突合し、不一致箇所はリスト等で確認できること。 標準オプション機能 0110215 2.3.5. 1 申告が適正と認められる申告課税情報を選択して、処理済の状態にできること。 標準オプション機能 0110216 2.3.5. 1 課税標準額通知データの有無、処理済及び未処理などの検索ができ、複数の課税情報を選択して一括及び個別で処理済に変更できること。処理済の状態の取消(未処理…

59 資産計 都市計画税 更正後の課税標準額の総額 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を引いてその旨を示す。 土地勘計情報収集局・家屋統計情報調査課の内、免税点以上のものを合計した改正前の額 無 数値型 13 - - - - 11 - 60 資産計 都市計画税 更正後の課税標準額の総額 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を引いてその旨を示す。 土地勘計情報収集局・家屋統計情報調査課の内、免税点以上のものを合計した改正後の額 無 数値型 13 - - - - 11 - 61 資産計 都市計画税 課税標準額の総額の更正前後の増減額 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を引いてその旨を示す。 土地勘計情報収集局・家屋統計情報調査課の内、免税点以上のものを合計した増減の額 無 数値型 13 - - - …

機能ID 項番 技番 機能名称 改定種別 機能要件 実装区分 適合基準日 0110240 3.1.8. 1 減免決定通知書の通知年月日以降に、当該減免の決定情報の通知年月日を変更して再度、減免決定通知書を発行できること。 標準オプション機能 0110241 3.1.8. 1 再度、減免決定通知書を発行するとき、前回の調定年月日を変更でき、変更した情報を収納管理システムに連携できること。 標準オプション機能 0110242 3.1.8. 2 調定の締め処理を実施後は、更正・決定処理の取消及び変更を制御できること。 標準オプション機能 0110243 3.1.9. 1 期間制限を経過した日後の更正・決定であっても、アラートを表示した上で登録が可能なこと。 <期間制限> ・法定納期限の翌日から5年以内(法…

35 償却資産 固定資産税 課税標準額の誤額の変更前後の増減額 ● 納税義務者を無に全案集計した償却資産の算定額 1 無 数値型 13 - - - 11 36 資産計 固定資産税 更正前の課税標準額の総額 ● 税務署等の算正後合計 土地固定資産・家屋固定資産を除く、免税点未満のもの 端数切捨て、更正前の額 1 無 数値型 13 - - - 11 37 資産計 固定資産税 更正後の課税標準額の総額 ● 土地固定資産・家屋固定資産を除く、免税点以上のもの を合計した更正後の額 端数切捨て 1 無 数値型 13 - - - 11 38 資産計 固定資産税 課税標準額の誤額の変更前後の増減額 ● 土地固定資産・家屋固定資産を除く、免税点以上のもの を合計した更正増減の額 端数切捨て 1 無 数値型 13 - - - 1…

機能ID 項番 枝番 機能名称 改定種別 機能要件 実装区分 適合基準日 0110272 7.2.1. 調定表作成 調定表(現年度分及び過年度分)を作成できること。調定表は、月計又は年計を指定して集計できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0110273 8 システム共通 8.1 検索 8.1.1. 検索照会 法人基本情報及び課税情報を検索及び照会できること。 法人基本情報は、異動履歴を含めて照会できること。該当する法人が複数ある場合は、検索結果一覧に法人管理番号、法人名及び所在地等が表示されること。 課税情報は、照会した法人について一覧表示が可能であり、一覧から個別の課税情報へ展開できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0110274 8.1.2. 法人基本情報及び課税情報の照会画面から、該当法人…

別表第六十一(第三条第十六号関係) 帳票ID K10075 提出書式名 苦情処理簿(施設)(様式使用) 提出基準日 令和8年4月1日 項番 大分類 中分類 小分類 実施必須項目 標準オプション項目 備考 印字項目 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行目 和暦・西暦 文字詰め可否 チェック項目としていない場合の表示 基本マッピングサイズ(4 point) 最小マッピングサイズ(4 point) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 法務省令で定める郵便番号コード9.1 折かた 1 無 全角 8 - - - 11 - 2 送付先 住所又は所在地 ● 都道府県、市区町村、町域名、番地等を含む送達可能に相当する住所を記入する。 1 有 現在住所・所在地型 17/3 - ○ - 11 - 3 送付先 氏名又…

59 資産計 都市計画税 更正前の課税標準等の総額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を引いてその旨を示す。 土地勘計情報収集票・家屋勘計情報収集票の円、免税点以上のものを合計した更正前の額 1 無 数値型 13 - - - 11 - 60 資産計 都市計画税 更正後の課税標準等の総額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を引いてその旨を示す。 土地勘計情報収集票・家屋勘計情報収集票の円、免税点以上のものを合計した更正後の額 1 無 数値型 13 - - - 11 - 61 資産計 都市計画税 課税標準額の総額の更正前後の増減額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を引いてその旨を示す。 土地勘計情報収集票・家屋勘計情報収集票の円、免税点以上のものを合計した増減の額 1 無 数値型 1…

機能ID 項番 機能名称 改定種別 指定都市においてのみ実装必須機能 適合基準日 0118001 1. 法人基本情報管理 1.1. 基本情報登録・修正 法人基本情報管 理 法人設立(設置)届、異動届、申告書等に基づき、以下の法人基本情報を登録できること。 <法人基本情報> ・行政区コード ・行政区名称 ・行政区ごとの事務所有無 ・行政区ごとの従業者数 ・市税事務所コード ・支店ごとの開廃年月日 ・支店ごとの届出年月日 令和8年4月1日 0118002 1.1.2. 法人基本情報の「行政区ごとの事務所有無」及び「行政区ごとの従業者数」は、最新の確定申告から更 新又は参照できること。 令和8年4月1日 0118003 1.1.3. 法人基本情報で管理する支店は一覧表示でき、行政区の昇順・降順などで並び替…

別表第六十二(第三十条第十七号関係) 帳票ID K1072 帳票名称 印鑑届通知書(不取扱)(連絡用) 提出基準日 令和8年4月1日 印字項目 項番 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 控え表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字詰め可否 チェック制御をしていない場合の表示 基本マッピングサイズ(4 point) 最大マッピングサイズ(4 point) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 法務局名に対応する郵便番号→9999) 扱い 1 無 全角 8 - - - 11 2 送付先 住所(左端住所地 ● 法務局名に対応する宛名氏名と所在地 カスタマーバーコード 1 有 宛名氏名:名前型 17/3 - ○ - 11 3 送付先 氏名又は名称 ● 宛名氏…

別表第六 機能ＩＤ 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 1.土地管理 0120338 1.1.土地登記情報マスタ管理 1.1.1. 土地登記情報管理 土地登記情報を課税台帳上で管理(設定・保持・修正)できること。同一の地番に複数の土地登記情報がある場合には区別して管理(設定・保持・修正)でき ること。課税台帳上で年度管理ができること。 実装必須機能 令和8年4月1日 又は令和10年4月1日 ＜土地登記情報＞ ・不動産番号 ・所在地 ・地目(数字だけでなく漢字(甲、乙、丙等)、半角アルファベット、ひらがな、合併地番(・等)、カタカナ表記に対応できること。) ・地積 ・権利者情報(住所、氏名(漢字)、氏名(ふりがな)、氏名(全角アルファベット)、持分、生年月日) ・義務者情報(住所、氏名(漢字)、…

35 償却資産 固定資産税 課税標準額の特例の更正前後の増減額 ● 納税義務者毎に本表集計した償却資産の推定課税標準額の算定正確度合計 1 無 数値型 13 - - - 11 36 資産計 固定資産税 更正前の課税標準額の総額 ● 土地部分別総面積・家屋部分別総床面積・償却資産別課税標準額の内、免税点以上のものを除いた更正前の額 1 無 数値型 13 - - - 11 37 資産計 固定資産税 更正後の課税標準額の総額 ● 土地部分別総面積・家屋部分別総床面積・償却資産別課税標準額の内、免税点以上のものを合計した更正後の額 1 無 数値型 13 - - - 11 38 資産計 固定資産税 課税標準額の総額の更正前後の増減額 ● 土地部分別総面積・家屋部分別総床面積・償却資産別課税標準額の内、免税点以上のものを合…

別表第六十二の二(第三条第十七号関係) 帳票ID 10322 帳票名称 参加者通知書(不支給)(連絡用) 提出期日 令和9年4月1日 項番 大分類 中分類 小分類 受取必須項目 標準オプション項目 備考 控え表 内容 行版(横/返し) 折り返し 型 桁数/行目 和暦・西暦 文字詰め可否 チェック印字していな い場合の表示 基本マージンサイズ(4×9) 最小フォントサイズ(4×9) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 法務省指定の電子証明書発行機関コード9.1 扱い 1 無 全角 8 - - - 11 - 2 送付先 住所又は所在地 ● 送達先欄に印字する送達先名は居住者宛名のみとする。 1 有 宛名住所・所在施設 17/3 - ○ - 11 - 3 送付先 氏名又は名称 ● カタカナ・バーコード宛名区分は…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0120006 1.1.4. 登記所からの登記済通知書電子データを取り込み、土地登記情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートして通知できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0120007 1.1.5. 1 区分所有家屋と当該区分所有家屋の敷地の用に供する土地の納税義務者情報が連動していること。 標準オプション機能 0120008 1.1.5. 2 区分所有家屋の所有者が変更された場合、自動的に当該区分所有家屋の敷地の用に供する土地の所有者も変更すること。 機能 0120009 1.1.5. 3 物件ごとに自動連携の可否を選択できること。 標準オプション機能 0120010 1.1.6. 複数の土地…

59 資産計 都市計画税 更正前の課税標準額の加減額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を引いてその旨を示す。 土地勘計情報収集票・実績統計情報収集票の内、免税点以上のものを合計した更正前の価額 1 無 数値型 13 - - - 11 60 資産計 都市計画税 更正後の課税標準額の加減額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を引いてその旨を示す。 土地勘計情報収集票・実績統計情報収集票の内、免税点以上のものを合計した更正後の価額 1 無 数値型 13 - - - 11 61 資産計 都市計画税 課税標準額の加減額の更正前後の増減額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を引いてその旨を示す。 土地勘計情報収集票・実績統計情報収集票の内、免税点以上のものを合計した増減額の額 1 無 数値型…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0120025 1.2.1. 11 ・国土調査地目 標準オプション機能 0120026 1.2.1. 12 ・修正予定フラグ 標準オプション機能 0120027 1.2.1. 13 ・更正決定日 標準オプション機能 0120028 1.2.1. 14 ・合併前_市区町村コード 標準オプション機能 0120029 1.2.1. 15 ・評価額の登録年月日 標準オプション機能 0120030 1.2.1. 16 過年度分の課税標準額については、強制修正できること。 標準オプション機能 0120272 1.2.1. 17 住民登録者・住民登録外者において、納税義務者(登記名義人)として登録されている場合、納税義務者を現所有者である者に変更するときには、変…

別表第六十四の二(第三条第十九号関係) 帳票ID K10203 帳票名称 歩道等利用促進費(支給決定)(課納者用) 集計基準日 令和9年4月1日 項番 印字項目 控え表 大分類 中分類 小分類 受取必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行出 和暦・西暦 文字詰め可否 チェック制御している場合の表示 基本マウントサイズ(4バイト) 最大マウントサイズ(4バイト) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 法務省令で定める郵便番号コード 1 無 全角 8 - - - 11 - 2 送付先 住所又は所在地 ● 9.都道府県名 10.市区町村名 11.町域名 12.地番 13.建物名称及び所在階 14.部屋番号 1 有 宛名住所・所在地設定区分:氏名以外 17/2 - ○ - …

41 土地 東正後の共用土地の特分割合に係る 相当課税標準額 ・印字有無を団体名が選択できること。 ・値印字する場合は、「(土地の) 東正後の課税標 準額」に、表示される課税標準額は固定額である 旨を記載する。 東正後の市町土地の特分割合に係る相当課税標準 額 2 無 数値型 13 - - - - 11 42 土地 備考 備考項目 2 全角 35分 - - - - 11 43 土地 更正事由 備考事項 2 有 全角 39 - - - - 11 44 土地 都市計画税 東正後の課税標準額 ・都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用 いてその旨を示す。 東正後の課税標準額 2 無 数値型 13 - - - - 11 45 土地 都市計画税 東正後の課税標準額 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用 いてそ…

④日本国内外を問わず、犯罪を理由とする処分を受けたことの有無及びその内容 ( 無 有)(「有」の場合は、具体的な処分の内容) 4育成就労の区分 単独型育成就労 監理型育成就労 ①育成就労産業分野 分野の名称 ( )業務区分の名称 ( ) ②入国前講習の有無 有 無 ③A-1相当の日本語能力の試験の合格・未合格の別 合格 未合格 ④入国後講習 第3面「入国前・入国後講習実施(予定)表」のとおり 5育成就労の内容 ⑤育成就労の内容 第4面「育成就労実施計画」のとおり ⑥過去に技能実習を行っていた事実又は特定技能の在留資格をもって在留していた事実 (過去に技能実習を行っていた事実の有無及びその期間) 無 有合計期間 年 月 日 ~ 年 月 日(職種・作業名 ( ))技能実習の目標としてい…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0120042 1.2.8. 3 物件ごとに自動連携の可否を選択できること。 標準オプション機能 0120043 1.2.9. 未登記土地情報管理 登記土地又は未登記土地であるか判別できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0120275 1.2.10 閉鎖処理 閉鎖処理ができること。閉鎖処理に誤りがあった場合、閉鎖処理そのものの履歴を維持したまま、閉鎖である旨のフラグを解除する処理(閉鎖解除)ができること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0120045 1.2.11 1 土地現況情報管理 土地現況情報を管理(設定・保持・修正)できること。手動で入力できるほか、土地(筆又は画地)と家屋が紐づいている場合には、家屋の戸数及び住宅用地認定地積(小…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0120055 1.2.12 3 ・負担区分 標準オプション機能 0120056 1.2.12 4 ・選定された類似土地 標準オプション機能 0120057 1.2.12 5 ・前年度(比準)課税標準額算出区分(実際の前年度課税標準額、比準課税標準額、平均負担水準により算出した課税標準額の別) 標準オプション機能 0120058 1.2.13 1 分合筆処理 分筆・合筆処理(誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること。)ができること。分筆処理について、分筆される筆を最低でも50筆は一度に入力できること。合筆処理について、合筆される筆を最低でも50筆は一度に入力できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 012027…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0120071 1.2.18 1 土地(耕非・課税台帳と家屋(補完)課税台帳の紐づけ 複数の筆で画地を形成している場合には、それぞれ紐づけができること。筆または画地の上に家屋がある場合は、当該筆または画地と家屋がそれぞれ紐づけができること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0120072 1.2.18 2 土地評価システムと連携し、別表第六の機能ID0120071で定める紐づけ情報を取り込み、一括更新できること。 標準オプション機能 0120073 1.2.19 1 土地評価システム連携(入力) 土地評価システムと連携し、以下の紐づけ設定及び土地評価額を取り込み、一括更新できること。 ・筆を複数画地とする場合の紐づけ ・複数筆を一画地とする場合の紐…

42 土地 東正条の共用土地の持分割合に係る 相当課税標準額 ● ・区分所有建物を団体が選択できること。 ・選択する場合は、「(土地の) 東正条の課税標 準額」に、表示される課税標準額(相当額である旨 を記載する。 東正条の共用土地の持分割合に係る相当課税標準 額欄 2 無 数値型 13 - - - - - 11 43 土地 修正事由 ● 修正事由 2 有 全角 35.7 - - - - - 11 44 土地 備考 ● 備考 2 有 全角 39 - - - - - 11 45 土地 都市計画税 東正条の課税標準額 ● 都市計画税を選択していない団体は、斜線等を消 してその旨を示す。 東正条の課税標準額 2 無 数値型 13 - - - - - 11 46 土地 都市計画税 東正条の課税標準額 ● 都市計画税を選…

別表第八十六の三(第六条第三十四号関係) 帳票ID D12092 適合基準日 令和10年1月1日 帳票名称 更正(価格)決定通知書(土地・家屋・償却資産) 表示項目 項番 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 設定表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字化けのみか データ種別区分(どんな値が入るのか) 基本フィールドタイプ 扱ってもよいアイテム その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● 都市計画税と課税しない固形税は、各々本表から部分欄分けが不足する場合は、次頁に同様の帳票を作成し記載する。 帳票タイトル 1 無 全角 35 - - - 14 2 共通 課税年度 ● 課税年度例)令和3年度 1 無 日付型 11 和暦 - - 14 3 共通 賦課年度 ●…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0120106 2.2.2. 家屋(補充)課税台帳情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0120107 2.2.3. 他の家屋の家屋(補充)課税台帳上の情報を複写して、新規に家屋の情報を作成することができること。 標準オプション機能 0120287 2.2.4. 次年度の家屋(補充)課税台帳が既に作成されている場合、現年度の家屋(補充)課税台帳上の情報を修正した際に、次年度の家屋(補充)課税台帳上の情報に自動で反映又は選択して反映できること。当該機能を用いて次年度の家屋(補充)課税台帳を自動で更新する場合、その旨をエラー及びアラート…

42 土地 東正条の共用土地の持分割合に係る 相当課税標準額 ● ・印字済欄を旧区分が選択できること。 ・新印字する場合は、「(土地の) 東正条の課税標 準額」に、表示される課税標準額/総面積である旨 を記載する。 東正条の共用土地の持分割合に係る相当課税標 準額 2 無 数値型 13 - - - - 11 43 土地 備考 ● 東正条由 2 有 全角 35.2 - - - - 11 44 土地 東正条由 ● 備考 2 無 全角 39 - - - - 11 45 土地 都市計画税 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用 い、該当しないことを明示すること。 東正条の課税標準額 2 無 数値型 13 - - - - 11 46 家屋 東正条の課税標準額 ● 都市計画税を課税している場合のみ印字する。都 市…

北米 アメリカ合衆国 1,370,000 1,030,000 957,100 918,800 861,400 765,700 670,000 574,300 497,700 459,400 421,100 382,900 カナダ 900,000 810,000 756,500 726,200 680,900 605,200 529,600 453,900 393,400 363,100 332,900 302,600 中南米 アルゼンチン 1,050,000 1,010,000 943,000 906,500 851,700 760,400 669,100 577,800 504,800 468,200 431,700 395,200 アンティグア・バーブーダ 1,100,000 1,070,000 995,9…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0120290 2.2.12 1 家屋現況情報管理 家屋現況情報を管理(設定・保持・修正)できること。 <家屋現況情報> ・建築年月日(建築年月日が不詳なものも管理できること。) ・建築区分 ・登録年月日 ・構造 ・主たる用途区分 ・屋根種類区分 ・地上階数 ・地下階数 ・床面積1階 ・床面積1階以外 ・専用部分の床面積 ・共用部分の床面積 ・合計床面積 ・滅失区分(全部滅失、一部滅失) ・滅失年月日(滅失年月日が不詳なものも管理できること。) ・住宅戸数 ・住宅部分の床面積 ・貸家区分 ・改築年 ・一部滅失部分床面積 ・現況地番(未登記の家屋又は登記地番とズレが生じている家屋の地番管理を実施するため。) ・所在(最低でも1000所在を…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0120126 2.2.15 2 家屋評価システムから評価データを取り込み、課税台帳情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 標準オプション機能 0120127 2.2.16 固定資産税の課税評価情報及び償却標準額関連情報により、課税標準額の算出ができること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0120128 2.2.17 課税標準額算出に係るチェック 実装必須機能 令和8年4月1日 0120129 2.2.18 1 課税標準額、税額等の試算現年度及び過年度の固定資産税に係る課税標準額、税額等の試算ができること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0120233 2.2.18 2 試算…

別表第六十八の二(第三条第二十三号関係) 帳票ID K0371 帳票名称 交付決定通知書(附記事項)(添付書類用) 提出期限 令和9年4月1日 印字項目 項番 大分類 中分類 小分類 受取必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字詰め可否 チェック制御している場合の表示 基本マッピングサイズ(4 point) 最大マッピングサイズ(4 point) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 法務省宛ての場合 〒100-8978 9. 担当課名 民事局民事第一課 破産担当又は林在処 1 無 全角 8 - - - 11 - 2 送付先 住所又は所在地 ● 法務省宛ての場合 破産担当又は林在処 1 有 英名住所・所在地変換 17/3 - ○ - 11 - 3…

アルバニア 970,000 940,000 875,300 842,600 793,700 712,200 630,700 549,200 483,900 451,300 418,700 386,100 アルメニア 790,000 760,000 715,600 689,400 650,100 584,500 518,900 453,400 400,900 374,700 348,500 322,300 アンドラ 910,000 870,000 812,900 780,400 731,600 650,300 569,000 487,700 422,700 390,200 357,700 325,200 イタリア 940,000 840,000 784,900 753,500 706,400 627,900 54…

32 家屋計 固定資産税 課税標準額の減額の更正前後の増減額 納税義務者毎に名寄集計した家屋の固定資産税標準の増減合計 1 無 数値型 13 - - - 11 33 家屋計 固定資産税 更正前の課税標準額の総額 土地固定資産税(家屋・家屋認定上地関連部類の増数分除く) 1 無 数値型 13 - - - 11 34 家屋計 固定資産税 更正後の課税標準額の総額 土地固定資産税(家屋・家屋認定上地関連部類の内、宅地以上ものを合計した更正後の増減数値除く。 1 無 数値型 13 - - - 11 35 家屋計 固定資産税 課税標準額の減額の更正前後の増減額 土地固定資産税(家屋・家屋認定上地関連部類の内、宅地以上のものを合計した更正増減の増減数値除く 1 無 数値型 13 - - - 11 36 家屋計 固定資産税 …

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0120133 3.1.1. 4 ・修正予定フラグ 標準オプション 機能 0120134 3.1.1. 5 ・更正決定日 標準オプション 機能 0120135 3.1.1. 6 ・合併前_市区町村コード 標準オプション 機能 0120136 3.1.1. 7 課税区分については、一括入力できること。 標準オプション 機能 0120137 3.1.1. 8 申告年月日が未設定の場合に、自動で課税区分がみなし課税と設定されること。 標準オプション 機能 0120138 3.1.1. 9 物件番号を自動採番に加えて、手入力によっても付番できること。 実装必須機能 (※) 0120139 3.1.2. 1 特例率及び減免率については、選択した特例類型、減免…

マルタ 760,000 730,000 679,300 652,100 611,300 543,400 475,500 407,600 353,200 326,000 298,900 271,700 モナコ 910,000 870,000 812,900 780,400 731,600 650,300 569,000 487,700 422,700 390,200 357,700 325,200 モルドバ 810,000 790,000 736,400 709,300 668,700 601,100 533,500 465,800 411,700 384,700 357,600 330,600 モンテネグロ 810,000 780,000 733,000 704,900 662,700 592,400 522,…

コートジボワール 1,140,000 1,110,000 1,043,300 1,009,500 958,900 874,600 790,300 706,000 638,500 604,800 571,000 537,300 コモロ 990,000 960,000 907,300 879,000 836,500 765,800 695,100 624,400 567,800 539,500 511,200 482,900 コンゴ共和国 1,350,000 1,310,000 1,231,900 1,192,200 1,132,700 1,033,500 934,300 835,100 755,800 716,100 676,400 636,800 コンゴ民主共和国 1,350,000 1,310,000 1,2…

58 資産計 都市計画税 課税標準額の減額の更正前後の増減額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を引いてその旨を示す。 土地建物評価基準額・家屋新評価構造単価の円、端数以上のものを合計した増減の額 1 無 数値型 13 - - - 11 59 資産計 都市計画税 更正前の税率 ● 都道府県税を課税していない団体は、斜線等を所いてその旨を示す。 更正前税率 1 無 半角 1.3 - - 空白 11 90 1,42% 60 資産計 都市計画税 更正後の税率 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を所いてその旨を示す。 更正後税率 1 無 半角 1.3 - - 空白 11 90 1,42% 61 資産計 都市計画税 更正後の共用土地総額 ● 都市計画税を課税していない団体は、斜線等を所いてその旨を示す…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0120157 3.1.10 次年度向け償却資産課税台帳の情報を基に償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき・種類別明細書(閲覧用)が一括で作成できること。作成する帳票の種別を選択できること(例:増減確認はがきは作成しない等)。作成にあたっては以下の条件を選択できること。・取得価額の印字有無・次年度向け償却資産課税台帳の情報を基に仮算定した評価額、決定価格、課税標準額について、それぞれの印字有無以下の帳票は、摘要欄への一品ごとの適用する特例類型、一品ごとの適用する非課税類型、一品ごとの適用する減免類型の印字有無を選択できること。・種類別明細書(全資産用・フレ申告用)・種類別明細書(増減資産用) 実装必須機能 令和8年4月1日 0120158 3…

地 域 所 在 地 号 別 総 領 事 1 号 2 号 3 号 4 号 5 号 6 号 7 号 8 号 9 号 アジア コルカタ 円 800,000 円 776,800 円 735,700 円 667,300 円 598,900 円 530,500 円 475,700 円 448,400 円 421,000 円 393,700 チェンナイ 830,000 805,000 762,200 690,800 619,500 548,100 491,000 462,500 433,900 405,400 ベンガルール 820,000 793,400 751,400 681,200 611,100 540,900 484,800 456,700 428,700 400,600 ムンバイ 860,000 812,300 7…

別紙第七十(第三条第二十五号関係) 帳票ID K00127 帳票名称 交付済通知書(縦書き)(添付用) 表出年月日 平成8年4月1日 控え表 項番 大分類 中分類 小分類 受取必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行当 和暦・西暦 文字詰め可否 チェック制御している場合の表示 基本マウントサイズ(4バイト) 最大マウントサイズ(4バイト) その他編集条件 1 送付先 ● 送達番号を印字する 1 無 全角 8 - - - 11 - 2 送付先 住民又は所在地 ● 郵便番号:0-999 9.1.町名・コードまで ※空白又は24桁右詰 1 有 英名住所・所在地改 17/3 - O - 11 - 3 送付先 氏名又は名称 ● 送達先に印字する 氏名又は名称 1 有 宛名区分・名…

ナッシュビル 970,000 901,700 845,300 751,400 657,500 563,600 488,400 450,800 413,300 375,700 ニューヨーク 1,200,000 1,030,200 965,800 858,500 751,200 643,900 558,000 515,100 472,200 429,300 ハガッニャ 840,000 815,400 764,400 679,500 594,600 509,600 441,700 407,700 373,700 339,800 ヒューストン 960,000 886,800 831,400 739,000 646,600 554,300 480,400 443,400 406,500 369,500 ボストン 1,05…

別表第四十八(第六条第三十六号関係) 帳票ID D120094 帳票名称 更正(価格)決定通知書(土地・家屋) 項番 表示項目 採取必須項目 標準オプション項目 備考 固定資産税課税台帳データ項目 その他編集条件 大分類 中分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字区切り区分 アルファベットを全角で入力可否 英字・カナ・シンボル可否 最小フォントサイズ(ポイント) 1 共通 帳票タイトル ● 納税者識別記号が記入されない図形は、タイポ等から都道府県市町村コードを取得し、次頁に同様の帳票を作成して編集する。 1 無 全角 35 - - - 14 2 共通 課税年度 ● 1 無 日付型 11 和暦 - - 14 3 共通 賦課年度 ● 1 無 日付型 11 和暦 - - 14 4 共通 …

39 土地 固定資産税 東正後の課税標準額 東正後の課税標準額 2 数値型 13 - - - 11 40 土地 固定資産税 東正後の価格標準額 東正後の価格標準額 2 数値型 13 - - - 11 41 土地 固定資産税 東正後の共用土地の持分割合に係る相当課税標準額 東正後の共用土地の持分割合に係る相当課税標準額 2 数値型 13 - - - 11 42 土地 東正後の共用土地の持分割合に係る相当課税標準額 東正後の共用土地の持分割合に係る相当課税標準額 2 数値型 13 - - - 11 43 土地 東正事由 東正事由 2 35 - - - 11 44 土地 都市計画税 備考 備考 2 全角 39 - - - 11 45 土地 都市計画税 東正後の課税標準額 東正後の課税標準額 2 数値型 13 - - …

④日本国内外を問わず、犯罪を理由とする処分を受けたことの有無及びその内容 ( 無 有) ({「有」の場合は、具体的な処分の内容}) 4育成就労の区分 単独型育成就労 監理型育成就労 ①育成就労産業分野 分野の名称 ( ) 業務区分の名称 ( ) ②入国前講習の有無 有 無 ③A1相当の日本語能力の試験の合格・未合格の別 合格 未合格 ④入国後講習 第3面「入国前・入国後講習実施(予定)表」のとおり ⑤育成就労の内容 第4面「育成就労実施計画」のとおり 5育成就労の内容 (過去に技能実習を行っていた事実の有無及びその期間) ⑥過去に技能実習を行っていた事実又は特定技能の在留資格をもって在留していた事実 無 有 合計期間 年 月 日 ~ 年 月 日 ( ) 職種・作業名 ( ・…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0120181 3.1.26 大規模償却資産管理 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第349条の4及び同法第349条の5の規定「大規模の償却資産及び新設大規模償却資産に対する課税標準の特例等」に基づき、大規模の償却資産及び新設大規模償却資産の課税標準額の算出ができること。 標準オプション機能 令和8年4月1日 0120182 3.1.27 1 取得価額及び評価額の補正 固定資産評価基準第3章第1節十一に基づき、評価額の補正ができること。また、同前十二の規定に基づき、取得価額の補正ができること。補正の方法は以下のとおり。評価額を強制修正する(手入力を前提としたもの。)。 実装必須機能 0120183 3.1.27 2 固定資産評価基準第3章第…

認定低炭素建築物新築等計画に基づく工事の場合 次に該当する修繕又は模様替 1 窓 上記1と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替 2 天井等 3 壁 4 床等 低炭素建築物新築等計画の認定主体 低炭素建築物新築等計画の認定番号 第 号 低炭素建築物新築等計画の認定年月日 年 月 日 改修工事後の住宅の一定の省エネ性能が証明される場合 住宅性能評価書により証明される場合 エネルギーの使用の合理化に著しく資する次に該当する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する次に該当する修繕若しくは模様替 1 窓の断熱性を高める工事 上記1と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替 2 天井等の断熱性を高める工事 3 壁の断熱性を高める工事 4 床等の断熱性を高める工事 地域区…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0120345 4.1.1.1 納税義務者マスタ管理 納税義務者ごとに、納税義務者情報を管理(設定・保持・修正)できること。 <納税義務者情報> ・宛名情報(記号番号を含む。) ・納税義務者番号 ・振替者ID(eLTAX) ・振替口座情報(金融機関名、金融機関の支店名、口座番号、預金種別、口座名義人) ・宛名に係る異動日、届出日及び異動事由 ・閉鎖フラグ(課税保留の該当の有無) ・代理合掌情報(相続人代表者、相続財産清算人、清算人、管財人、納税承継人、破産管財人、相続人・包括受遺者、納税管理人、法定代理人、成年後見人、清算人、遺言執行者、特定事業用資産譲渡先氏名、住所、電話番号、送付先を設定する理由、送付先区分(相続人代表者、相続財産清…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0120348 4.1.1.9 ・代理人等情報(納税承継人各人の相続持分) 標準オプション機能 0120194 4.1.1.10 納税義務者番号について、任意の付番ルールに基づき付番管理ができること。また、任意の番号による付番管理ができること。 標準オプション機能 0120304 4.1.1.11 「土地・家屋」と「償却資産」について、それぞれ別の納税承継人・納税管理人等を設定できること。 標準オプション機能 0120305 4.1.1.12 「土地・家屋」と「償却資産」それぞれ別の送付先を設定できること。 標準オプション機能 0120195 4.1.2. 納税義務者情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、…

別表第百八十九(第六条第三十七項関係) 帳票ID D132095 帳票名称 更正(確認)決定通知書(個別課税) 表示項目 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 措置区分(新しい順) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 で埋められるか データを利用していない場合の表示 変更チェックアイテム名(その1) 表示チェックアイテム名(その1) その他編集条件 大分類 中分類 小分類 1 共通 帳票タイトル ● 帳票名不正化措置 1 無 全角 35 - - - 14 2 共通 課税年度 ● 例)令和3年度 1 無 日付型 11 和暦 - - 14 3 共通 原調年度 ● 例)令和3年度 1 無 日付型 11 和暦 - - 14 4 共通 発行年月日 ● 例)令和3年6月25日 1 無 日付型 11 和暦 - - …

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0120374 4.1.7. 2 eLTAXと連携し、電子通知希望情報(表面4情報・個人番号・e-申告・団体別仮名識別子等)を一括及び個別に取込みできること。取込結果から対象の納税義務者を確認し、電子通知希望(有/無)、団体別仮名識別子の更新を一括及び個別でできること。 実装必須機能 令和10年4月1日 0120375 4.1.7. 3 eLTAXと連携し、電子通知希望取消申請を一括及び個別に取込みできること。取込結果から対象の納税義務者を確認し、電子通知希望型(有/無)、団体別仮名識別子の更新を一括及び個別でできること。 実装必須機能 令和9年3月1日 0120376 4.1.7. 4 eLTAXと連携し、電子通知アップロード時のエラー明細等を一…

35 資産計 固定資産税 更正前の減免額 納税義務者が所有している固定資産部分に係る減税相当額を合計した更正前額 1 無 数値型 11 - - - 11 - 36 資産計 固定資産税 更正後の減免額 納税義務者が所有している固定資産部分に係る減税相当額を合計した更正後額 1 無 数値型 11 - - - 11 - 37 資産計 固定資産税 減税措置の更正前後の増減額 ①固定資産税算出根拠から各種減税額・減免税相当額を合計した更正増減額 1 無 数値型 11 - - - 11 - 38 資産計 固定資産税 更正前後の税額 ①固定資産税算出根拠から各種減税額・減免税相当額を合計した更正前額 ②納税義務者が個人資産と区分所有資産を所有している場合は、個人分の税額と区分所有分のみが対象となる修正税額 1 無 数値型 1…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0120207 4.2.1. 8 ・納通QR識別子 標準オプション機能 0120207 4.2.1. 9 ・電子通知希望申請日時 標準オプション機能 0120208 4.2.2. 共有情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0120307 5. 特例・非課税類型マスタ管理 5.1. 特例・非課税類型マスタ管理 5.1.1. 特例類型マスタ管 理 固定資産税について、特例の類型ごとに特例関連情報を管理(設定・保持・修正)できること。 特例率について、対象年度(R02年度に特例率を予め設定できること。また、対象年度(R02年度ごとに異なる…

④多世帯同居改修工事等 他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替 1 調理室を増設する工事 2 浴室を増設する工事 3 便所を増設する工事 4 玄関を増設する工事 調理室の数 浴室の数 便所の数 玄関の数 改修工事前 改修工事後 ⑤耐久性向上改修工事等 対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等と併せて行う構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替 1 小屋裏の換気工事 2 小屋裏点検口の取付工事 3 外壁の通気構造等工事 4 浴室又は脱衣室の防水工事 5 土台の防腐・防蟻工事 6 外壁の軸組等の防腐・防蟻工事 7 床下の防湿工事 8 床下点検口の取付工…

改 正 前 一 革新的技術研究成果活用事業活動の実施方法に関する事項 一 革新的技術研究成果活用事業活動の実施方法に関する事項 イ 革新的技術研究成果活用事業活動の定義に関する事項 イ 革新的技術研究成果活用事業活動の定義に関する事項 (1) (略) (1) (略) (2) その実施のために外部からの資金の借入れを受けることが特に必要なもの (2) その実施のために外部からの資金の借入れを受けることが特に必要なもの 法第二条第十項のその実施のために外部からの資金の借入れを受けることが特に必要なものとは、次の①~④のいずれも満たすものをいうものとする。 法第二条第十項のその実施のために外部からの資金の借入れを受けることが特に必要なものとは、次の①~④のいずれも満たすものをいうものとする。 ①次のいずれかを満たすも…

別添第四九十(第六条第三十八号関係) 帳票ID D120096 帳票名称 更正(追納)決定通知書(個別資産) 項番 大分類 表示項目 中分類 小分類 掲載必須項目 標準オプション項目 備考 提示表 内容 (打戻し有り無し) 型 桁数/桁※ 和暦・西暦 文字化けの恐れ エディタ用別名または省略形 数字コンバータ 扱ってもよいスタイル その他編集条件 1 共通 帳票タイトル ● 帳票タイトル 1 無 全角 35 - - - 14 2 共通 課税年度 ● 措置令附則(減額資産) 更正(追納)決定通知書 1 無 - - - 3 共通 賦課年度 ● 国税年度 1 無 日付型 11 和暦 - - 14 4 共通 発行年月日 ● 例:令和3年度 1 無 日付型 11 和暦 - - 5 共通 通知書番号 ● 例:令和3年5月2…

第5号工事(バリアフリー改修工事)※②の工事を実施していない場合のみ選択 高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための次のいずれかに該当する修繕又は模様替1 通路又は出入口の拡幅 2 階段の勾配の緩和 3 浴室の改良4 便所の改良 5 手すりの取付 6 床の段差の解消7 出入口の戸の改良 8 床材の取替 第6号工事(省エネ改修工事)※③の工事を実施していない場合のみ選択 全ての居室の全ての窓の断熱改修工事を実施した場合 エネルギーの使用の合理化に著しく資する次のいずれかに該当する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する次のいずれかに該当する修繕若しくは模様替1 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事2 全ての居室の全ての窓の断熱性を相…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0120214 6.1.4. 納期限の設定 条例に基づき、納期限を設定できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0120215 6.2.名寄処理 6.2.1.1 名寄処理 当年度の名寄処理を行い、納税義務者又は共有者グループごとに名寄情報が管理(設定・保持・修正)できること。更正処理後は、以下の情報が再計算されること。類型ごとの減免額については、強制修正できること。 ・土地(補充)課税台帳上の課税標準額の総額・家屋(補充)課税台帳上の課税標準額の総額・償却資産課税台帳上の課税標準額の総額・上記の総額・固定資産税の税額特例措置による軽減額・固定資産税の税額(当初賦課処理後の税額及び更正後の税額)・現住家屋に係る均等割賦課地筆数の総額・定置者情報・…

増改築によ る長期優良 住宅建築等 計画の認定 により証明 される場合 地域区分 1 1地域 2 2地域 3 3地域 4 4地域 5 5地域 6 6地域 7 7地域 8 8地域 改修工事前の住宅 が相当する断熱等 性能等級 1 等級1 2 等級2 3 等級3 改修工事後の住宅 の断熱等性能等級 1 断熱等性能等級2 2 断熱等性能等級3 3 断熱等性能等級4以上 住宅性能評価書を 交付した登録住宅 性能評価機関 名 称 登録番号 第 号 住宅性能評価書の交付番号 第 号 住宅性能評価書の交付年月日 年 月 日 エネルギーの使用の合理化に著しく資する次のいずれかに 該当する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理 化に相当程度資する次に該当する修繕若しくは模様替 1 窓の断熱性を…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0120224 6.5.1. 更正処理 土地(補完)課税台帳、家屋(補完)課税台帳、償却資産課税台帳上の異動入力後の情報を基に、更正処理(法令の規定に基づいた税額再計算が実施され、再計算結果が各場域に設定される。)ができること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0120225 6.5.2. 更正処理をする際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0120226 6.5.3. 選択した年度分の課税台帳上の情報を一括して更正処理できること。 標準オプション機能 0120326 6.5.4. 1 減免について、減免類型ごとに、期割で対応することができ、期別の減免額を自動…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0120351 8.1.1. 納税通知書等発行 当初賦課処理後または更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書(税額更正処理後の場合のみ。)、更正賦課決定通知書(税額更正処理後の場合のみ。)を一括または個別で発行できること。課税明細の一覧をCSV形式で出力できること。 実装必須機能 令和8年4月1日又は令和9年4月1日 0120236 8.1.2. 1 下記の優先順位に基づいて送付先が自動で設定されること。 優先順位①:代理人等情報 優先順位②:納税通知書等送付先情報 ※ただし、償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがきを送付する場合においては、償却資産申告書等送付先情報を優先する。 優先順位③:宛名情報 実装必…

③ 一般断熱改修工事等 ア 当該一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額 円 イ 当該一般断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無 有 無 「有」の場合 交付される補助金等の額 円 ウ アからイを差し引いた額(50万円を超える場合) 円 エ ウと250万円(太陽光発電設備設置工事を伴う場合は350万円)のうちいずれか少ない金額 円 オ ウからエを差し引いた額 円 ④ 多世帯同居改修工事等 ア 当該多世帯同居改修工事等に係る標準的な費用の額 円 イ 当該多世帯同居改修工事等に係る補助金等の交付の有無 有 無 「有」の場合 交付される補助金等の額 円 ウ アからイを差し引いた額(50万円を超える場合) 円 エ ウと250万円のうちいずれか少ない金額 円 オ ウからエを差し引いた額 円 ⑤ 耐久性向上改修工事…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0120352 8.1.8 1 登記所への通知 以下の通知をCSV形式で出力できること。・登記所宛の断続決定通知書 実装必須機能 令和8年4月1日 0120353 8.1.8 2 登記所への通知 以下の通知をCSV形式で出力できること。・固定資産課税台帳に登録された者の死亡等に関する情報の登記所宛ての通知※通知の詳細については、別途検討中であり、標準仕様書に検討結果を反映する予定。 標準オプション機能 0120354 8.1.9 都道府県への通知 都道府県宛ての固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知をCSV形式又はXML形式のいずれかで出力できること。 実装必須機能 令和8年4月1日又は令和9年9月1日 0120245 8.1.10 1 …

⑥ 耐久性向上改修工事等(対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて行う場合) ア 当該住宅耐震改修に係る標準的な費用の額 円 イ 当該住宅耐震改修に係る補助金等の交付の有無 有 無 「有」の場合 交付される補助金等の額 円 ウ アからイを差し引いた額(50万円を超える場合) 円 エ 当該一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額 円 オ 当該一般断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無 有 無 「有」の場合 交付される補助金等の額 円 カ エからオを差し引いた額(50万円を超える場合) 円 キ 当該耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額 円 ク 当該耐久性向上改修工事等に係る補助金等の交付の有無 有 無 「有」の場合 交付される補助金等の額 円 ケ キからクを差し引いた額(50万円…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0120364 8.1.18. 1 納税通知書等のデジタル化 電子通知希望があった場合は、当初賦課処理後または更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正・価格決定通知書(税額更正処理後の場合のみ。)、更正賦課決定通知書(税額更正処理後の場合のみ。)に係る副本データを一括又は個別に作成し、eLTAX(通知IFS)」に登録できること。 実装必須機能 令和9年9月1日 0120370 8.1.18. 2 「納道QR」を生かし、納税通知書及び更正決定通知書等に印字できること。 実装必須機能 令和9年9月1日 0120381 8.1.18. 3 電子通知希望があった場合は、当初賦課処理後または更正処理後に固定資産税の納付書に係る帳票を電子…

機能ID 項番 指定都市においてのみ実装必須機能 適合基準日 0128008 4.1.1. 納税義務者マスタ管理 行政区ごと、一の納税義務者ごとに、納税義務者情報を管理(設定・保持・修正)できること。 <納税義務者情報> ・行政区 住民記録システム・宛名システムから宛名情報を取り込み、行政区ごとに、納税義務者マスタ上の宛名情報を一括更新できること。 令和8年4月1日 0128009 4.1.2. 令和8年4月1日 0128035 4.1.3. 行政区ごとに、eLTAXと連携し、電子通知希望情報(法人3情報(法人番号・法人名・本店所在地)、券面4情報、個人番号、eLT番号等)、電子通知希望取消申請、電子通知アップロード時のエラー明細等を一括及び個別に取込みできること。 取込結果から納税義務者を確認し、…

32 備考 33 売却区分番号 34 参加申込期間 元号 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす る。 35 参加申込期間 年月日 36 公売保証金受付期間 元号 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす る。 37 公売保証金受付期間 年月日 38 お問い合わせ先 お問い合わせ先 39 お問い合わせ先 担当部署 40 お問い合わせ先 担当者名 41 お問い合わせ先 郵便番号 42 お問い合わせ先 所在地 43 お問い合わせ先 電話番号(内線番号) 44 用紙区分 45 公売に係る市税の額 46 詳細は公売公告を確認してください 47 教示文 ・通知自体の処分性ではなく、通知に関わる処分に 対して審査請求が可能となるものであるため、教示 文を実装する。 48 帳票整理番号 帳票自体の特定が可能な番号を…

機能ID 項番 機能名称 指定都市においてのみ実装必須機能 適合基準日 0128015 6.1.2. 登記所への通知 行政区ごとに、以下の通知をCSV形式で出力できること。 ・登記所宛の評価額決定通知書 ・固定資産課税台帳に登録された者の死亡等に関する情報の登記所宛ての通知 ※通知の詳細については、別途検討中であり、標準仕様書に検討結果を反映する予定。 令和8年4月1日 0128031 6.1.3. 都道府県への通知 行政区ごとに、都道府県宛ての固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知をCSV形式又はXML形式のいずれかで出力できること。 令和8年4月1日 又は令和9年9月1日 0128017 6.1.4. 税務署への通知 行政区ごとに、所轄税務署宛ての相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)第58条通知…

機能ID 項番 機能名称 指定都市においてのみ実装必須機能 適合基準日 0128020 7.2.1. 次年度予算見込み作成 次年度予算見込み作成のために、行政区ごとに、課税シミュレーションができること。 令和8年4月1日 8. 帳票出力全般 0128021 8.1. 帳票出力 8.1.1. 内部帳票出力 各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に指定した行政区単位の出力及び集計ができること。 令和8年4月1日 0128022 8.1.2. 外部帳票出力 各種証明書や通知書を含む外部帳票を一括で作成する際に指定した行政区単位の出力ができること。 令和8年4月1日 0128023 8.1.3. 外部帳票における以下の項目について行政区単位での制御ができること。 <対象項目> 処分庁名(通知者) 公印 …

27 買受代金納付期限 年月日 28 買受代金納付場所 29 公売保証金額 30 買受人の資格その他要件 31 滞納処分費 32 備考 33 売却区分番号 34 参加申込期間 元号 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 35 参加申込期間 年月日 36 公売保証金受付期間 元号 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 37 公売保証金受付期間 年月日 38 お問い合わせ先 お問い合わせ先 39 お問い合わせ先 担当部署 40 お問い合わせ先 担当者名 41 お問い合わせ先 郵便番号 42 お問い合わせ先 所在地 43 お問い合わせ先 電話番号(内線番号) 44 用紙区分 45 債権現在額申立書の提出についての催 告 46 帳票整理番号 帳票自体の特定が可能な番号を印字する

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0130009 1.1.1. 2 車両の通称名 標準オプション機能 0130010 1.1.1. 2 車体の形状 標準オプション機能 0130011 1.1.2. 1 標識情報管理 標識情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 <標識情報> 標識番号 交付年月日 標識回収区分 標識返納年月日 実装必須機能 令和8年4月1日 0130012 1.1.2. 2 標識情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 <標識情報> ご当地ナンバー該当区分 標準オプション機能 0130013 1.1.2. 2 標識交付証明書回収区分 標準オプション機能 0130014 1.1.2. 2 特定原付用標識区分 標準オプション機能 0130…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0130024 1.1.8 1 定置場情報管理 定置場について、納税義務者又は各種名義人(所有者/使用者)の住所(所在地)を設定できること。また、直接入力による登録もできること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0130025 1.1.8 2 定置場について、納税義務者又は各種名義人(所有者/使用者)の住所(所在地)をもとに「当該地方団体内」と設定できること。 標準オプション機能 0130178 1.1.9 1 課税区分管理 課税区分及び事由の管理(設定・保持・修正)ができ、税額計算、調定処理等に反映できること。なお、課税区分について調定処理が行われるまでの間は未調定であることが参照できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0130179 1.…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0130034 1.2.1. 1 申告情報管理 申告に係る情報を管理(設定・保持・修正)ができること。 <申告情報> 申告区分(新規取得・移転・転入等) 申告年月日 申告に係る情報を管理(設定・保持・修正)ができること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0130035 1.2.1. 2 <申告情報> 申告者情報(申告者区分(本人・代理人等)、氏名(名称)、住所(所在地)、電話番号) 各種異動情報(地方団体での申告・軽自動車協会や運輸支局等から送付される申告書等)に基づき、新規登録ができること。 標準オプション機能 0130036 1.2.2. 新規登録 名義人、納税義務者等の情報を維持したまま連続して新規登録できること。 実…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0130053 1.2.19 申告書バッチデータ取込結果についてリストを出力できること。 標準オプション機能 0130208 1.2.20 1 軽自動車OSS連携 軽自動車OSSと連携し、電子申告データを一括取込みできること。取込結果を確認、修正し、合帳情報の更新が一括及び個別でできること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0130055 1.2.20 2 軽自動車OSSと連携し、車検証データを一括取込みできること。なお、車検証データの取込有無は選択できること。 標準オプション機能 0130056 1.2.21 1 電子申告データの取込結果についてリストを出力できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0130057 1.2.21 2 車検証デー…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0130219 1.2.32 2 eLTAXデータを、回送先地方団体へ登録・送信できること。なお、回送元地方団体は、地方税外部連携システムへアップロードしたeLTAXデータを検索し、送信状況を確認できること。また、送信エラーデータをダウンロードできること。 標準オプション機能 0130220 1.2.32 3 受信したeLTAXデータを検索し、eLTAXデータファイルの出力依頼を行うことができること。 標準オプション機能 0130070 1.2.33 eLTAX連携データ取込 eLTAXと連携し、異動データ(課税物件異動通知)を一括取込みできること。取込結果を確認、修正し、台帳情報の更新(廃車登録)ができること。 実装必須機能 令和8年4月1日又は…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0130072 1.3.1. 2 全国軽自動車協会連合会からの検査情報を取り込めること。 標準オプション機能 0130209 1.3.1. 2 全国軽自動車協会連合会からの検査情報を任意のレイアウトに加工した情報を取り込めること。 標準オプション機能 0130183 1.3.1. 2 自動車検査登録情報協会から小型二輪に係る検査情報を取り込めること。 標準オプション機能 0130073 1.3.2. 1 地方公共団体情報システム機構から提供された情報及び車両情報をもとに経年車重課・グリーン化特例(軽課)対象区分の自動判定ができること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0130074 1.3.2. 2 全国軽自動車協会連合会から提供された情報及び車両…

様番 表示項目 実績公示項目 標準オプション項目 備考 諸元表 その他編集条件 大分類 中分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 印鑑・西暦 文字切れのない場合のみ可 データを省略している場合の表示 最大チェックバイト数 最小チェックバイト数 (半角、全角) 1 共通 帳票タイトル ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を作成し記載する。 帳票タイトル「固定資産(土地・家屋・償却資産)公課証明書」 1 無 全角 21 ー ー ー 18 2 共通 調税年度 ● 年 1 無 日付型 6 和暦 ー ー 11 3 共通 発行年月日 ● 発行年月日 1 無 日付型 11 ー ー ー 11 4 共通 証明納税の年月日 ● 例:令和3年1月1日現在 1 無 日付型 13 和暦 ー ー 11 5 共…

41 家屋 現況情報 建築年月日 本項目を印字する場合は建築年月日を記載。 建築年月日 5 無 日付型 11 - - - - 9 42 家屋 現況情報 持分割合 印字する場合は「家屋ごとの備考欄」に印字する。 一般共有(継続分割含む)の持分割合 5 無 半角 29 - - - - 9 43 家屋 現況情報 評価額 区分所有家屋については区分所有家屋の専有部分ごと の課税標準相当額、タワーマンション補正後の課税標準相当額が印字される。 例 平成30年12月1日 評価額 5 無 数値型 13 - - - - 9 44 家屋 現況情報 区分所有家屋における1棟全体の評価額 印字する場合は「家屋ごとの備考欄」に印字する。 家屋評価額 5 無 数値型 13 - - - - 9 45 家屋 現況情報 区分所有家屋の専有部分…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0130226 1.3.14 申告書のイメージ管理 紙で受領する申告書をスキャンした画像イメージについて、保存、参照及び削除ができること。 標準オプション機能 0130087 1.4. 1.4.1. 異動履歴等管理 異動履歴(異動内容・異動年月日・処理年月日・操作者)を管理できること。また、最新の異動履歴を削除することで誤操作等により更新された情報を更新前に戻せること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0130088 1.4.2. 異動に関する附帯情報を管理(設定・保持・修正)できること。 異動事由メモ 実装必須機能 令和8年4月1日 0130089 1.4.3. 取込履歴管理 取込み処理の履歴を管理できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 2…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0130096 3.1.2. 1 審査結果情報管理 各種申告内容の審査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 <審査結果情報> 許可事由(税額変更の事由) 税額変更決定年月日 実装必須機能 令和8年4月1日 0130097 3.1.2. 2 各種申告内容の審査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 <審査結果情報> 審査結果 不許可事由 標準オプション機能 0130099 3.2. 減免処理 3.2.1. 減免マスタ管理 減免対象区分ごとに当該区分に係る情報を管理(設定・保持・修正)できること。 <減免マスタ情報> 減免対象区分の名称 減免割合 減免額 単年度/継続区分 実装必須機能 令和8年4月1日 0…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0130107 3.2.9. 1 減免情報管理 減免に係る情報を管理(設定・保持・修正)できること。 <減免情報> 申請年月日 減免対象区分 車両情報(種別、車台番号、車両番号(標識番号)、用途及び使用目的、減免に係る形状) 納税義務者情報(宛名基本情報、名義人区分) 障害者情報(宛名基本情報、障害程度(障害名、障害等級)) 運転者情報(宛名基本情報) 許可事由 メモ 減免に係る情報を管理(登録、修正、削除)できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0130108 3.2.9. 2 <減免情報> 標準オプション機能 0130109 3.2.9. 2 納税義務者情報(罹災届出証明提出の有無) 標準オプション機能 01301…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0130210 3.3.4. 税額変更処理を行った対象者を抽出し、税額変更処理結果確認用一覧を出力できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0130120 3.4. その他税額変更処理 <抽出条件> 税額変更年月 0130121 3.4.1. 過年度税額変更 法定年限に基づく税額変更(現年含む。)ができること。 過年度の該当賦課情報を引継いで、税額変更ができること。 異動情報登録の際に入力した項目について、職権による強制修正ができること。 なお、職権による強制修正を行う場合も法定年限に基づく制限が行われること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0130122 3.4.2. 職権による税額 変更 実装必須機能 令和8年4月1日 013…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0130214 4.2.5. 他の地方団体で課税していた標識車両の廃車申告情報 他の地方団体で課税していた車両について、「小型二輪及び軽二輪」又は「原付及び小型特殊」に係る廃車申告内容の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 <他の地方団体で課税していた標識車両の廃車申告情報> 申告年月日 集動年月日(廃車年月日) 事由 他の地方団体情報(地方団体名、課税物件異動通知書送付年月日) 納税義務者区分 旧所有者(氏名(名称)・住所(所在地)) 旧使用者(氏名(名称)・住所(所在地)) 旧標識番号 また、以下の項目については自団体における新規登録の内容と共通した内容で登録ができ、個別に修正もできること。 <他の地方団体の車両情報&g…

32 お問い合わせ先 担当部署 33 お問い合わせ先 担当者名 34 お問い合わせ先 郵便番号 35 お問い合わせ先 所在地 36 お問い合わせ先 電話番号(内線番号) 37 帳票整理番号 帳票自体の特定が可能な番号を印字する

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0130137 4.2.12 放置バイク情報管理 放置バイク通知に関する情報を管理(登録、修正、削除)できること。 受付年月日放置場所放置場所管理者の連絡先引き取り期限備考一括又は個別に、放置バイク通知書を発行できること。 標準オプション機能 0130138 4.2.13 標準オプション機能 0130139 4.3. 証明書等発行 0130139 4.3.1. 1 標識交付証明書発行 標識交付証明書を発行できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0130140 4.3.1. 2 試乗車用標識交付証明書発行 試乗車用標識交付証明書を発行できること。 標準オプション機能 0130141 4.3.2. 廃車申告受付書発行 廃車登録を行い、廃車申告受付…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0130196 4.4.8. 証明書等編集 各種証明書等の項目について、発行時に任意に編集できること。 <対象項目> 氏名 住所 備考 実装必須機能 令和8年4月1日 0130155 4.4.9. 証明書等発行制御 以下の条件により、各種証明書等発行時のエラー又はアラート設定ができること。 <制御条件> 種別 未納者 支援措置対象者 処理注意者 廃車済み 実装必須機能 令和8年4月1日 5.照会 5.1.物件照会 0130156 5.1.1. 1 物件照会への回答(回答書作成) 他の地方団体、税務署等からの物件照会に対して、必要な情報を出力した回答書が作成できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0130157 5.1.…

31 徴収猶予取消年月日 年月日 帳票自体の特定が可能な番号を印字する。 32 帳票整理番号 ● ●

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0130205 参加差押 標準オプション機能 0130206 5.2.1. 交付要求 標準オプション機能 0130212 5.2.1. 不納欠損 標準オプション機能 0130260 5.3. 定型照会 定型照会 国税局及び税務署から照会があった軽自動車税課税情報の照会情報を取り込めること。 実装必須機能 令和9年5月1日 0130261 5.3.1. 1 国税局及び税務署から照会があった軽自動車税課税情報に対する回答をCSV形式で出力できること。 実装必須機能 令和9年5月1日 0130262 5.3.1. 2 国税局及び税務署から照会があった軽自動車税課税情報の照会情報を、税務システムからHULFT連携機能(※)を利用して直接取り込めること。※国…

33 お問い合わせ先 電話番号(内線番号) ● 帳票自体の特定が可能な番号を印字する。 34 帳票整理番号 ● 35 教示文

別表第七の二 機能ID 項番 機能名称 指定都市においてのみ実装必須機能 適合基準日 1. 軽自動車税基本情報管理(当初課税・税額変更) 0138001 1.1. 車両台帳情報管理 1.1.1. 車両情報管理 車両情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 令和8年4月1日 <管理対象項目> 行政区名称・行政区コード 0138002 1.1.2. 以下の住所(所在地)を指定し、当該項目をもとに行政区を自動判定できること。 令和8年4月1日 <指定条件> 定置場 納税義務者の住所(所在地) 0138003 1.2. 異動情報登録処理 1.2.1. 行政区間の異動 市内における行政区間の定置場の異動について、地方団体の運用に応じて以下を選択できること。 令和8年4月1日 <標識管理の…

別表第八(第二条関係) 帳票ID 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0140001 1 特徴年度更正リスト 会計年度を指定し、翌年度に年度更正すべきものを抽出したリスト。 ・翌年度4・5月分が前年度中に納入されたもの 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0140002 2 更正チェックエラーリスト 論理エラーが発生した更正データのリスト。項目に「エラーの理由」が出力されること。更正された期間で絞り込めること。 ・エラー分 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0140003 3 収入集計表 消込前に確認するために、年度・税目・件数、収入の詳細(本税、延滞金、督促手数料等)を記載した集計表。税別・納付チャネル別等で抽出条…

帳票ID 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 014009 10 退職分納付リスト 退職所得に応じた納付対象者リスト。繰越徴務済情報、納税情報、東番号等が分かること。 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0140010 11 領収書 窓口で納付を受けた際に発行する領収書。納税義務者、納税情報、納付方法、現年度・過年度別の内訳等が分かること。 標準オプション帳票 汎用紙 - 0140011 12 収入年月日年収納リスト 指定された日付、期間の収納について、収納額等を記載したリスト。 ・日次・任意の期間 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0140012 13 速報リスト バーコード・クレジットカード納付等の連絡があった対…

帳票ID 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0140019 20 納付情報管理エラーリスト 地方税共同機構から提供される共通納税システムの納付情報管理データ取込処理にてエラーが発生した際に出力される帳票。項目に「エラーの理由」が出力されること。 ・エラー分 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0140020 21 消込調定不定警告リスト 地方税共同機構から提供される共通納税システムの納付情報管理データ取込処理にて、地方税IDが調整票に登録されていない場合に出力される帳票。 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0140021 22 納付情報確認リスト(領収年月日ベース) 地方税共同機構から提供される共通納税システムの納…

帳票ID 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0140029 30 マルチペイメントネットワーク受領エラーリスト マルチペイメントネットワーク納付についてのエラーが発生したリスト。項目に「エラーの理由」が出力されること。 ・エラー分 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0140030 31 OCRバッチデータエラーリスト OCRに、バッチでの消込データ取込について、論理エラーが発生したリスト。項目に「エラーの理由」が出力されること。 ・エラー分 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0140031 32 口座振替開始(変更)通知(汎用紙) 振替口座登録完了、口座振替開始の旨を納税者宛てに通知する帳票。 実装必須帳票 汎用…

帳票ID 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0140039 40 口座振替不能通知 何らかの理由で、口座振替が不能となった場合、督促状発行前のお知らせとして通知する帳票。 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和8年4月1日又は令和9年4月1日 0140040 41 口座振替不能通知発行リスト 口座振替不能通知を発送した対象者のリスト。不能理由が分かること。 ・口座振替不能通知と同一 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0140041 42 再振替のお知らせ(汎用紙) 口座不能の対象者に、再振替の通知と、入金依頼を行う帳票。 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和8年4月1日又は令和9年4月1日 0140042 43 再振替のお知…

帳票ID 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0140049 50 口座振替請求明細書 金融機関等を指定し、口座振替の詳細を抽出した明細書。 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0140050 51 口座振替報告書 金融機関が、口座振替の結果を地方団体に報告する帳票。 標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 0140051 52 口座振替依頼書兼通知書(緊急分) 緊急で口座振替いただく際に、納付書と併せて送付し、口座振替を依頼する帳票。 ・緊急分・納付書(口座緊急用)と同一 標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 0140052 53 口座振替停止依頼 依頼済みの口座振替について、金融機関に停止を依頼するもの。 ・口座振替停止分 …

帳票ID 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0140059 60 口座振替不能者リスト 口座振替の不能者リスト。 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0140060 61 口座振替連続不能者リスト 口座振替が連続で不能となった対象者のリスト。・期間中の口座振替の依頼回数・期間中の口座振替の振替不能回数が出題できること。 ・口座不能回数・不能区分・任意の期間 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0140061 62 口座情報変更対象リスト 口座情報(金融機関、支店等)を変更した対象者のリスト。 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0140062 63 口座登録異動リスト 死亡、支店統廃合により口座登録を異動する必要…

33 お問い合わせ先 担当者名 34 お問い合わせ先 郵便番号 ● 35 お問い合わせ先 所在地 ● 36 お問い合わせ先 電話番号(内線番号) ● 37 帳票整理番号 ● 帳票自体の特定が可能な番号を印字する

帳票ID 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0140069 70 口座振替未登録のお知らせ 口座振替の申込が間に合わなかったため不能となったことを通知する帳票。 標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 0140070 71 口座加入者集計表 口座加入者の集計表。 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0140071 72 口座情報継続使用可否確認チェックリスト 固定資産の所有者変更、持分割合変更等が生じた納税義務者について、既に登録してある口座情報での振替可否を確認するためのチェックリスト 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0140072 73 過誤納金整理票 過誤納者ごとに過誤納金の収納情報、過誤納情報、還付先情報を一…

帳票ID 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0140078 80 過誤納金充当済集計表 指定された税目、会計年度について、過誤物充 当された税額の集計表。 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0140079 81 振替集計表 振替分(組替+充当)他税目、他期別への充当 分の集計表。 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0140080 82 還付請求書(郵送) 発生した過誤納の還付を、納税者が地方団体に 請求するための請求書。 地方団体の運用により条件を選択できること ・全件 ・口座登録がない納税義務者 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和8年4月1日 0140081 83 還付請求書(郵送)発行リスト 還付請求書(郵送…

帳票ID 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0140086 90 還付決定対象者リスト 還付充当通知書を出力する処理を行った対象者のうち、還付口座あり分、還付口座照会分を分けて抽出できる。 ・還付対象者 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0140087 91 窓口還付支払対象者リスト 窓口還付支払処理を行った対象者のリスト。 標準オプション帳票 - - 0140088 92 一括還付対象外リスト 通常一括還付される対象者のうち、右記備考に記載の対象者を抽出したリスト。 ・個別保留分・未納者・加算金対象者・死亡者 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0140089 93 返納リスト 年金特徴の対象者における、日本年金…

証明を行った建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人 氏名又は名称 一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別 登 録 番 号 登録を受けた都道府県名(二級建築士又は木造建築士の場合) 指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人の場合 住 所 指 定・登 録 年 月 日 指定・登録番号(指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関の場合) 指定をした者(指定確認検査機関の場合) 建築士が証明を行った場合の当該建築士の属する建築士事務所 名 称 所 在 地 一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別 登録年月日及び登録番号 指定確認検査機関が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者 氏 名 建築士の場合 一級建築士、二級建築…

帳票ＩＤ 通し番号 帳票名称 帳票概要（帳票の用途） 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0140096 100 還付支払更新エラーリスト 還付支払結果のデータ更新処理を行う際のエラーや未処理の理由」が出力されること。 標準オプション帳票 － － 0140097 101 還付充当決議書 過誤納金の還付、充当について、決裁を得るために用いる決議書。還付先／充当元、充当先の科目毎のリストについても同時に出力されること。 実装必須帳票 － － 令和８年４月１日 0140098 102 一括還付充当決議書 一括還付・一括充当の決裁を得るために用いる決議書。指定の期間の対象者について発行できること。また、期間の対象者について決定した内容のリストについても同時に出力されること。 実…

帳票ID 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0140106 110 督促状兼納付書(軽自動車税)(軍用紙) 滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する、督促状兼納付書。 実装必須帳票 専用紙 不定形 令和8年4月1日又は令和9年4月1日 0140107 111 督促状兼納付書(固定資産税・都市計画税)(専用紙) 滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する、督促状兼納付書。 実装必須帳票 専用紙 不定形 令和8年4月1日又は令和9年4月1日 0140109 112 督促状兼納付書(個人住民税・森林環境税)(圧着はがき) 滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する、督促状兼納付書。 地方団体により条件を選択できること・全件…

帳票ID 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0140119 120 督促状(個人住民税・森林環境税)(圧着はがき) 滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する督促状。 地方団体により条件を選択できること・督促対象者のうち督促状(納付書)を発行していない納税義務者 標準オプション帳票 専用紙(圧着はがき) - 0140120 121 督促状(法人住民税)(圧着はがき) 滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する督促状。 標準オプション帳票 専用紙(圧着はがき) はがき(3面) 0140121 122 督促状(軽自動車税)(圧着はがき) 滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する督促状。 標準オプション帳票 専用紙(圧着は…

帳票ID 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0140130 130 納付書(送付先行) 未納の税を納付するための納付書(再発行)。様式のほか、コンビニエンスストア納付期限が記載されること。タイトルには地方団体名が出力されること。督促状兼納付書等と合わせ、送付先欄を最右面に配置すること。 標準オプション帳票 専用紙(マルチペイメント統一様式) 不定形 0140131 131 払込取扱票 郵便局で、未納の税を納付するための取扱票。 実装必須帳票 専用紙(払込取扱票) - 令和8年4月1日 0140132 132 納税証明書 指定の年度の納税証明事項を記載した帳票。 ・賦課年度・事業年度<標準オプション出力条件>地方団…

帳票ID 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0140139 139 日計表 指定された日付の収入額、収入件数等の詳細情報の集計表。日々の消込処理を行った各メニューで自動集計でき、出力タイミングは任意に選択できること。科目ごとの集計ができること。保留額(還付保留・消込保留)も含まれること。但し、金銭れない場合には、別途リスト等で保留額が把握できること。控額(本税・督促手数料・延滞金)、還付額、充当額の内訳が確認できること。会計科目毎の調定額、収入済額が分かること。納付チャネル、期別が分かること。 ・日次・現年度分・課税年度・賦課年度 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0140140 140 日計集計表 会計管理者口座の収…

別表第三(第三条第五十八号関係) 編集ID 015003 適合基準日:令和8年4月1日 帳票名称 予防医学的調査について(照会、回答) 印字項目 請求表 項番 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/桁※ 和暦・西暦 文字以外の対応 データを保持しない場合の表示 基本アセットサイズ(きほん)(きわ) 最小アセットサイズ(きわ) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 及第を繰り出す者 郵便番号 9-999 1 無 全角 8 - - - 11 - 2 送付先 住所又は所在地 9.1.当県に居住する 9.2.当県に居住しない 宛名指定は所在地 1 有 宛名住所・所在地型 17/3 - ○ - 11 - 3 送付先 氏名又は名称 ● 宛名指定は名称…

別表第九 帳票ＩＤ 通し番号 帳票名称 帳票概要（帳票の用途） 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150001 1 充当決議書（決裁用） 決裁用の決議書 実装必須帳票 － － 令和８年４月１日 0150002 2 充当通知明細書 差押財産の換価時等に、充当先を通知する帳票 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和８年４月１日又は令和９年４月１日 0150003 3 充当明細書 充当先の期別、金額の内訳を記載する帳票 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和８年４月１日 0150004 4 配当計算書（決裁用） 決裁用の決議書 実装必須帳票 － － 令和８年４月１日 0150005 5 配当計算書（謄本）（滞納者用） 差押財産の換価時等に、配当先、配当金額等を示す際、滞納者に送付…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要（帳票の用途） 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150010 10 差押決議書兼差押通知決議書（不動産）（決裁用） 決裁用の決議書 実装必須帳票 － － 令和８年４月１日 0150011 11 差押書（不動産）（滞納者用） 不動産を差し押える際、滞納者に送付する帳票 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和８年４月１日又は令和９年４月１日 0150012 12 差押通知書（不動産）（権利者用） 不動産を差し押える際、権利者（生命保険会社等）に送付する帳票 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和８年４月１日又は令和９年４月１日 0150013 13 差押通知書（不動産）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第二十九条執行機関用）…

別表第三の二(第三条第五十八号関係) 編集ID 015003 適合基準日:令和9年4月1日 帳票名称 予防受考位調取について(個体、旧形) 項番 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/桁※ 和暦・西暦 文字域のみ対応 データを保持しない場合の表示 基本アライメントサイズ(半角) 最小アライメントサイズ(全角) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 送付先を郵送出力する郵便番号 1 無 全角 8 - - - 11 - 2 送付先 住所又は所在地 ● 都道府県コード999以外時に入力する市区町村名および自由入力欄 1 有 英名住所・所在地型 17/3 - ○ - 11 - 3 送付先 氏名又は名称 ● 送付先を郵送する宛先名又は名称 1 有 …

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要（帳票の用途） 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150019 19 差押解除通知書（不動産）（権利者用） 不動産の差押を解除する際に、権利者に送付する帳票 実装必須帳票 汎用紙 A４縦 令和８年４月１日 0150020 20 差押解除通知書（不動産）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第二十九条執行機関用） 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第36条に定める差し押さえた財産につき、同法第37条の規定によりその差押を解除する際に、執行機関に送付する帳票 実装必須帳票 汎用紙 A４縦 令和８年４月１日又は令和９年４月１日 0150021 21 差押決議書兼差押通知決議書（債権）（決裁用） 決裁用の決議書 実…

別表第三百三の三(第三条第五十八項関係) 編集ID 015003 通信基準日:令和8年4月1日 帳票名称 預貯金等の調書について(源泉、送金) 印字項目 表示表 項番 大分類 中分類 小分類 実質必須項目 帳票オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/桁※ 和暦・西暦 文字詰め対応 データを保持していない場合省略 基本オプションサイズ(きほん) 最小フィットサイズ(さいしょう) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 送金先欄に印字する郵便番号①999-9999 1 無 全角 8 - - - 11 - 2 送付先 住所又は所在地 ● 送金先欄に印字する送金者住所又は所在地名住所又は地名 1 有 英数字住所・所在地型 17/3 - ○ - 11 - 3 送付先 氏名又は名称 ● 送金先欄…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150028 28 差押調書(債権)(保管用) 控えとして保管する帳票 標準オプション帳票 - - 0150029 29 差押解除決議書兼差押解除通知決議書(差押解除)(債権)(決裁用) 決裁用の決議書 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0150030 30 差押解除通知書(債権)(滞納者用) 債権の差押を解除する際に、滞納者に送付する帳票 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和8年4月1日 0150031 31 差押解除通知書(債権)(権利者用) 債権の差押を解除する際に、権利者、差押機関等に送付する帳票 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和8年4月1日 0150032 32 …

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150037 37 差押調書(電話加入権)(日本電信電話株式会社用) 電話加入権を差し押える際、ＮＴＴに送付する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150038 38 差押調書(電話加入権)(日本電信電話株式会社(返送)用) ＮＴＴの到達確認の際、ＮＴＴが地方団体に返送する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150039 39 差押調書(電話加入権)(保管用) 控えとして保管する帳票 標準オプション帳票 - - 0150040 40 差押解除決議書兼差押解除通知決議書(差押解除)(電話加入権)(決裁用) 決裁用の決議書 標準オプション帳票 - - 0150041 41 差…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要（帳票の用途） 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150046 46 差押通知書（無体財産）（権利者用） 無体財産を差し押える際、権利者に送付する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 － 0150047 47 差押通知書（無体財産）（第三債務者等用） 無体財産を差し押える際、第三債務者に送付する帳票 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和8年4月1日 0150048 48 差押通知書（無体財産）（第三債務者等（返送）用） 第三債務者の到達確認の際、第三債務者が地方団体に返送する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 0150049 49 差押調書（無体財産）（保管用） 控えとして保管する帳票 標準オプション帳票 － － 0150050…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150055 55 差押調書(謄本)(動産)(滞納者用) 動産を差し押える際、滞納者に送付する帳票 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和8年4月1日又は令和9年4月1日 0150056 56 差押通知書(動産)(権利者用) 動産を差し押える際、権利者に送付する帳票 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和8年4月1日又は令和9年4月1日 0150057 57 差押調書(動産)(立会人用一) 動産を差し押える際、立会人に手交する帳票 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和8年4月1日 0150058 58 差押調書(動産)(立会人用二) 動産を差し押える際、立会人に手交する帳票 実装必須帳票 …

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要（帳票の用途） 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150064 64 差押書（自動車）（滞納者用） 自動車を差し押える際、滞納者に送付する帳票 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和8年4月1日 0150065 65 差押通知書（自動車）（権利者用） 自動車を差し押える際、権利者に送付する帳票 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和8年4月1日 0150066 66 差押調書（自動車）（保管用） 控えとして保管する帳票 標準オプション帳票 － － 0150067 67 差押解除決議書兼差押解除通知決議書（差押解除）（自動車）（決裁用） 決裁用の決議書 実装必須帳票 － － 令和8年4月1日 0150068 68 差押解除通知書（自動車）…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150073 73 差押通知書(振替社債)(振替機関(返送)用) 振替社債を差押する際に、振替機関が地方団体に返送する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 0150074 74 差押通知書(振替社債)(発行機関用) 振替社債を差押する際に、発行機関に送付する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 0150075 75 差押通知書(振替社債)(発行機関(返送)用) 振替社債を差押する際に、発行機関が地方団体に返送する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 0150076 76 差押調書(振替社債)(保管用) 控えとして保管する帳票 標準オプション帳票 - - 0150077…

別表第五の二(第三条第六十号関係) 編集ID 015011 適合基準日:令和8年4月1日 帳票名称 損害保険契約について(照会、回答) 諸元表 項番 印字項目 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/桁※ 和暦・西暦 文字域のみ対応 データを保持していない場合表示 基本マキシマムサイズ(きわ) 最小コントロールサイズ(きわ) その他編集条件 大分類 中分類 小分類 1 送付先 郵便番号 ● 送信用紙に印字する郵便番号(0~9999)形式) 1 無 全角 8 - - - 11 2 送付先 住所又は所在地 ● 宛名先欄に印字する宛名住所又は所在地 1 有 英数住所・所在地型 17/3 - ○ - 11 3 送付先 氏名又は名称 ● 宛名先欄に印字する宛名氏名又は名称 1 …

六 障害児通所支援、障害児入所支援、障害児相談支援等 児童発達支援 地域における児童の数の推移、現に利用している障害児の数、障害児等のニーズ、重症心身障害児等のニーズ、医療的ケア障害児等のニーズ、保育所等訪問支援を受けている障害児の受入状況、入所施設や認定こども園・幼稚園・小学校等の退所・退園後も引き続き児童発達支援の利用が見込まれる児童数及び平均的な見込み一人当たり利用量を勘案して、利用児童数を設定する。 放課後等デイサービス 地域における児童の数の推移、現に利用している障害児の数、障害児等のニーズ、重症心身障害児等のニーズ、医療的ケア障害児等のニーズ、放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)、中学校学習支援教室等で放課後等デイサービスの利用が見込まれる児童数及び平均的な見込み一人当たり利用量を勘案して、利…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150082 82 参加差押通知書(不動産)(滞納者用) 不動産を参加差押する際に、滞納者に送付する帳票 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和8年4月1日又は令和9年4月1日 0150083 83 参加差押通知書(不動産)(権利者用) 不動産を参加差押する際に、権利者に送付する帳票 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和8年4月1日又は令和9年4月1日 0150084 84 参加差押書(不動産)(執行機関用) 不動産を参加差押する際に、執行機関(先行差押権者)に送付する帳票 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和8年4月1日 0150085 85 参加差押書(不動産)(執行機関(返送)用)…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150091 91 参加差押決議書兼参加差押通知決議書(電話加入権)(決裁用) 決裁用の決議書 標準オプション帳票 - - 0150092 92 参加差押通知書(電話加入権)(滞納者用) 電話加入権を参加差押する際に、滞納者に送付する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150093 93 参加差押通知書(電話加入権)(権利者用) 電話加入権を参加差押する際に、権利者、差押権者等に送付する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150094 94 参加差押通知書(電話加入権)(日本電信電話株式会社用) 電話加入権を参加差押する際に、NTTに送付する帳票 標準オプション帳票 汎用…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150100 100 参加差押解除通知書(電話加入権)(滞納者用) 電話加入権を参加差押解除する際に、滞納者に送付する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150101 101 参加差押解除通知書(電話加入権)(権利者用) 電話加入権を参加差押解除する際に、権利者、差押機関等に送付する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150102 102 参加差押解除通知書(電話加入権)(日本電信電話株式会社用) 電話加入権を参加差押解除する際に、ＮＴＴに送付する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150103 103 参加差押解除通知書(電話加入権)(執行機関用) 電話加入権を参加…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150109 109 参加差押調書(動産)(保管用) 控えとして保管する帳票 標準オプション帳票 - - 0150110 110 参加差押解除決議書兼参加差押解除通知決議書(参加差押解除)(動産)(決裁用) 決裁用の決議書 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0150111 111 参加差押解除通知書(動産)(滞納者用) 動産を参加差押解除する際に、滞納者に送付する帳票 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和8年4月1日 0150112 112 参加差押解除通知書(動産)(権利者用) 動産を参加差押解除する際に、権利者、後発の差押機関等に送付する帳票 実装必須帳票 汎用紙 A4縦…

①税額の計算方法 税所得金額①=所得控除合計②-課税総所得金額③ 所得税額④=税所得金額①×税率一税額控除前所得税額⑤ 復興特別所得税額⑥=所得税額④×2.1% 所得税額⑦=所得税額④+復興特別所得税額⑥一税額控除額⑧ (注)1 分離課税の所得がある場合は申告書に添付書類 特別徴収票⑨・控除不足額の一覧表を添付 2 「税額控除」は調整額、配当割額、住宅借入金等特別 税額控除、寄附金税額控除、配当割額又は株式等譲渡所得割 額の配分による控除後の残額を記載してください。 3 配当割又は株式等譲渡所得割の控除の額のことです。 ・均等割 円 道府県民税 ・所得割(総合課税分) 円 道府県民税 市町村民税 % ・森林環境税 1,000円 ※道府県 税所得金額が4本の規定適用を受ける場合 特定一般財団法人等法人ー1万2千円…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150118 118 参加差押通知書(自動車)(執行機関(返送)用) 執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 0150119 119 参加差押調書(自動車)(保管用) 控えとして保管する帳票 標準オプション帳票 - - 0150120 120 参加差押解除決議書兼参加差押解除通知決議書(参加差押解除)(自動車)(決裁用) 決裁用の決議書 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0150121 121 参加差押解除通知書(自動車)(滞納者用) 自動車を参加差押解除する際に、滞納者に送付する帳票 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要（帳票の用途） 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150127 127 交付要求書（執行機関用） 各種法律に基づき、交付要求する際に、執行機関に送付する帳票各種交付要求の根拠法令を使い分けられること 実装必須帳票 汎用紙 A４縦 令和８年４月１日 0150128 128 交付要求書（執行機関（返送）用） 執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体等に返送する帳票各種交付要求の根拠法令を使い分けられること 標準オプション帳票 汎用紙 A４縦 0150129 129 交付要求解除決議書兼交付要求解除通知決議書（決裁用） 決裁用の決議書 実装必須帳票 － － 令和８年４月１日 0150130 130 交付要求解除通知書（滞納者用） 交…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150136 136 交付要求書(財団債権)(破産管財人(返送)用) 執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 0150137 137 交付要求通知書(破産債権)(滞納者用) 破産交付要求を行う際、破産債権について滞納者に送付する帳票 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和8年4月1日又は令和9年4月1日 0150138 138 交付要求書(破産債権)(裁判所用) 破産交付要求を行う際、破産債権について執行機関に送付する帳票 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和8年4月1日又は令和9年4月1日 0150139 139 交付要求通知書(…

別表第一 平成二十八年四月から平成二十九年三月までの月分 一六、八五〇円 平成二十九年四月から平成三十年三月までの月分 一七、〇七〇円 平成三十年四月から平成三十一年三月までの月分 一六、九〇〇円 平成三十一年四月から令和二年三月までの月分 一六、九五〇円 令和二年四月から令和三年三月までの月分 一七、〇七〇円 令和三年四月から令和四年三月までの月分 一七、一一〇円 令和四年四月から令和五年三月までの月分 一六、九九〇円 令和五年四月から令和六年三月までの月分 一六、七七〇円 別表第二 平成二十八年四月から平成二十九年三月までの月分 一二、六三〇円 平成二十九年四月から平成三十年三月までの月分 一二、八〇〇円 平成三十年四月から平成三十一年三月までの月分 一二、六七〇円 平成三十一年四月から令和二年三月までの月…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要（帳票の用途） 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150145 145 受理の回答依頼について 参加差押・交付要求する際に、先行する差押件より差押順位の回答を確認するための帳票 標準オプション帳票 汎用紙 － 0150146 146 債権現在額申立書（決裁用） 決裁用の決議書 実装必須帳票 － － 令和８年４月１日 0150147 147 債権現在額申立書 差押権者や裁判所に対し、地方団体の債権現在額を申し立てる帳票 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和８年４月１日又は令和９年４月１日 0150148 148 差押債権の取立決議書（決裁用） 決裁用の決議書 標準オプション帳票 － － 0150149 149 差押債権の取立通知書 …

別表第八(第三条第六十三号関係) 帳票ID K02201 帳票名称 申請書様式について(個食、回送) 提出基準日 令和8年4月1日 項番 印字項目 表記必須項目 標準オプション項目 備考 控え表 大分類 中分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行目 和暦・西暦 文字詰めか否化 チェック項目としていない場合の表示 基本マッピングサイズ(4 point) 最小マッピングサイズ(4 point) その他編集条件 1 送り先 郵便番号 ● 法務省指定の定める郵便番号コード9) 例:1-3-9-9 1 無 全角 8 - - - 11 - 2 送り先 住所又は所在地 ● 都道府県名から始まる差出住所又は所在地 1 有 宛名住所・所在地設定区分:氏名以外 17/3 - ○ - 11 - 3 送り先 氏名又…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要（帳票の用途） 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150154 154 捜索調書（謄本）（占有者用） 滞納者の自宅等を捜索する際に、占有者に手交する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 － 0150155 155 捜索調書（保管用） 控えとして保管する帳票 標準オプション帳票 － － 0150156 156 財産の引渡命令書（滞納者あて）（決裁用） 決裁用の決議書 標準オプション帳票 － － 0150157 157 財産の引渡命令書（滞納者用） 自動車等を差押えた際、それを徴税吏員が占有するため、引渡しを命じるために、滞納者に手交する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 － 0150158 158 財産の引渡命令書（占有者あて）（決裁用…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150163 163 取上調書(決裁用) 決裁用の決議書 標準オプション帳票 - - 0150164 164 取上調書(滞納者用)(簿本) 債権証書、動産等の差押えにあたり、それらを徴税吏員が取り上げる際、滞納者に手交する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150165 165 取上調書(権利者用) 債権証書、動産等の差押えにあたり、それらを徴税吏員が取り上げる際、権利者に送付する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150166 166 取上調書(立会人用一) 債権証書、動産等の差押えにあたり、それらを徴税吏員が取り上げる際、立会人に手交する帳票 標準オプション帳票 汎用…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150172 172 差押財産搬出調書(謄本)(滞納者用) 捜索中に差押した財産のうち、保管命令を出したものについて被差押人等に引き渡すよう命令する際に滞納者に手交する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150173 173 差押財産搬出調書(保管用) 控えとして保管する帳票 標準オプション帳票 - - 0150174 174 捜索・搬出調書(動産)(決裁用) 決裁用の決議書 標準オプション帳票 - - 0150175 175 捜索・搬出調書(謄本)(滞納者用) 捜索中に差押した財産のうち、保管命令を出さず、即座に搬出の必要があるものがある際、滞納者に手交する帳票 標準オプシ…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150181 181 公売公告兼見積価額公告 公売情報を公告するために用いられる。また、見積価格を決定した場合、公告する際に用いられる 実装必須帳票 汎用紙 - 令和8年4月1日 0150182 182 公売公告(別紙) 入札に関する事項、売却決定に関する事項が記載された、公売条件等を示す帳票 実装必須帳票 汎用紙 - 令和8年4月1日 0150183 183 受領証 売却決定された公売財産の受領証 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150184 184 公売通知書(決裁用) 決裁用の決議書 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0150185 185 公売通知書(滞納者用) …

別表第十一(第三条第六十六号関係) 帳票ID K007A 提出書面日 令和8年4月1日 帳票名称 実印届について(個人、団体) 項番 大分類 中分類 小分類 表記必須項目 標準オプション項目 備考 控え表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行目 和暦・西暦 文字列かの判定 チェックを省略していい場合の表示 基本マウントサイズ(4のみ) 最小マウントサイズ(4のみ) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 送付先の住所を示す 1 無 全角 8 - - - 11 - 2 送付先 住所又は所在地 ● 都道府県コード9.1: 神奈川県9.2: 横浜市9.3: 川崎市※居住国及び居住地が外国の場合はその旨を記載する。 1 有 英名記号・所在地記号名記号・本籍記号 11/3 - ○ - 11 - 3 送付先 氏…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150190 190 債権現在額申立書(返送用) 執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150191 191 債権現在額申立催告書(保管用) 控えとして保管する帳票 標準オプション帳票 - - 0150192 192 最高価申込者の決定(公告用) 国税徴収法106条に基づき、入札価格が最も高い申込者が決定した場合、公告する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150193 193 最高価申込者の決定(滞納者用) 国税徴収法106条に基づき、入札価格が最も高い申込者が決定した場合、滞納者に送付する帳票 標準オプション帳票 汎用…

項番 印字項目 表記必須項目 標準オプション項目 備考 図元表 大分類 中分類 小分類 内容 行長(繰り返し) 折り返し 型 桁数/寸法 和暦・西暦 文字列LOGIC データを印刷していない場合の表示 基本フォントサイズ(pt) 最小フォントサイズ(pt) その他編集条件 33 勤務先 電話番号 ● 電話番号を印字 ↓ 無 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 34 収入・所得 所属の機関 ● 所属の機関を印字 ↓ 無 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 35 収入・所得 個人住民税課税状況等 ● 課税状況を印字 ↓ 無 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 36 収入・所得 年収 ● 年収を印字 ↓ 無 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 37 不動産の有無 有無 有(別添のとおり) ● 不動産有無を印字 ↓ 無 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 3…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要（帳票の用途） 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150199 199 次順位買受申込者の決定（権利者用） 国税徴収法106条に基づき、最高価申込者の次点となる申込者が決定した場合、権利者に送付する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 － 0150200 200 次順位買受申込者の決定等の公告（決裁用） 決裁用の決議書 次順位買受申込者の決定 標準オプション帳票 － － 0150201 201 次順位買受申込者の決定（次順位買受申込者用） 国税徴収法106条に基づき、最高価申込者の次点となる申込者が決定した場合、最高価申込者に送付する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 － 0150202 202 売却決定通知書（決裁用） 決裁用の決議…

別表第十一の二(第三条第六十六項関係) 帳票ID K007A 提出書日 令和9年4月1日 帳票名称 実印届について(個人、団体) 項番 大分類 中分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 控え表 内容 行版(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行目 和暦・西暦 文字列かの判定 チェックを利用していない場合の表示 基本マウントサイズ(4のみ) 最小マウントサイズ(4のみ) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 送付先の住所を記載する。 1 無 全角 8 - - 11 - 2 送付先 住所又は所在地 ● 都道府県コード9. 郡市・市区町村コード9. 町名・字名等100. 建物名及び所在部屋番号 1 有 英数字記号・所在地指定名氏名・本籍指定 11/3 - ○ - 11 - 3 送付先 氏名又は名称 ● …

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要（帳票の用途） 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150208 208 最高価申込者決定の取消通知書（滞納者用） 国税徴収法基本通達117条等、最高価申込者決定を取り消す際に、滞納者に送付する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 － 0150209 209 最高価申込者決定の取消通知書（権利者用） 国税徴収法基本通達117条等、最高価申込者決定を取り消す際に、権利者に送付する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 － 0150210 210 最高価申込者決定の取消通知書（最高価申込者用） 国税徴収法基本通達117条等、最高価申込者決定を取り消す際に、最高価申込者に送付する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 － 0150211 211 次順位…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150217 217 公売中止通知書(権利者用) 公売手続き途中で、公売を中止する際に、権利者に送付する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150218 218 延滞金減免申請書(決裁用) 決裁用の決議書 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0150219 219 延滞金減免申請書 延滞金減免の申請書 実装必須帳票 汎用紙 - 令和8年4月1日又は令和9年4月1日 0150220 220 延滞金減免許可決定通知書 延滞金減免申請に対し、減免決定を通知する帳票 実装必須帳票 汎用紙 - 令和8年4月1日 0150534 221 延滞金減免不許可決定通知書 延滞金減免申請に対…

項番 印字項目 実装必須項目 標準オプション項目 備考 固定系 大分類 中分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/円分 和暦・西暦 文字列のNISC データを印刷していない場合の表示 基本フォントサイズ(pt)(※) 最小フォントサイズ(pt)(※) その他留意条件 33 勤務先 所在地 ● 所在地を印字 1 無 1 1 1 1 1 1 1 34 勤務先 名称 ● 名称を印字 1 無 1 1 1 1 1 1 1 35 勤務先 電話番号 ● 電話番号を印字 1 無 1 1 1 1 1 1 1 36 収入・所得 所得の種類 ● 所得の種類を印字 1 無 1 1 1 1 1 1 1 37 収入・所得 個人住民税課税状況等 ● 課税状況等を印字 1 無 1 1 1 1 1 1 1 38 収入・所得 年…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150225 226 徴収猶予取消通知書(決裁用) 決裁用の決議書 実装必須帳票 ー ー 令和8年4月1日 0150226 227 徴収猶予取消通知書 徴収猶予の取消をする際に、送付する帳票 実装必須帳票 汎用紙 ー 令和8年4月1日 0150227 228 徴収猶予の不許可通知書(決裁用) 決裁用の決議書 実装必須帳票 ー ー 令和8年4月1日 0150228 229 徴収猶予の不許可通知書 徴収猶予申請に対し、不許可決定を通知する帳票 実装必須帳票 汎用紙 ー 令和8年4月1日 0150229 230 徴収猶予の期間延長許可通知書(決裁用) 決裁用の決議書 実装必須帳票 ー …

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150234 235 弁明要求書 徴収猶予取消の際、滞納者に弁明を要求する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150235 236 徴収猶予における差押解除申請書 徴収猶予において、差押解除を地方団体に申請する際に必要となる帳票 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150236 237 徴収猶予申請等の補正要求通知書 徴収猶予申請書及びその添付書類に不備等があった場合に通知する 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150237 238 職権による換価猶予通知書(決裁用) 決裁用の決議書 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0150238 239 職権による換価猶予通知書 職権…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150243 244 申請による換価猶予申請書 換価猶予の申請書 実装必須帳票 汎用紙 - 令和8年4月1日又は令和9年4月1日 0150244 245 申請による換価猶予期間延長申請書 換価猶予の延長申請書 実装必須帳票 汎用紙 - 令和8年4月1日又は令和9年4月1日 0150245 246 申請による換価猶予の許可通知書(決裁用) 決裁用の決議書 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0150246 247 申請による換価猶予の許可通知書 申請による換価猶予を許可する際の通知書 実装必須帳票 汎用紙 - 令和8年4月1日 0150247 248 申請による換価猶予取消通知…

別表第十一の四(第三条第六十六項関係) 帳票ID K031A 提出書日 令和8年4月1日 帳票名称 実測図について(借会、団地) 控え表 項番 大分類 中分類 小分類 実測必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行当 和暦・西暦 文字詰めその他 データを登録していない場合の表示 基本コンテンツサイズ(4dp) 最小コンテンツサイズ(4dp) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 送付先の住所する 郵便番号 1 無 全角 8 - - - 11 2 送付先 住所又は所在地 ● 送付先コード99 9. 町名・字までを 都道府県及び市区郡 役所名を除く 1 有 現住住所・所在地及 宛名区分:本籍記 17/3 - O - 11 3 送付先 氏名又は名称 ● 送付先 1 有 宛名…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要（帳票の用途） 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150252 253 申請による換価猶予の期間延長許可通知書 申請による換価猶予の期間延長を許可する際の通知書 標準オプション帳票 汎用紙 ー 0150253 254 申請による換価猶予の期間延長不許可通知書（決裁用） 決裁用の決議書 標準オプション帳票 ー ー 0150254 255 申請による換価猶予の期間延長不許可通知書 申請による換価猶予期間延長に対し、不許可決定を通知する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 ー 0150255 256 申請による換価猶予における差押解除申請書 申請による換価猶予において、差押解除を地方団体に申請する際に必要となる帳票 標準オプション帳票 汎…

別表第十一の五(第三条第六十六項関係) 帳票ID K0316 提出基準日 令和9年4月1日 帳票名称 実測調査について(借家、店舗) 印字項目 項番 大分類 中分類 小分類 実測必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行目 和暦・西暦 文字詰めか否か チェック制御している場合の表示 基本コンテナサイズ(4のみ) 最小コンテナサイズ(4のみ) その他編集条件 1 回答番号 ● 回答番号は必ず※回答者欄とは付与※回答者欄に設定する場合は印字されな い。 1 無 全角 16 - - 11 - 2 回答日 元号 ● 改元を考慮し取り込みではなく可変項目を可とする。 回答日は必ず※回答者欄とは付与※回答者欄に設定する場合は印字されな い。 1 無 日付型 2 和暦 - 11 - 3…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150261 262 滞納処分の停止通知書 滞納処分の停止をした際に、滞納者に送付する帳票 実装必須帳票 汎用紙 - 令和8年4月1日 0150262 263 滞納処分の停止通知書(即時欠損) 滞納処分の停止即時欠損をした際に、滞納者に通知する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150263 264 滞納処分の停止取消決議書(決裁用) 決裁用の決議書 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0150264 265 滞納処分の停止取消通知書 滞納処分の停止の取消をする際に、滞納者に送付する帳票 実装必須帳票 汎用紙 - 令和8年4月1日 0150265 266 強制執行等の続行…

帳票ＩＤ 適レ項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150270 271 換価執行決定に関する求意見書(決裁用) 決裁用の決議書 標準オプション帳票 - - 0150271 272 換価執行決定に関する求意見書(執行機関用) 先行差押権者に対し、換価執行の意思を確認する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150272 273 換価執行に関する意見 換価執行決定に関する求意見書に対する回答書 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150273 274 参加差押財産換価催告書(決裁用) 決裁用の決議書 標準オプション帳票 - - 0150274 275 参加差押財産換価催告書 参加差押した財産について、先行差押権者に換価を催告する帳票…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150279 280 換面執行決定決議書(決裁用) 決裁用の決議書 標準オプション帳票 - - 0150280 281 換面執行決定告知書(執行機関用) 参加差押をした地方団体が換面を執行する際に、執行機関(先行差押権者)に送付する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150281 282 換面執行決定告知書(副本)(執行機関(返送)用) 執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150282 283 換面執行決定告知書(滞納者用) 参加差押をした地方団体が換面を執行する際に、滞納者に送付する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 -…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150288 289 換価執行決定取消決議書兼公売手続の続行通知書(決裁用) 決裁用の決議書 標準オプション帳票 - - 0150289 290 換価執行決定取消通知書兼公売手続の続行通知書(滞納者用) 参加差押をした地方団体が換価を取り消し、公売を続行する際に、滞納者に送付する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150290 291 換価執行決定取消通知書兼公売手続の続行通知書(権利者用) 参加差押をした地方団体が換価を取り消し、公売を続行する際に、権利者に送付する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150291 292 納付(納入)受託証書(決裁用) 決裁用の決議書 …

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要（帳票の用途） 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150297 298 納付受託証書取立依頼簿 納付受託による取立について、証券種類、記号番号、券面金額、支払場所等を記載し一覧化したリスト 標準オプション帳票 － － 0150298 299 金券受託整理簿 納付受託で受託した証券を一覧化した整理簿 標準オプション帳票 － － 0150299 300 金融機関の預貯金等の調査証（伺い） 決裁用の決議書 標準オプション帳票 － － 0150300 301 金融機関の預貯金等の調査証 金融機関に差押等で臨場した際、調査権を証明する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 － 0150301 302 金融取引等の調査証 金融機関に差押等で臨場し…

33 情報発信番号 ● 情報自体の特定が可能な場合を指す。 ※:単位文字数。プリンターの機種や用紙サイズにより換算できない場合あり 情報自体の特定が可能な場合を指す 無 半角 20 - - 11 -

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150304 307 照会文書決裁書預貯金等(一覧同い) 決裁用の決議書 滞納者抽出結果 実装必須帳票 ー ー 令和8年4月1日 0150305 308 預貯金等の調査について(一括照会、回答) 複数の滞納者の預貯金等を調査する帳票 実装必須帳票 汎用紙 ー 令和8年4月1日 0150306 309 生命保険契約について(照会、伺い) 決裁用の決議書 実装必須帳票 ー ー 令和8年4月1日 0150307 310 生命保険契約について(照会、回答) 滞納者の生命保険契約を調査する帳票 実装必須帳票 汎用紙 ー 令和8年4月1日又は令和9年4月1日 0150308 311 照会文書…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150313 316 損害保険契約について(一括照会、回答) 複数の滞納者の損害保険契約を調査する帳票対象者名簿、照会文、回答書の３帳票を以て構成すること。回答書は、それぞれ元となる照会文と同様の回答を得られること。 滞納者抽出結果 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150314 317 電気料金支払い状況の調査について(照会、問い) 決裁用の決議書 標準オプション帳票 - - 0150315 318 電気料金支払い状況の調査について(照会、回答) 滞納者の電気料金を調査するため、電力会社に照会する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150316 319 照会文書決裁書 電気…

30 相続分 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とす る。 31 相続開始日 元号 ● 32 相続開始日 年月日 ● 33 帳票整理番号 ● 帳票自体の特定が可能な番号を印字する。 34 教示文 ●

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150322 325 ガス会社への調査について(照会、伺い) 決裁用の決議書 標準オプション帳票 - - 0150323 326 ガス会社への調査について(照会、回答) 滞納者のガス料金を調査するため、ガス会社に照会する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150324 327 照会文書決裁書 ガス会社(一覧伺い) 決裁用の決議書 標準オプション帳票 - - 0150325 328 ガス会社への調査について(一括照会、回答) 複数の滞納者のガス料金を調査するため、ガス会社に照会する帳票帳票概要に、対象者名簿、照会文、回答書の３帳票を以て構成すること。回答書は、それぞれ元となる照…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150331 334 証券取引に関する調査について(照会、回答) 滞納者の証券取引を調査する帳票 実装必須帳票 汎用紙 - 令和8年4月1日又は令和9年4月1日 0150332 335 給与等の調査について(照会、伺い) 決裁用の決議書 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0150333 336 給与等の調査について(照会、回答) 滞納者の給与、賞与、退職金等を調査する帳票 実装必須帳票 汎用紙 - 令和8年4月1日 0150349 352 クレジットカード加盟店等の調査について(照会、伺い) 決裁用の決議書 標準オプション帳票 - - 0150334 337 クレジットカー…

30 相続分 ● 連帯納税義務、第二次納税義務の場合は、本項目は削除 31 相続開始日 元号 ● 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 32 相続開始日 年月日 連帯納税義務、第二次納税義務の場合は、本項目は削除 33 帳票整理番号 ● ● 34 教示文 ● 帳票自体の特定が可能な番号を印字する

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150339 342 戸籍・住民票などの交付について(伺い) 決裁用の決議書 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0150340 343 戸籍・住民票などの交付について 他地方団体宛ての戸籍・住民票などの交付申請書 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和8年4月1日又は令和9年4月1日 0150341 344 被担保債権額について(照会、伺い) 決裁用の決議書 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0150342 345 被担保債権額について(照会、回答) 地方団体が差し押さえた不動産の担保債権額を調査するため、抵当権を設定した金融機関に照会する帳票 実装必須帳票 汎用紙 A4…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要（帳票の用途） 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150348 351 実態調査回答書（個別伺い） 決裁用の決議書 標準オプション帳票 － － 0150350 353 売掛債権等調査票（照会、伺い） 決裁用の決議書 標準オプション帳票 － － 0150351 354 売掛債権等調査票（照会、回答） 滞納者の売掛金を調査するため、取引先に照会する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 － 0150352 355 診療報酬の支払いに関する調査（照会、伺い） 決裁用の決議書 標準オプション帳票 － － 0150353 356 診療報酬の支払いに関する調査（照会、回答） 滞納者の診療報酬を調査するため、病院等に照会する帳票 標準オプション帳票…

帳票ＩＤ 通し項番 帳票名称 帳票概要（帳票の用途） 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150358 361 相続放棄・限定承認の申述の有無等について（照会、伺い） 決裁用の決議書 標準オプション帳票 － － 0150359 362 相続放棄・限定承認の申述の有無 滞納者の相続放棄の状況について調査するため、裁判所に照会する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 － 0150360 363 相続財産管理人の調査について（照会、伺い） 決裁用の決議書 標準オプション帳票 － － 0150361 364 相続財産管理人の調査について（照会、回答） 滞納者の相続財産管理人の選任の有無を調査するため、裁判所に照会する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 － 0150362 365 家…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要（帳票の用途） 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150367 370 自動車登録の調査について（都道府県税事務所）（照会、回答） 滞納者の自動車を調査するため、都道府県税事務所に照会する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 0150368 371 自動車登録の調査について（運輸支局）（照会、回答） 滞納者の自動車を調査するため、運輸支局に照会する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 0150369 372 自動車登録の調査について（照会、伺い） 決裁用の決議書 標準オプション帳票 汎用紙 － 0150370 373 自動車登録の調査について（照会・回答） 軽自動車を差押する際に、軽自動車検査協会宛に照会する際に利用する…

様式第九十九号(第十六条第一号関係)(適合基準日:令和八年四月一日) NN99年度土地(補充)課税台帳(閲覧用) NN●年●月●日 ●●●●●●長 ●●●● 土地の所在地 NNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNNN 不動産番号 NNNNN 住所又は所在地 NNNNNNNNNNNNNNNN 納税義務者氏名又は名称 NNNNNNNNNNNNNNNN 地目 NNNNNNNNNNNNNNNN 登記 NNNNNNNNNNNNNNNN 現況 NNNNNNNNNNNNNNNN 備考 地積(m²) Z,ZZZ,ZZZ.99 Z,ZZZ,ZZZ.99 評価額 固定資産税 Z,ZZZ,ZZZ 円 都市計画税 課税標準額 Z,ZZZ,ZZZ 円 Z,ZZZ,ZZZ…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要（帳票の用途） 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150376 379 服務状況の調査について（照会、回答） 刑務所等服務先、服務状況を調査するため、刑務所等に照会する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150377 380 児童手当口座の調査について（照会、伺い） 決裁用の決議書 標準オプション帳票 - - 0150378 381 児童手当口座の調査について（照会、回答） 滞納者の児童手当口座を調査するため、地方団体に照会する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150379 382 確定申告閲覧申請書（伺い） 決裁用の決議書 標準オプション帳票 - - 0150380 383 確定申告閲覧申請書 確定申告の資料を閲覧す…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150385 388 外国人旧登録原票及び出入国記録等の交付について(申請) 外国人旧登録原票及び出入国記録等を調査するため、入国管理局宛てに申請する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150386 389 組合員等の持分の払戻等請求の予告決議書(決議用) 決議用の決議書 標準オプション帳票 - - 0150387 390 組合員等の持分の払戻等請求の予告(組合等用) 信用金庫等の出資金を差押えたのち、払い戻し請求の予告を行う際、組合等に送付する帳票 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150388 391 組合員等の持分の払戻等請求の予告(権利者用) 信用金庫等の出資金を差押…

別表第十四の二(第三条第七十四項関係) 帳票ID K0012 帳票名称 旅行業約款 提出書日 令和9年4月1日 大分類 中分類 小分類 掲載必須項目 標準オプション項目 備考 控え表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行目 和暦・西暦 文字詰めの変化 データを登録していない場合の表示 基本フォントサイズ(ポイント) 最小フォントサイズ(ポイント) その他編集条件 1 文字タイプ 【枠内位置】のラベルを表示。 1 無 全角 5 - - - 19 2 会社番号 事業者 例:●●●● 1 無 全角 13/2 - - - 11 3 会社番号 事業者 例:●●●● 1 無 全角 12 - - - 11 4 支社名 支社名 「支社名」が表示される。※「分社名」が優先 1 本約款第十二条記載を指定するにあたり、印字…

三十一 塗装工事業(道路標示・区画線工事業を除く。) 三十二 道路標示・区画線工事業 三十三 内装工事業 三十四 金属製建具工事業 三十五 木製建具工事業 三十六 屋根工事業(金属製屋根工事業を除く。) 三十七 防水工事業 三十八 解体・はつり工事業 三十九 部分肉・冷凍肉製造業 四十 肉加工品製造業 四十一 その他の畜産食料品製造業 四十二 水産缶詰・瓶詰製造業 四十三 海藻加工業 四十四 水産練製品製造業 四十五 塩干・塩蔵品製造業 四十六 冷凍水産物製造業 四十七 冷凍水産食品製造業 四十八 その他の水産食料品製造業 四十九 野菜漬物製造業(缶詰、瓶詰、つぼ詰を除く。) 五十 味そ製造業 五十一 ソース製造業 五十二 精米・精麦業 五十三 でんぷん製造業 五十四 他に分類されない食料品製造業 五十五 清涼…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要（帳票の用途） 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150394 397 生命保険解約請求決議書（決裁用） 決裁用の決議書 標準オプション帳票 － － 0150395 398 生命保険解約請求通知書 差押えた生命保険の解約請求書の送付を依頼する際の帳票 標準オプション帳票 汎用紙 － 0150396 399 納期限変更告知書（決裁用） 決裁用の決議書 実装必須帳票 － － 令和８年４月１日 0150397 400 納期限変更告知書 納期限を変更する際に、滞納者に送付する帳票 実装必須帳票 汎用紙 A４縦 令和８年４月１日 0150398 401 相続（連帯納税義務、第二次納税義務）による納税義務承継決議書（決裁用） 決裁用の決議書…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要（帳票の用途） 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150403 406 登記事項証明書交付申請書（会社法人用） 商業登記簿の申請書 標準オプション帳票 汎用紙 ー 0150404 407 不動産登記簿の交付申請（個別伺い） 決裁用の決議書 標準オプション帳票 ー ー 0150405 408 登記事項証明書交付申請書（不動産用） 不動産登記簿の申請書 標準オプション帳票 汎用紙 ー 0150406 409 登記嘱託書（差押）（不動産） 差押の登記を行う嘱託書 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和8年4月1日 0150407 410 登記原因証明情報（差押）（不動産） 登記嘱託書に付属する登記の原因証明書 実装必須帳票 汎用紙 A4縦…

別表第四二十(第三条第七十五項関係) 帳票ID K021A 提出書面日 令和8年4月1日 帳票名称 納付計画書 項番 大分類 中分類 小分類 実施必須項目 標準オプション項目 備考 控え表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字詰め可否 チェックを期待している場合の表示 基本マージンサイズ(4 pt) 最小フォントサイズ(4 pt) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 送付先に交付する郵便番号コード9.0 桁(注) 1 無 全角 8 - - - 11 2 送付先 住所又は所在地 ● 送付先に交付する宛名又は名称 1 有 宛名区分・名称型 17/3 - ○ - 11 3 送付先 氏名又は名称 ● 送付先に交付する宛名区分又は経緯 - - - - - ○ - 11 4 送付先 カス…

帳票ＩＤ 適レ項番 帳票名称 帳票概要（帳票の用途） 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150412 415 登記嘱託書（差押）（所有権登記名義人表示更正） 差押に伴う所有権登記名義人表示更正を行う嘱託書 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和8年4月1日 0150413 416 登記嘱託書（参加差押）（所有権登記名義人表示更正） 参加差押に伴う所有権登記名義人表示更正を行う嘱託書 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和8年4月1日 0150414 417 登記嘱託書（差押）（所有権移転）（相続） 差押に伴う相続による所有権移転を行う嘱託書 標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 0150415 418 登記嘱託書（差押）（所有権移転）（相続以外） 差押に伴う相続によらない所有…

二百一 理化学用・医療用ガラス器具製造業 二百二 セメント製造業 二百三 生コンクリート製造業 二百四 コンクリート製品製造業 二百五 粘土がわら製造業 二百六 その他の建設用粘土製品製造業 二百七 電気用陶磁器製造業 二百八 理化学用・工業用陶磁器製造業 二百九 陶磁器製タイル製造業 二百十 陶磁器用はい土製造業 二百十一 砕石製造業 二百十二 再生骨材製造業 二百十三 石工品製造業 二百十四 けいそう土・同製品製造業 二百十五 鉱物・土石粉砕等処理業 二百十六 石膏製品製造業 二百十七 石灰製造業 二百十八 鋳型製造業(中子を含む) 二百十九 他に分類されない窯業・土石製品製造業 二百二十 製鋼・製鋼圧延業 二百二十一 鋼管製造業 二百二十二 磨棒鋼製造業 二百二十三 引抜鋼管製造業 二百二十四 伸線業 二…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要（帳票の用途） 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150421 424 登記嘱託書（猶予抵当権設定） 猶予に伴う抵当権設定登記を行う嘱託書 標準オプション帳票 汎用紙 A４縦 0150422 425 登記原因証明情報（猶予担保権設定） 登記嘱託書に付属する登記の原因証明書 標準オプション帳票 汎用紙 A４縦 0150423 426 登記嘱託書（猶予抵当権設定）（登記抹消） 猶予に伴う抵当権設定登記抹消を行う嘱託書 標準オプション帳票 汎用紙 A４縦 0150424 427 登記原因証明情報（猶予担保権設定解除） 登記嘱託書に付属する登記の原因証明書 標準オプション帳票 汎用紙 A４縦 0150425 428 登記嘱託書（公売）（…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150430 433 登録嘱託書(参加差押)(自動車) 自動車の参加差押における登録嘱託書 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150431 434 登録の目的等(参加差押)(自動車) 登録嘱託書に付属する登録の目的等を記載した帳票 標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 0150432 435 登録嘱託書(差押解除)(自動車) 自動車の差押解除における登録嘱託書 標準オプション帳票 汎用紙 - 0150433 436 登録の目的等(差押解除)(自動車) 登録嘱託書に付属する登録の目的等を記載した帳票 標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 0150434 437 登録嘱託書(参加差押解除…

30 未納明細 督促発送日 元号 督促発送日を記載する。元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 31 未納明細 督促発送日 年月日 32 未納明細 繰上徴収日 元号 繰上徴収日を記載する。元号については、改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 33 未納明細 繰上徴収日 年月日 34 未納明細 課税情報 軽自動車の車両番号、法人住民税の事業年度等、課税にかかる情報を記載する。 35 未納明細 各合計 未納額 36 未納明細 各合計 督促手数料 37 未納明細 各合計 延滞金 38 未納明細 各合計 総合計 39 未納明細 延滞金計算日 元号 改元を考慮し刷り込みではなく可変項目を可とする。 40 未納明細 延滞金計算日 年月日 41 備考 42 特別基準割合に関する説明書き …

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150439 442 納付計画明細書 納付誓約の計画明細 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和8年4月1日又は令和9年4月1日 0150440 443 不在者連絡票 訪問臨戸時、不在の場合に投函する帳票 訪問徴収対象者 実装必須帳票 汎用紙 - 令和8年4月1日 0150441 444 催告書(差押え言及無) 差押えに言及していない催告書 地方団体により条件が異なるが、差押に至らないと判断した対象者 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和8年4月1日 0150442 445 催告書(差押え言及無) 差押えに言及していない催告書 標準オプション帳票 専用紙(圧着はがき) - 015044…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150448 451 分納不履行通知一覧 「分納不履行通知書」の発送者リスト 実装必須帳票 ー ー 令和8年4月1日 0150449 452 分納不履行通知書 分割納付が不履行となった際に通知する催告書 標準オプション帳票 専用紙(圧着はがき) ー 0150450 453 差押予告書 差押直前の催告書 地方団体により条件が異なるが、差押の直前の対象者 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和8年4月1日 0150451 454 差押予告書 差押直前の催告書 標準オプション帳票 専用紙(圧着はがき) ー 0150452 455 差押財産の公売について(予告) 差押財産の公売直前の催告書 …

四百二十八 燃料小売業(ガソリンスタンドを除く。) 四百二十九 書籍・雑誌小売業(古本を除く。) 四百三十 新聞小売業 四百三十一 たばこ・喫煙具専門小売業 四百三十二 他に分類されないその他の小売業 四百三十三 建物売買業 四百三十四 土地売買業(投機を目的としないものに限る。) 四百三十五 不動産代理業・仲介業 四百三十六 貸事務所業 四百三十七 その他の不動産賃貸業 四百三十八 不動産管理業 四百三十九 産業用機械器具賃貸業(建設機械器具を除く。) 四百四十 スポーツ・娯楽用品賃貸業 四百四十一 映画・演劇用品賃貸業 四百四十二 音楽・映像記録物賃貸業(映画配給業及び映画フィ ルム賃貸業を除く。) 四百四十三 貸衣装業(映画・演劇用のものを除く。) 四百四十四 他に分類されない物品賃貸業 四百四十五 芸術…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150457 460 延滞金請求書(差押え言及無) 本税が完納した後、確定した延滞金を請求する通知 地方団体により条件が異なるが、差押に至らないと判断した対象者(延滞金のみ滞納) 標準オプション帳票 専用紙(圧着はがき) - 0150458 461 延滞金請求書(差押え言及有) 本税が完納した後、確定した延滞金を請求する通知 地方団体により条件が異なるが、差押に至ると判断した対象者(延滞金のみ滞納) 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和8年4月1日 0150459 462 延滞金請求書(差押え言及有) 本税が完納した後、確定した延滞金を請求する通知 地方団体により条件が異なるが、差…

37 未納明細 各合計 延滞金 合計延滞金を表示 1 無 既遂 10 - - 11 38 未納明細 各合計 総合計 総計延滞金を表示 1 無 既遂 14 - - 11 39 未納明細 延滞計算日 年月日 延滞金計算日を表示 1 無 日付型 2 和暦 - 11 40 未納明細 延滞計算日 年月日 延滞金計算日を表示 1 無 日付型 9 和暦 - 11 前日納期の月末が西暦 41 備考 備考を表示 1 有 全角 50.3 - - 11 42 お問い合わせ先 担当部署 問い合わせ先 1 無 全角 20.2 - - 11 43 お問い合わせ先 担当者名 問い合わせ先 1 無 全角 10 - - 11 44 お問い合わせ先 郵便番号 問い合わせ先 1 無 全角 8 - - 11 45 お問い合わせ先 住所(番地まで) 問…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150466 469 不納欠損集計表 不納欠損処分の対象者、法令、税目、欠損金額等を一覧化した集計表。不納欠損情報等が記載される 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0150467 470 滞納整理票 滞納者の個人情報、世帯構成員、滞納明細情報交渉経過項目等を1枚のカードとしてまとめた帳票 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0150468 471 経過詳細一覧 交渉経過を時系列に記載した一覧 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0150469 472 未納明細 滞納者の滞納期別の明細書 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和8年4月1日 0150470 473 財産目録…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150475 478 年の差押金額計算書 差押えた年金の取立可能額計算書 標準オプション帳票 - - 0150476 479 時効完成一覧表 時効完成者のリスト個人情報、時効情報等が記載される 時効年月日期間指定時効予定年月日期間指定本税・延滞金の有無滞納処分の停止の有無納税通知書番号 実装必須帳票 - - 令和8年4月1日 0150477 480 滞納処分の停止集計表 滞納処分の停止の件数個人情報 滞納処分の停止情報等が記載される任意の期間を指定して出力できること 時効年月日期間指定時効予定年月日期間指定本税・延滞金の有無滞納処分の停止の有無納税通知書番号 実装必須帳票 - -…

37 未納明細 延滞金 合計延滞金を表示 1 無 既読 10 - - 11 38 未納明細 各合計 延滞金 総計延滞金を表示 1 無 既読 14 - - 11 39 未納明細 延滞金計算日 元号 延滞金計算日を表示 1 無 日付型 2 和暦 - 11 40 未納明細 延滞金計算日 年月日 延滞金計算日を表示 1 無 日付型 9 和暦 - 11 納付期限の次期を記載 41 健康 画面・表示 1 有 全角 50.3 - - 11 42 お問い合わせ先 担当課名 ●●市役所 1 無 全角 26.2 - - 11 43 お問い合わせ先 担当者名 例:●●担当課 1 無 全角 10 - - 11 44 お問い合わせ先 郵便番号 例:100-000 1 無 全角 8 - - 11 45 お問い合わせ先 住所(漢字) 例:東…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要（帳票の用途） 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150484 487 滞納処分集計表 滞納者ごとの差押財産、滞納税額、受入金額等を一覧化した集計表 実装必須帳票 - - 令和８年４月１日 0150485 488 差押実績一覧表 現在差押中の財産、差押件数、差押対象の税目などを一覧化したリスト 実装必須帳票 - - 令和８年４月１日 0150486 489 処分後収納額一覧表 差押財産ごとの差押対象期別の金額、収納額等を一覧化したリスト収納済みの対象期別について要解除分が判別できるよう表示を行うこと 実装必須帳票 - - 令和８年４月１日 0150487 490 滞納要因別集計表 該当の人数や滞納額の割合、合計額等を一覧化したリ…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要（帳票の用途） 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150493 496 追加処分一覧表 既に処分を行っている滞納者に、新たに滞納が発生している場合、追加処分候補として抽出した対象者リスト 標準オプション帳票 - - 0150494 497 収納対象者一覧表 収納日を指定して、滞納者ごとに収納税目、収納額等を一覧化したリスト 日付指定 実装必須帳票 - - 令和８年４月１日 0150495 498 未折衝者未収納者一覧表 交渉経過履歴、収納履歴がない対象者のリスト 折衝履歴の期間指定 収納有無の期間指定 実装必須帳票 - - 令和８年４月１日 0150496 499 催告対象者確認一覧表 催告書を出力した対象者のリスト 実装必須帳…

別表第四二十四の二(第三条第七十六条関係) 帳票ID K10101 提出年月日 令和9年4月1日 帳票名称 利用明細 項番 印刷項目 実現必須項目 標準オプション項目 備考 控え表 大分類 中分類 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行当 和暦・西暦 文字詰め可否 チェックを利用していない場合の表示 基本マージンサイズ(4ポイント) 最大マージンサイズ(4ポイント) その他編集条件 1 頁数 ● ページ先頭項目名つづり部へページ数を表示する。 1 無 全角 5 - - 11 - 2 帳票タイトル ● 「予約情報」のタイトルを表示する。 1 無 全角 4 - - 18 3 滞納者 住所(所在地) ● 納税義務者住所を表示 1 有 宛名氏名型 34/2 - O 11 住所は複数入力可能※Aは全角スペ…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要（帳票の用途） 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150502 505 不履行対象者一覧表 分納誓約の不履行者リスト 実装必須帳票 － － 令和８年４月１日 0150503 506 分納要解除一覧表 分納誓約が終了し、解除の必要がある対象者リスト 標準オプション帳票 － － 0150504 507 公売実績リスト 公売に付された財産・件数などを記載したリスト 公売期間指定 標準オプション帳票 － － 0150505 508 徴収猶予一覧表 徴収猶予中の対象者のリスト 実装必須帳票 － － 令和８年４月１日 0150506 509 徴収猶予終了者一覧表 徴収猶予を終了した対象者のリスト 実装必須帳票 － － 令和８年４月１日 01…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要（帳票の用途） 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150511 514 欠損対象一覧表 不納欠損の対象者／除外者の対象者リスト調定情報、欠損情報を記載する 実装必須帳票 － － 令和８年４月１日 0150512 515 重複リスト 異なる宛名番号で、氏名、住所、生年月日等が同一の人物を出力するリスト 重複項目（住所、氏名などの個人情報） 実装必須帳票 － － 令和８年４月１日 0150513 516 財産一覧表 財産が判明している滞納者について、財産の種類・財産状況（調査済、処分中、処分解除等）を一覧化した帳票 実装必須帳票 － － 令和８年４月１日 0150514 517 状況対象者一覧 個人情報、調定額、収納額、滞納額等を一…

帳票ＩＤ 適し項番 帳票名称 帳票概要（帳票の用途） 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0150520 523 充当用納付書 差押財産を充当する際に使用する納付書納付済通知書部分に差押日が出力されること 実装必須帳票 専用紙 不定形 令和８年４月１日 0150521 524 領収書 窓口で納付を受けた際に発行する領収書納税義務者、収納情報、現年度・過年度別の内訳等が分かること 標準オプション帳票 汎用紙 － 0150522 525 交渉経過一覧 対応者・日付・交渉方法・約束情報・内容等の抽出条件をもとに抽出した一覧 標準オプション帳票 － － 0150523 526 復命書 窓口領収等の入金額を集計し報告用に出力する帳票 標準オプション帳票 － － 0150524 5…

別表第十(第五条の三関係) 帳票ID 利用区分内/外 通し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0100001 内部 1 事業所情報確認リスト 登録されている事業所の一覧 <実装必須出力条件>・特別徴収の有無・休業・除籍 実装必須帳票 令和8年4月1日 0100002 内部 2 年度初諸税処理チェックリスト 年度初諸税処理で基本情報等の確認が必要と判断されたもののチェックリスト <実装必須出力条件>・前年度の住基外課税の該当者・個人番号の不明・生年月日の不明・遡及転出・住民異動・区の変更あり 実装必須帳票 令和8年4月1日 0100003 内部 3 遡り異動者一覧 開業期日以前に遡った住基記録異動者の一覧他国…

別表第二十八(第四条第三項関係) 検索ID 010020 報告基準日:令和8年4月1日 帳票名称 申告特例「ふるさと納税ワンストップ特例」不適用のお知らせ文書 項番 印字項目 掲載必須項目 標準オプション項目 備考 設定表 大分類 小分類 内容 行扱い(見出し) 折り返し 型 桁数/桁※ 和暦・西暦 文字列の表記 データ表現形式(どんな値が入る) 最大オプションサイズ(バイト) 最小オプションサイズ(バイト) その他編集条件 27 文書番号 ● 番号接起士第9999999999号 無 無 番号型 15 - - 空白 11 11 1 発行日 ● く和暦を選択した場合> <西暦を選択した場合> 平成99年99月99日 9999年99月99日 <選択した日付が自動出力される> 無 無 日…

帳票ID 利用区分内/外 通し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙種(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 010009 内部 9 給与支払報告書媒体提出事業所リスト 給与支払報告書を媒体で提出する特別徴収義務者のリスト 実装必須帳票 令和8年4月1日 010010 内部 10 新規特別徴収該当者提出事業所リスト 前年度以前にeLTAXで「従業員全員が普通徴収」にして給与支払報告書を提出した事業所で、新年度になって初めて特別徴収該当者が含まれた給与支払報告書を排出した事業所を抽出したリスト 実装必須帳票 令和8年4月1日 010011 内部 11 eLTAX給与支払報告書提出事業所リスト 給与支払報告書をeLTAX経由で提出する特別徴収義務者のリスト 標準オプション帳票…

様式名称 申告特例(ふるさと納税ワンストップ特例)不適用の方送った文書 帳票ID 0100020 提出基準日・令和8年4月1日 項番 大分類 印字項目 実施必須項目 標準オプション項目 備考 内容 諸元表 小分類 行名(繰り返し) 折り返し 縦 桁数/行数 和暦・西暦 文字以外の対応 データを登録していない場合の表示 英数字とハイフン(-) 漢カナとハイフン(-) その他編集条件 10 通知文 NNNNNNNNN ● ※各計1~次文字までも入力可能とする。 有 有 全角 50.4 - - 空白 9 9 帳票レイアウトに依存 11 寄附情報(ご参考) 寄附先の団体 NNNNNNNNN ● ※1 漢数字は縦について 8 団体までを出力する。 ・寄附先団体の漢数字が 0 ~ 9 の場合、 「零」の漢数字 を出力する。…

帳票ID 利用区分内/外 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙種(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0100016 内部 16 申告書発送対象者リスト 申告書発送対象となっている個人の確認用の帳票 <実装必須出力条件>・前年度情報、前年度個人住民税申告書提出有無「前年度の優先資行人」が同期申告書であること」、「所得種類」「改正事由」・支援措置対象の設定有無・年齢・未申告者・発送希望有無<除外帳票>・前年度確定申告書提出者・事業所・家庭数課税対象者・住民登録外課税者・異動届より転勤・一括処理対象者・死亡者・死亡確認済分・他団体課税者 実装必須帳票 令和8年4月1日 0100017 内部 17 申告書発送者リスト 個人住民税申告書を発送した人…

帳票ID 利用区分内/外 通し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙種(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適正基準日 0100024 内部 24 当初課税資料確認一覧表(事業所照会) 当初課税資料確認一覧表(事業所照会) <構築必須出力条件>・業務必須出力条件:報告書が個人特定できない場合・受給者ごとの支払額が非課税限度額を超える場合・個人特定不可で回送先自治体が不明(マイナンバーの記載がないなど)の場合・所得税の住宅借入金等特別控除の額>0の場合・源泉徴収税額=0の場合・住宅借入金等特別控除可能額=0の場合<出力項目>・氏名・住所・生年月日・事業者番号・事業所内一連番号 実装必須帳票 令和8年4月1日 0100025 外部 25 当初課税資料確認用…

帳票ID 利用区分内/外 通し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙種(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0100032 内部 32 分離譲渡・繰越控除リスト 分離譲渡所得があるもの及び繰越控除がある所得数及び控除額等の確認用資料 実装必須帳票 令和8年4月1日 0100033 内部 33 被扶養専従者特定不可リスト 被扶養専従者指定ができなかったもののリスト 実装必須帳票 令和8年4月1日 0100034 内部 34 扶養更新エラーリスト 扶養情報を更新したもののうち、エラーとなった対象の一覧 <実装必須出力条件> ・扶養者、被扶養者の所得要件の超過 ・年齢要件の誤り ・被扶養者(所得金額調整控除対象被扶養者含む)が特定できな い ・事業専従者かつ被扶養…

様式第1 0100020 調合基準日 令和9年4月1日 帳票名称 申告特例(ふるさと納税)ワンストップ特例 不適格の区分立替書 項番 大分類 印字項目 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 諸元表 その他編集条件 小分類 F区(繰り返し) 折り返し 罫 桁数/行※ 和暦・西暦 文字詰め対応 データを保持していない場合の表示 基本コンテンツサイズ(もじ) 最小フォントサイズ(もじ) 10 通知文 NNNNNNNNNN ※各行1~50文字まで入力可能とする。 有 有 全角 50/4 - - 空白 9 9 横罫レイアウトに依存 11 添附情報(二本考) 等割先の団体 ● NNNNNNNNNN ※1 8 都道府県コードについて 8 団体番号を印字する。 7 ~ 8 の場合: ○ 地方公共団体番号 を印字する。 …

帳票ID 利用区分内/外 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙種(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0100039 外部 39 特別徴収納入書 地方税法及び森林環境税法(森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律)に基づき確定した税額を特別徴収義務者が納入するための納入書 <掌装必須出力条件>・事業所・旬月処理により、新たに特別徴収義務が発生した事業所・事業所の送付希望<標準オプション出力条件>・均等割・課税の別・森林環境税・税額の印字の有無・納期特例を承認した事業者(前期又は後期及び一括又は個別) 実装必須帳票 専用紙 令和8年4月1日 0100040 外部 40 特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用) 地方税法及び森林環境税法(森林…

帳票ID 利用区分内/外 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙案(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適応基準日 0100043 外部 43 特別徴収税額変更通知書(納税義務者用) 地方税法及び森林環境税法(森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律)に基づく課税標準等に対し、更正・決定内容を通知するもの <実装必須出力条件>・当初処理・更正処理<帳票オプション出力条件>・非課税の対象者・即時処理での個別発行及び例月処理時の一括発行・事業所の送付希望<実装必須除外条件>・一括発行前に、オンライン上で個別出力した帳票(除外した場合には除外対象者のリスト(帳票)を出力すること)。<標準オプション除外条件>・全対象者が非課税の事業所に対…

帳票ID 利用区分内/外 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙種(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0100049 内部 49 税額変更決議資料 地方税法及び森林環境税法(森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律)に基づき、税額変更を行う場合に、内部で税額変更内容を決議するもの徴収区分別に根拠となる会議書の単票と、対象者の一覧又は人数のサマリを出力する。 <掌革必須出力条件>・納税通知書の締切日(任意に指定) 実装必須帳票 令和8年4月1日 0100050 外部 50 納付書 地方税法及び森林環境税法(森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律)に基づいて種別納税義務者が税額等の決定事項詳細仕様(印字項目、収納チャネルへの対応等)は、収納業務の概要仕様…

様番 大分類 小分類 実施必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行分 和暦・西暦対応 文字列がのデータを使用していない場合表示 基本フォントサイズ(ポイント) 最小フォントサイズ(ポイント) その他編集条件 28 1月分納付額 ● 2ページ目以降の印字有無を出力時に選択できること。 1 無 数値型 14 - - 空欄 11 11 29 2月分人数 ● 2ページ目以降の印字有無を出力時に選択できること。 1 無 数値型 6 - - 空欄 11 11 30 2月分納付額 ● 2ページ目以降の印字有無を出力時に選択できること。 1 無 数値型 14 - - 空欄 11 11 31 3月分人数 ● 2ページ目以降の印字有無を出力時に選択できること。 1 無 数値型 6 - - …

帳票ID 利用区分内/外 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙種(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0100060 外部 60 地方税法第二百九十四条第三項に基づく通知 地方税法第294条第3項に基づき、他団体の長に対して通知するもの 標準オプション帳票 汎用紙 0100061 内部 61 地方税法第二百九十四条第三項に基づく通知発送者リスト 地方税法第294条第3項に基づき、他団体の長に対して通知した対象者の一覧 標準オプション帳票 0100062 内部 62 税務署調査対象一覧 税務署調査が必要な対象者の一覧税務署に提示する場合もあるため、対象の名前及び住所のほか、確定申告データの内容を基に、税務署台帳の番号及び税務署が振っている整理番号等を出力する &lt…

帳票ID 利用区分内/外 通し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙葉(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0100071 内部 71 未申告対象者リスト 期限内に申告がないものリスト <構築オプション出力条件>・国外に出国していると過去に申告があった者の出国期間 実装必須帳票 令和8年4月1日 0100072 外部 72 未申告案内通知書(催告書) 期限内に申告がないものに対して申告を催告する書面課税資料が何も提出されていない該当者への通知前年申告があり、事業や不動産の収入がある場合で今年度申告がない対象者や、前年中に転入してきた者など、報酬などの支払調書の情報が分かっていない者など、一定の条件で抽出した対象者に送付する <構築オプション出力条件&g…

別表第三十(第四条第五項関係) 検索ID 0100341 帳票名称 特別徴収税額変更通知書(特別徴収義務者用) 印字項目 掲載必須項目 編集オプション項目 備考 設定表 内容 行頭(繰り返し) 折り返し 型 桁数/桁※ 和暦・西暦 文字区切り 「_」を省略しない場合の表示 全角スペース(バイトカウント) 最小フォントサイズ(ポイント) その他編集条件 項番 大分類 小分類 1 課税年度 ● 左列値は以下を設定A:令和N年度、総務所(場名市町村役場・道府県庁舎等)に設置された特別徴収税額算定通知書(特別徴収義務者用)/B6版の設定・変更通知書 1 無 日付型 11 - - 空白 11 11 2 公印 ● 公印イメージ 1 無 - - - - - - - 差しプリントかシステム印字で選択可能 3 帳票名 ● 帳票名…

帳票ID 利用区分内/外 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙案(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0100080 内部 80 調定表 現年分及び過年分、所得税割及び均等割並びに市区町村民税及び都道府県民税等の調定情報計対象とする異動事由を任意に選択できる <業等必須出力条件>・課税年度(現年度、過年度(年度単位)並びに現年度及び過年度(年度単位))・調定年度・徴収区分(普通徴収(年金含む)、普通徴収(年金含まない)、普通徴収(年金のみ)、特別徴収(年金含む)、特別徴収(年金含まない)、特別徴収の調税年度及び調定年度(基期徴収・前年度課税当該年度調定分及び特別徴収当該年度課税公翌年度調定分))・調定区分(特別徴収・当該年度課税当該年度調定分及び特別徴…

帳票ID 利用区分内/外 通し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙種(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0100087 内部 87 分離譲渡に係る税額集計表 分離課税譲渡分の税額集計表 <実装必須出力条件>・調定年度<出力項目>・調株式譲渡金、分離長期譲渡、一般株式等譲渡、上場株主等譲渡、公開株式譲渡当等、売物取引のそれぞれについて以下の集計結果を出力する。・納税義務者数(市区町村民税・道府県民税)・所得割額(市区町村民税・道府県民税)・所得割額(合計) 実装必須帳票 令和8年4月1日 0100088 内部 88 特別徴収還付対象者リスト 地方税法及び森林環境税法(森林環境税及び地方税の賦課徴収に関する法律)に基づく更正処置等の結果、特別徴収…

帳票ID 利用区分内/外 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙種(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0100097 内部 97 課税台帳 システムに登録されている基本情報、申告情報及び課税情報を台帳形式で出力したもの <実装必須出力条件>・課税台帳・納税義務者 実装必須帳票 令和8年4月1日 0100098 内部 98 事業所・家屋数課税者リスト 事業所・家屋数課税の対象者リスト 実装必須帳票 令和8年4月1日 0100099 内部 99 副本・正本エラーリスト 副本(中間サーバに登録されているデータ)と正本(税務当局側の業務に必要な情報)の情報(税額や税額の算出に必要な情報)に差異があるものの一覧 標準オプション帳票 0100100 内部 100 …

昭和六十一年四月一日から昭和六十二年三月三十一日まで 一・四六 昭和六十二年四月一日から昭和六十三年三月三十一日まで 一・四四 昭和六十三年四月一日から平成元年三月三十一日まで 一・四〇 平成元年四月一日から平成二年三月三十一日まで 一・三六 平成二年四月一日から平成三年三月三十一日まで 一・三〇 平成三年四月一日から平成四年三月三十一日まで 一・二六 平成四年四月一日から平成五年三月三十一日まで 一・二一 平成五年四月一日から平成六年三月三十一日まで 一・一八 平成六年四月一日から平成七年三月三十一日まで 一・一六 平成七年四月一日から平成八年三月三十一日まで 一・一四 平成八年四月一日から平成九年三月三十一日まで 一・一二 平成九年四月一日から平成十年三月三十一日まで 一・一〇 平成十年四月一日から平成十一…

様番 大分類 小分類 実績必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/形式 和暦・西暦 文字装飾の対応 データ登録して構文チェックしない場合の表示 基本フォーマットサイズ(バイト) 最小フォントサイズ(ポイント) その他留意条件 33 同業 ● 扶養親族該当区分=同業 3 無 半角 1 - - 空欄 9 9 39 老人 ● 扶養親族該当区分=老人 3 無 半角 1 - - 空欄 9 9 40 16歳未満 ● 扶養親族該当区分=16歳未満 3 無 半角 2 - - 空欄 9 9 41 その他 ● 扶養親族該当区分=その他 3 無 半角 2 - - 空欄 9 9 42 同居 ● 扶養親族該当区分=同居 3 無 半角 1 - - 空欄 9 9 43 特障 ● 扶養親族該当区…

帳票ID 利用区分内/外 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙種(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0100108 外部 108 重複扶養申告確認照会文書(同世帯) 被扶養者が重複している場合の確認用の照会文書(同世帯) 標準オプション帳票 汎用紙 0100109 外部 109 重複扶養申告確認照会文書(別世帯) 被扶養者が重複している場合の確認用の照会文書(別世帯) 標準オプション帳票 汎用紙 0100110 外部 110 個人住民税申告書(事業所・家屋敷課税) 事業所・家屋敷課税対象者への送付用の個人住民税申告書 <標準オプション出力条件>・前年度情報・未申告者・発送希望者・事業所・家屋敷課税の物件情報等<事前必須出力条件>・「前年度…

様番 大分類 小分類 実施必須項目 標準オプション項目 備考 別表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦対応 文字列の対応 データを格納していません場合の表示 基本フォントサイズ(ポイント) 最小フォントサイズ(ポイント) その他編集条件 67 確認欄(⑨~⑬) ● 保険・確認欄(⑨~⑬) 3 無 数値型 14 - - 空欄 9 9 追加登録に係る通知の場合、記載しない。 ※申請時に係る通知の場合、確認欄(特別徴収税額)一変更前税額(D)-6記載 68 変更月 ● 技能:変更月 3 無 半角 2 - - 空欄 9 9 69 納付額 6月分 ● 納付額-6月分 3 無 数値型 14 - - 空欄 9 9 70 7月分 ● 納付額-7月分 3 無 数値型 14 - - 空欄 9 9 71 8…

帳票ID 利用区分内/外 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙葉(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合年度日 0100113 内部 114 十六歳未満の扶養関係の確認用リスト(控除対象が五人以上かつ個人番号の記入がある場合) 5.1日以降の16年未満の扶養親族の個人番号に記入がある対象を抽出したリスト(データ)。なお、他のエラーリストに含めて出力する対応でもよいものとする(ただし、エラー理由には「抽出及び並び替えができる修正で出力」)。 実装必須帳票 令和8年4月1日 0100114 内部 115 巻線済み資料の取消・訂正データに関するチェックリスト(給与支払報告書) 提出済みの給与支払報告書の訂正又は取消のデータがあった対象を抽出したリスト(データ)。また、訂正給与支払…

様式ＩＤ 10100042 届出書名 特別徴収義務者之異動届(納税通知用) 提出基準日 令和８年４月１日 印字項目 項番 大分類 小分類 実装必須項目 標準オブジェクト項目 備考 91 郵便番号 ● 92 所在地 ● 93 電話番号(内線番号) ● 94 特別徴収義務者名 ● 95 氏番号 ● 補完表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/桁※ 和暦・西暦対応 データ登録してデータを表示しない場合の表示 基本フォントサイズ(ポイント) 最小フォントサイズ(ポイント) その他編集条件 郵便番号 (「９９９－９９９９」形式) 1 無 全角 8 - - - 11 所在地 2 有 全角 26 - - - 11 電話番号(内線番号) 1 無 半角 26 - - - 11 特別徴収義務者名 1 有 本人氏名型 31/…

帳票ID 利用区分内/外 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙葉(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合年度日 0100120 内部 121 特別徴収給与支払報告書の重複確認リスト 特別徴収給与支払報告書が複数提出されている対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する 実装必須帳票 令和8年4月1日 0100121 内部 122 同一人物に対して同額の年金支払がある公的年金等支払報告書の確認リスト 同一人物に支払額が同じ公的年金等支払報告書が複数枚存在している公的年金等支払報告対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果と…

備考表中の「一」の記載は注記である。 平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日まで 一・〇六 同上 一・〇二 平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日まで 一・〇五 同上 一・〇一 平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日まで 一・〇五 同上 一・〇一 平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日まで 一・〇七 同上 一・〇三 平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日まで 一・〇八 同上 一・〇四 平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日まで 一・〇八 同上 一・〇五 平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日まで 一・〇九 同上 一・〇五 平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日まで 一・〇九 同上 一・〇五 平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日まで 一・〇八 同上 一・〇五…

帳票ID 利用区分内/外 通し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙種(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合年境日 0100127 内部 128 扶養者関連付け資料の要確認リスト 扶養関連付けについて照会用資料(修正書による国庫明定)」以外に明細が付された控除対象がある対象者を抽出したリスト(データ)対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資信登録、資科合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力抽出対象としては、退職給与支払明細書の他に公的年金等を扶養者欄へきしており公的年金等支払報告書に扶養の記載がある場合や、採用する課税費用以外に控除がある要件の繰り返しがある又は採用する課税費用に収らない控除がある場合は、扶養者欄を参照して入力してください(扶養…

帳票ID 利用区分内/外 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙葉(外部帳票) 用紙サイズ(内部帳票) 適合基準日 0100133 内部 134 合算未反映控除の確認リスト 合算結果に反映されていない控除が、給与支払報告書又は申告書資料に存在する対象を抽出したリスト(データ)対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する※登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する 実装必須帳票 令和8年4月1日 0100134 内部 135 合算未反映損失の確認リスト 合算結果に反映されていない損失が、給与支払報告書又は申告書資料に存在する対象を抽出したリスト(データ)対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する※登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係る…

様式番号 10100042 届出基準日:令和12年2月1日 届出名称 特別徴収税額決定通知書(納税義務者用) 別記表 項番 印字項目 実施必須項目 標準オプション項目 備考 内容 その他留意条件 大分類 小分類 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数・ケタ区 和暦・西暦 文字装飾の対応 データを保持して表示しない場合の表示サイズ(4バイト) 最小フォントサイズ(4バイト) 38 表記 特定 ● 表記 3 無 平仮 1 - - 空欄 9 9 本人が氏名の姓名「*」を記載 37 扶養親族該当区分 特定 ● 扶養親族該当区分-特定 3 無 平仮 1 - - 空欄 9 9 38 同居 ● 扶養親族該当区分-同居 3 無 平仮 1 - - 空欄 9 9 39 老人 ● 扶養親族該当区分-老人 3 無 平仮 1 - - 空欄…

帳票ID 利用区分内/外 通し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙種(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0100143 内部 142 還付省略申告書一枚のみリスト 会事対象となった課税資料が還付申告書・省略申告書のみ対象者について出力するリスト <実装必須出力条件>・課税資料が還付申告書又は省略申告書のみ・課税資料が確認申告書のみで支払収支結果あり、還定申告書の所得控除の合計が基礎控除額より大きいもの 標準オプション帳票 0100144 内部 143 併用徴収候補者確認リスト 本人の徴収希望がなく前年度の徴収方法が併用徴収でなく給与所得以外の所得がある特別徴収となっている対象者について出力するリスト 実装必須帳票 令和8年4月1日 0100145 内部 …

様式第1 ID 10100042 届出基準日 令和10年4月1日 届出名称 特別徴収税額決定通知書(納税義務者用) 印字項目 項番 大分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/桁※ 配置・調整 文字列との対応 データを格納している場合の表示 その他関連条件 66 変更前税額① ● 数値型 14 - - 空欄 9 9 通知明細に係る通知の場合、記載しない 67 増減額(⑥-④) ● 数値・増減額(⑥-④) 3 無 数値型 14 - - 空欄 9 9 A. 申告期に係る通知の場合、特別徴収合計額(確定額)を記載 68 変更月 ● 税額・変更月 3 無 半角 2 - - 空欄 9 9 B. 新規に係る通知の場合、増額額または減額に係る通知の場合、増額額ま…

機械装置 数量等 種類 数量等 ※対象施設(特定業務施設及びこれと併せて整備する特定業務福祉厚生施設等をいう。以下同じ。)以外の業務施設(工場等)を整備する場合は、その整備全体について記載すること。 ※特定業務施設以外に特定業務福祉厚生施設等又は特定業務施設以外の業務施設を整備する場合には、「備考」の欄に対象となる具体的な部分(対象部分のあるフロア等)等を特定業務施設、特定業務福祉厚生施設又は特定業務児童福祉施設ごとに記載すること。 ※対象施設以外の業務施設(工場等)を整備する場合であって、土地、建物(共有部分)、建物附属設備、構築物、機械装置が明確に区分できない場合のそれぞれの「対象部分」の欄は、建物の特定業務施設部分、特定業務福祉厚生施設部分、特定業務児童福祉施設部分、対象施設以外の施設部分の延べ床面積の比…

様式第1 ID 10100042 届出名称 特別徴収税額決定通知書(納税義務者用) 届出基準日:令和8年4月1日 印字項目 項番 大分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 89 問い合わせ先 お問い合わせ先 ● 90 担当部署 ● 91 郵便番号 ● 92 所在地 ● 93 電話番号(内線番号) ● 94 特別徴収義務者名 ● 95 頁番号 ● 別記表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/形式 範囲・選択肢 文字化れの対応 データを紐付して基本テキストサイズ(きほん)いない場合の表示 最小フォントサイズ(さい小) その他編集条件 お問い合わせ先 1 無 全角 9 - - - 11 例)●●●市役所 ●税務課 課長室 2 有 全角 26 - - - 11 セル、プリントボックスでスタイル同士…

帳票ID 利用区分内/外 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙種(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0100155 内部 154 併用徴収確認リスト 併用徴収ありで確定申告書と個人住民税申告書の両方を申告している対象を出力したリスト 標準オプション帳票 0100156 内部 155 申告特例データのミスリスト 申告特例のデータが送信されてきたが、課税データがない対象のリスト 標準オプション帳票 0100157 外部 156 納入額不一致通知書 課税額及び収納調定額が不一致となっている事業所宛に送付する 標準オプション帳票 0100158 内部 157 中間サーバー一括照会用リスト 他団体に居住の被扶養者の所得照会を行うため、CSVデータ 標準オプション帳票 01…

帳票ID 利用区分内/外 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙サイズ(外部帳票) 用紙サイズ(内部帳票) 適合基準日 0100167 内部 165 合算チェックリスト(特別徴収正常分) 資料合算結果が、併用徴収を特別徴収のみにするものを最終的に確認するための資料等支払報告書以外で、課税決定・給与支払報告書があり、普通徴収希望、退職及び乙欄のいずれにも該当しない場合(退職除外、前職除外は除く)、資料併合結果を確認するため、所得等の資料内容を印字する 標準オプション帳票 0100168 内部 166 合算チェックリスト(給与支払報告書・公的年金等支払報告書正常分) 資料合算結果を確認するための資料等支払報告書の資料合算結果で該当するすべての圧平が確認できるように、所得等の資料内容…

帳票ID 利用区分内/外 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙案(外部帳票) 用紙サイズ(内部帳票) 適合基準日 0100176 内部 175 配当・寄附金調書リスト 配当所得があるもの及び寄附金控除があるも税務署調査のために利用する 標準オプション帳票 0100177 外部 176 給与支払報告書提出理由状 特別徴収義務者に総括表を送付した後、給与支払報告書が提出されなかった場合に送付する催告状 標準オプション帳票 汎用纸 0100178 内部 177 特別徴収封入封緘案件件数表 特別徴収税額通知書について封入封緘を業者委託する場合に、業務委託先への引継ぎ資料として使用。また、特別徴収義務者用及び納税義務者用(別)の枚数を記載したもの 標準オプション帳票 0100179 内…

帳票ID 0100043 帳票名・項目 特別徴収税額変更通知書(納税義務者用) 確定基準日:令和8年4月1日 項番 大分類 小分類 実施必須項目 標準オプション項目 備考 請乞表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦対応 文字区切りの対応 データを保持していない場合の表示 英数字フィールドサイズ(半角) 漢字フィールドサイズ(全角) その他編集条件 36 支配 特定 ● 支配 3 無 半角 1 - - 空欄 9 9 老人控除配偶者の場合「*」を記載 37 扶養親族該当区分 特定 ● 扶養親族該当区分-特定 3 無 半角 1 - - 空欄 9 9 38 同居 ● 扶養親族該当区分-同居 3 無 半角 1 - - 空欄 9 9 39 老人 ● 扶養親族該当区分-老人 3 無 半角 1 - -…

帳票ID 0100043 確定基準日:令和8年4月1日 帳票名称 特別徴収税額変更通知書(納税義務者用) 項番 大分類 印字項目 掲載必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 その他編集条件 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字以外の対応 データを登録していない場合の表示 基本フォントサイズ(ポイント) 最小フォントサイズ(ポイント) 65 差引納付額(⑨ー⑪ー⑫ー⑬) ● 3 無 数値型 14 - - 空欄 9 9 当初課税に係る通知の場合、記載しな い。 更正後期に係る通知の場合、特別徴収 税合計額(増減前)を記載。 66 変更前税額③ ● 3 無 数値型 14 - - 空欄 9 9 67 増減額(⑧ー④) ● 3 無 数値型 14 - - 空欄 9 9 当初課税に係…

帳票ID 利用区分内/外 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙種(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0100186 内部 185 納期特例取消該当当リスト 現在納期特例が適用されている義務者について、納期特例の対象から除外するもの(法令等、納期特例適用要件に該当しなくなった場合)納期特例重要事項について、下記アからカいずれかに該当するものを出力するア処理年度の受給者総人員が10人以上のものイいずれかの月の課税人員が10人以上のものウ納期限経過後(未納分)があるもの <実装必須出力条件>・対象帳票・異動日 標準オプション帳票 0100187 内部 186 宛名異動者リスト(引抜き用) 通知書等の送付物の一括出力後に、宛名に変更があったものを抽出し、実際…

様式名 特別施設設置変更届出書(新設届出用) 届出基準日:令和8年4月1日 様式ID 0100043 項番 大分類 小分類 実施必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦対応 文字以外の対応 データを登録していない場合の表示 英字フォントサイズ(4 pt) 漢仮カナフォントサイズ(6 pt) その他編集条件 69 納付額 支払月 ● 税額_支払月 3 無 半角 2 - - 空欄 9 9 70 6月分 ● 納付額-6月分 3 無 数値型 14 - - 空欄 9 9 71 7月分 ● 納付額-7月分 3 無 数値型 14 - - 空欄 9 9 72 8月分 ● 納付額-8月分 3 無 数値型 14 - - 空欄 9 9 73 9月分 ● 納付額-9月分 …

帳票ID 利用区分内/外 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙票(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0100193 内部 192 特別徴収義務者別異動一覧表 納税義務者の各月の徴収額が変更となった場合に出力する。特別徴収義務者ごとの異動があった納税義務者の一覧表。特別徴収義務者別に異動のあった個人の情報のみを出力する。 <実装必須出力条件>・氏名・かな氏名・生年月日・事業所内一連番号(特別徴収税額通知に印字するため自動採番される事業所内個人の割り番号)・給与支払報告書等から提出される給与支払報告書等に記載されている受給者番号・月額額(登録されている月額額を、月を指定して抽出する)・年税額・個人番号<標準オプション出力条件>・異動年月日(バ…

別表第十の二 帳票ID 利用区分内/外 通し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0108001 内部 1 調定表 現年分及び過年分、所得割及び均等割並びに市区町村民税及び都道府県民税等の調定情報。集計対象とする異動事由を任意に選択できる。 <実装必須出力条件>・徴収区分(普通徴収(年金含む)、普通徴収(年金含まない)、普通徴収(年金のみ)、特別徴収(年金含む)、特別徴収(年金含まない)、特別徴収(年金のみ)及び全体分)・徴収年度(現年度、過年度(年度単位)並びに現年度及び過年度(年度単位))・課税担当該年度調定分及び特別徴収当該年度課税分翌年度調定分、特別徴収・当該年度調定分のみ<実装必須出力条件>・課税区・市税事務…

様式番号 0100043 届出基準日・令和8年4月1日 届出名称 特別徴収税額変更通知書(納税義務者用) 項番 大分類 小分類 課税必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦対応 文字区分の対応 データを保持していない場合の表示 基本フィールドサイズ(4 byte) 最小フィールドサイズ(4 byte) その他関連条件 36 支配 支配 ● 支配 3 無 半角 1 - - 空欄 9 9 本人(配偶者の場合「x」)を記載 37 扶養親族該当区分 特定 ● 扶養親族該当区分-特定 3 無 半角 1 - - 空欄 9 9 38 同生 ● 扶養親族該当区分-同生 3 無 半角 1 - - 空欄 9 9 39 老人 ● 扶養親族該当区分-老人 3 無 半角 1 - -…

別表第十一 帳票ID 利用区分内/外 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(内部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0110001 外部 1 営業証明書 法人台帳の登録内容を証明するもの。入札関係の添付書類や営業車両の車庫証明などに活用されている。 実装必須帳票 汎用紙 A4横 令和8年4月1日 0110002 外部 2 更正決定通知書 地方税法に基づき、更正・決定があった場合地方法人に対して更正・決定の内容を通知するもの。 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和8年4月1日 0110003 内部 3 更正決定決議書 地方税法に基づき、更正・決定を行う場合に、内部で更正・決定の内容を決議するもの。 実装必須帳票 ー ー 令和8年4月1日 0110004 外部 4 減免決定…

帳票ID 0100043 帳票基準日:令和9年4月1日 帳票名称 利治徴収税額変更通知書(納税義務者用) 項番 大分類 印字項目 掲載必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 その他編集条件 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字以外の対応 データを登録していない場合の表示 基本フォントサイズ(半角) 最小フォントサイズ(半角) 65 差引納付額③=①-②-④-⑤) ● 税額-差引納付額(③=①-②-④-⑤) 3 無 数値型 14 - - 空欄 9 9 当初課税に係る通知の場合、記載しな 66 変更前税額① ● 税額-変更前税額① 3 無 数値型 14 - - 空欄 9 9 更正後期に係る通知の場合、特別徴収

帳票ID 利用区分 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0110011 外部 11 予定申告書(専用紙) 予定申告書の申告様式を出力(専用紙による出力)。 標準オプション帳票 専用紙(複写式) 不定形 0110012 外部 12 中間申告書(納付書一体型) 中間申告書と納付書が一体型になった申告様式を出力。印字項目は、別表第四百十八で定める印字項目に加えて、窓あき封筒に対応した以下を出力する。・送付先住所(郵便番号)、送付先住所(所在地)、送付先法人名称及びカスタマーコード 標準オプション帳票 専用紙(複写式) 不定形 0110013 外部 13 中間申告書(汎用紙) 中間申告書の申告様式を出力(汎用紙による出力)。 標準オプ…

様式第10 0100043 帳票名称 特別徴収税額変更通知書(納税義務者用) 確定基準日:令和8年4月1日 印字項目 項番 大分類 中分類(①~③) 小分類 募集必須項目 標準オプション項目 備考 請求表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字以外の対応 データを返却していない場合の表示 英字フォントサイズ(4 pt) 最小フォントサイズ(6 pt) その他編集条件 67 ● 税額・調整額(①~③) 3 無 数値型 14 - - 空欄 9 9 集計期間に成る通知の場合、記載しない。詳細は「成る通知の場合、記載しない。詳細は「特別徴収税額①~変更前税額②」を記載 68 変更月 ● 税額-変更月 3 無 半角 2 - - 空欄 9 9 69 納付額 6月分 ● 納付額-6月分 3 無 数…

帳票ID 利用区分内外 通し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0110021 外部 21 清算予納申告書(納付書一体型) 清算予納申告書と納付書が一体型になった申告様式を出力。申請項目は、別表第四十五に対応した様式を出力する。・送付先住所(郵便番号)、送付先住所(所在地)、送付先法人名称及びカスタマーコード 標準オプション帳票 専用紙(複写式) 不定形 0110022 外部 22 清算予納申告書(汎用紙) 清算予納申告書の申告様式を出力(汎用紙による出力)。 標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 0110023 外部 23 清算予納申告書(専用紙) 清算予納申告書の申告様式を出力(専用紙による出力)。 標準オプション帳票 専用紙(…

帳票ID 利用区分内/外 通し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0110031 内部 31 法人基本情報異動リスト 法人基本情報が更新された場合の法人別更新箇所の一覧。 ・届出(受付)年月日の範囲指定・異動年月日の範囲指定 実装必須帳票 ー ー 令和8年4月1日 0110032 内部 32 法人基本情報削除リスト 法人基本情報を削除した法人の一覧。除却法人は含まない。 標準オプション帳票 ー ー 0110033 内部 33 法人番号未設定法人一覧表 法人基本情報の登録があり、法人番号が登録されていない法人の一覧。 実装必須帳票 ー ー 令和8年4月1日 0110034 内部 34 申告チェックリスト 任意の期間を指定して、申告書…

帳票ID 利用区分内外 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0110042 内部 42 高額納税者リスト 調定額の上位法人リスト。法人名/法人税割・均等割/合計(法人税割・均等割)調定額などを出力。 ・調定年度・調定年月範囲・法人税割額(○○円以上)※任意入力項目・合計(法人税割・均等割)調定額(○○円以上)※任意入力項目・出力件数(法人税割額、上位○○法人)※任意入力項目 実装必須帳票 — — 令和8年4月1日 0110043 内部 43 月別調定期内訳表(法人申告別・現年度分) 指定調定年月の当該調定年度に該当する過年度課税分の月単位ごとの法人名・申告区分・事業年度別の調定の内訳表。法人名・事業年度・申告区分・課税標準額、…

帳票ID 1010007 課金基準日:令和8年4月1日 帳票名称 納税通知書 別表 項番 印字項目 実装必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字詰めのない右寄せの表示 英数字フォントサイズ(ポイント) 用紙サイズ(インチ) その他編集条件 大分類 小分類 33 普通徴収税額前 ● 領収を記載、徴収税額を印字 999,999,999,999 <軽減割合の場合> 999,999,999,999 納期限 令和 5年 6月30日 税率 5.000 税額 1,500 ＜賦課更正の場合＞ 本則額 令和 5年 1月 30日 減免額 32,800 免除額 4,000 本則額 2,200 差引 2,200 7 無 数値型 15 - - 印字無し 9 9 1…

別表第十二 帳票ID 利用区分内/外 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(内部帳票) 適合基準日 0120001 外部 1 土地(補充)課税台帳(閲覧用) 資産ごとに調査の用に供するための帳票。土地・家屋などが記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる土地を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。(一物件一帳票となること。) 実装必須帳票 汎用紙 A4横 令和8年4月1日又は令和9年4月1日 0120002 内部 2 土地(補充)課税台帳(内部用) 資産ごとの情報を確認するための帳票。土地・家屋などの所有者氏名・住所や、所在地・地目・地積などが記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定で…

帳票ID ID10007 調定基準日:令和8年4月1日 帳票名称 納税通知書 項番 大分類 小分類 実務必須項目 帳票チェック項目 備考 副元表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行形 和暦・西暦 文字送りの対応 「」と「」が混在している場合の表示 英字オプションサイズ(半角のみ) 英字オプションサイズ(全角のみ) その他帳票条件 36 公的年金等の特別徴収の方法によって徴収する源泉分離課税分 当年度分の所得特別徴収額 ● 各特別徴収月ごとの金額を記載 R7年決定分 令和2年4月 3 無 日付型 11 和暦/西暦 - 印字無し 7 7 b) 37 当年度分の所得特別徴収金額 ● 999,999,999,999 3 無 数値型 15 - - 印字無し 9 9 38 当年度分の特別徴収月 ● R7年決定分…

帳票ID 利用区分内/外 通し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0120010 内部 10 家屋課税台帳の異動確認表 零細課税合算並び零細課非課税合算上の異動入力帳票を確認するための帳票。指定した任意の期間内に指定した年度の家屋課税合算及び家屋補充課税台帳上の情報の異動入力があった家屋の一覧表で、各家屋について、異動前後の情報(所有権移転事由を含む。)が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・施設の対象となる処理を行った期間を指定する。 ・対象となる家屋を指定できること。 ・標準オプション出力条件 ・担当者(入力者)を指定して出力できること。 実装必須帳票 — — 令和8年4月1日 0120011 外部 11 償却資産…

帳票ID 利用区分 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0120015 内外 15 種類別明細書(全資産用・プレ申告用)(専用紙かつ複写式) 地方税法施行規則第26号様式別表1に基づく帳票。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 ・償却処理プラウの設定の有無を指定できること。 ・前年度又は一定期間(複数年度)の申告の有無を指定できること。 ・事業種目を指定できること。 ・非課税類型の設定の有無を指定できること。 ・特別類型の設定(複数年度)の抵抗標準額が一定額以下の納税申告書類提出eLTAX申告の有無、を指定できること。 <標準オプション出力条件> ・前年度又は一定期間(複数年度)…

項番 大分類 印字項目 実績必須項目 帳票オプション項目 備考 副元表 小分類 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字埋めの対応 「-」を印刷している場合の表示 英字オプション(大又は小) 用かオプション(アスタリスク有り) その他編集条件 45 所得項目金額 ● 所得金額を記載 内訳 ---, ---, ---9 一方、対象となった所得項目名称に該当する金額を出力する。 提出する所得項目がある場合のみ出力。以下の値を示す。 1. 給与所得 2. 公的年金等に係る雑所得 3. 配当所得 4. 不動産所得 5. 事業所得 6. 譲渡所得 7. 山林所得 8. 一時所得 9. その他の所得 ただし、いずれもい消滅についてはその箇所を残し、合算して表示する。 9 無 数値型 15 - - …

様式ID 1010007 様式名称 扶養者加算 提出基準日 令和8年4月1日 項番 印字項目 実績必須項目 標準オプション項目 備考 副元表 大分類 小分類 内容 行数(最大) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字埋めの対応 「ー」を識別しているか(欄の表示) 英数字コンバータ(半角のみ) 用がスキャンできるか(OCR) その他編集条件 102 付基本法 ● 該当の入数を記載 該当する場合のみ出力 22 1 無 半角 2 - - 印字無し 7 7 103 その他 ● 該当の入数を記載 該当する場合のみ出力 22 1 無 半角 2 - - 印字無し 7 7 104 同棲 ● 該当の入数を記載 該当する場合のみ出力 22 1 無 半角 2 - - 印字無し 7 7 105 特養 ● 該当の入数を記載 該当する…

帳票ID 利用区分内/外 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0120019 外部 19 種類別明細書(増減資産用)(専用紙)帳票。 地方税法施行規則第26号様式別表2に基づく・対象となる年度を指定する。・非課税義務者を指定できること。・予算処理フラグの設定の有無を指定できること。・前年度又は一定期間(複数年度)の申告の有無を指定できること。・事業種目を指定できること。・非課税類型の設定の有無を指定できること。・特別徴収は一定期間(複数年度)の施設標準が一定額以下の納税申告履歴(L、P、A×申告の有無)を指定できること。<標準オプション出力条件>・前年度又は一定期間(複数年度)の決定価格が一定額以下の納税義務者を抽…

帳票ID 利用区分 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0120026 内部 26 償却フレ申告未作成義務者一覧 償却資産のフレ申告を作成していない納税義務者を確認するための帳票。当該年度の償却資産のフレ申告対象の納税義務者であるものの、課税対象となる償却資産がない場合等フレ申告を作成しない納税義務者の氏名・名称が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 <標準オプション出力条件> ・対象となる納税義務者を指定できること。 標準オプション帳票 — — 0120027 内部 27 償却フレ申告作成義務者一覧 償却資産のフレ申告を既に作成した納税義務者(償却資産フレ申告対象の納税義務者のうち、償却資産のフレ申告を…

帳票ID 利用区分内/外 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0120029 外部 29 償却申告案内(圧着はがき)(賦課期日前の申告案内) 賦課期日前に納税義務者に対して、償却資産の申告を案内するための帳票。 ・現年度を対象とする。・前年度申告の有無を指定できること。・対象となる納税義務者を指定できること。・前年度又は一定期間(複数年度)の償却標準額が一定額以下の納税義務者を抽出する際の償却標準額を指定できること。・サマリ/カラフラグの設定の有無を指定できること。・前年度又は一定期間(複数年度)の申告の有無(未申告(申告受付日の設定なし)又は課税区分(みなし課税))を指定できること。・事業種目を指定できること。・特別類別の設…

別紙第三十三の二(第四号第八号関係) 様式ID ID0007 添付書類ID 令和9年4月1日 帳票名称 納税通知書 項番 大分類 印字項目 小分類 実施必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字ずれ対応 データ名取得対象(空白のみ表示) 基本フォントサイズ(8 point) 最小フォントサイズ(6 point) その他編集条件 16 送付先 郵便番号 ● XXX-XXXXXX 1 無 全角 12 - - 空白 9 9 18 住所 ● ※「印字上」されない場合に印字印字。それでも印字できない場合は空白とする。 1 有 英数記号 半角:71 全角:7 - ○ - 9 7 19 氏名 ● ※「印字上」されない場合に印字印字。それでも印字できない場合は空白とす…

帳票ID 利用区分内外 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0120033 内部 33 法人基本情報確認リスト 償却資産の納税義務者について、法人住民税システム上の法人基本情報(又は税務システム上の宛名基本情報における法人の基本情報)を確認するための帳票。指定した年度における納税義務者の納税義務判定システム上の法人基本情報(又は税務システム上の宛名基本情報における法人の基本情報)、代表者名、設立年月日、閉鎖等年月日、法人の異動事由、異動年月日等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 <標準オプション出力条件> ・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳票(※) — — 0120034 内部 34…

群馬県 群馬県知事 定整農地測量中間図及び土地筆界標確立地図の確定 整備事業村島地区、定区戸及基B開線合有簿等 宮城県東松島市吉田の1部 宮城県 宮城県知事 簿整農地測量中間図及び土地筆界標確立地図の確定 整備事業村島地区、定区戸及基B開線合有簿等 宮城県東松島市大塚の1部野蒜の一部 宮城県 宮城県知事 簿整漁南三陸地域石巻市田網復区石巻基及線合有備山査備 字宮城県の本部船運に白町一番津美の一部白山の一部 宮城県 宮城県知事 図構日及関向び運地区調載農業用地間管理確定 一部宮城県仙台市青葉区大倉の 山口県 山口市長 那校南量・平地区中図及学区公校属築二十一日事付う の埼玉県川口市朝日一丁目福原 宮城県 宮城県知事 現岸量和図及び神須賀窪地区の確定 部岩手県奥州市江刺区の1 岸和田市 岸和田市長 地岸和田市山直呂…

帳票ID 利用区分内/外 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0120041 内部 41 償却一品異動経過確認リスト 償却資産一品の入力結果を確認するための帳票。指定した任意の期間内に指定した年度の納税義務者が等の入力前後の情報が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・確認の対象となる処理を行った期間を指定する。 <標準オプション出力条件> ・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳票 — — 令和8年4月1日 0120042 内部 42 償却明細入力確認リスト 種類別明細書の入力結果を確認するための帳票。指定した任意の期間内に指定した年度の償却資産の入力結果が、事業者ごとに(又は資産名称等のパ…

官業益金及官業収入 地震再保険 官業収入 51,779,865 3,692,328 43,401,560 47,093,889 △ 4,685,975 90.9 歳入 117,427,430 6,127,142 83,243,705 89,370,847 △ 28,056,582 76.1 政府資産整理収入 293,761,786 4,944,135 190,245,621 195,189,757 △ 98,572,028 66.4 歳出 117,427,430 155,747 1,899,328 2,055,076 115,372,353 1.7 国有財産処分収入 33,515,978 1,680,391 24,140,938 25,821,330 △ 7,694,647 77.0 国債整理基金 回収金等収入…

帳票ID 1010007 課税基準日:令和9年4月1日 帳票名称 納税通知書 別紙表 項番 大分類 印字項目 実績必須項目 帳票オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字詰め対応 インデントしている場合の表示 基本オプションサイズ(単位:mm) 用かオプションサイズ(単位:mm) その他編集条件 143 普通徴収税額後 ● 領収書を記載 ＜総括課税の場合＞ 第1と必要分納付額を印字 999,999,999,999 【概要】 領収書の発行方法を表す ＜総括課税の場合＞ 納付額 令和 5年 8月30日 第1期 5,000 第2期 5,000 第3期 1,500 ＜総額決定の場合＞ 本税額 令和 5年 8月30日 延滞税 37,800 加算税 24,000 差引 2,20…

帳票ID 利用区分内/外 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0120049 外部 49 共有者氏名表(外部用) 共有者グループを構成する共有者を記載した帳票。共有者の一覧表で氏名、住所、持分割合等が記載されている。 ・対象となる年度を指定すること。 ・対象となる固定資産(土地・家屋)を指定すること。 ・対象となる共有者を指定できること。 実装必須帳票 汎用紙 A4横 令和8年4月1日又は令和9年4月1日 0120050 外部 50 共有者氏名表(償却資産)(外部用) 帳票。共有者グループを構成する共有者を記載した共有者の一覧表で氏名、住所等が記載されている。 ・対象となる年度を指定すること。 ・対象となる固定資産(償却資産)…

帳票ID D10007 課税事業日:令和9年4月1日 帳票名称 納税通知書 別表 項番 大分類 小分類 実績必須項目 帳票チェック項目 備考 内容 行数(最小 数) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字送れの 対応 「-」を省略 できる場合の 表示 基本フォント+ サイズ(pt) 用紙サイズ(ポ イント)(pt) その他編集条件 150 年金特別徴収累計前 ● 【見出し】 以下から1個選択する。 欠損時確認の場合→ 通常は未設定、新規 適用年度変更の場合→ 適当な値を設定 適当な値を設定後、変更前 適当な値を消去 1 無 全角 3 - - 印字無し 9 9 151 年金特別徴収累計後 ● 【見出し】 以下から1個選択する。 通常は未設定、新規 適用年度変更の場合→ 適当な値を設定 適当な値を設定後、変更前…

帳票ID 利用区分 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 内/外 0120057 外部 57 名寄帳兼(補充)課税台帳(土地・家屋・償却資産) 納税義務者ごとに、課税標準額の合計額や税額が記載され、当該納税義務者が所有する資産ごとに、評価額、課税標準額等が記載されている。都市計画税に係る項目も記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定する。 実装必須帳票 汎用紙 A4横 令和8年4月1日 又は令和9年4月1日 0120058 外部 58 名寄帳兼(補充)課税台帳(土地・家屋) 納税義務者ごとに、課税標準額の合計額や税額が記載され、当該納税義務者が所有する資産ごとに、評価額、課税標準額等が記載され…

帳票ID 利用区分内/外 通し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0120066 外部 66 納税通知書(償却資産)(不定形) 納税義務者に対し、該当年の固定資産税(償却資産)の税額等を通知する帳票。対象となる納税義務者に係る固定資産税の年税額等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 標準オプション帳票 専用紙 不定形(納付書サイズ) 0120067 外部 67 納税通知書(償却資産)(A4縦) 納税義務者に対し、該当年の固定資産税(償却資産)の税額等を通知する帳票。対象となる納税義務者に係る固定資産税の年税額等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義…

帳票ＩＤ 1010007 帳票名称 納税通知書 課税基準日・令和９年４月１日 項番 大分類 印字項目 小分類 実績必須項目 帳票オプション項目 備考 諸元表 内部 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字種との対応 「」と「”」の表示 英数字フォントサイズ(ポイント) 用か？（Ｙ／Ｎ） その他編集条件 83 繰越損失 繰越損失の合計 ● 前々期、前期、都民税減免分の損失、失効額引損失などの項目のうち該当項目を合計した金額を示す ~.~~.~~.~-9 1 無 数値型 15 - - 印字無し 9 9 84 総所得金額等 総所得金額等 ● ０以上の金額を記載 ~.~~.~~.~-9 1 無 数値型 17 - - 印字無し 9 9 154 所得控除 所得控除項目名称 ● 所得控除項目名称を記載 以…

帳票ID 1010007 帳票名称 納税通知書 課税基準日・令和9年4月1日 項番 大分類 小分類 実績必須項目 帳票オプション項目 備考 内容 諸元表 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和音・音韻 文字化け対応 「ご不明点」いる場合の表示 基本オプションサイズ(4×6) 用紙オプションサイズ(レインボウ) その他編集条件 177 特定健康特別控除適用区分 特徴 ● 該当の入数を記載 該当する場合のみ出力 22 1 無 半角 2 - - 印字無し 7 7 155 課税標準 課税標準名称 ● 課税標準項目名を記載 該当する課税標準額がある場合のみ出力 総所得 山林 分離短期譲渡所得 分離長期譲渡所得 分離先物取引等に係る雑所得 分離株式等譲渡所得 上場株式等譲渡所得 上場株式等配当所得 未払源泉所得税 …

帳票ID 利用区分内/外 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0120074 内部 74 区分所有に係る按分課税者一覧表 区分所有者ごとの按分割額を確認するための帳票。区分所有の物件における当該年度の区分所有者の一覧表で、各区分所有者について、名寄所上の按分割額等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる区分所有物件を指定する。 ・対象となる区分所有者を指定できること。 標準オプション帳票 — — 0120075 内部 75 死亡者一覧 納税義務者等のうち死亡した者を確認するための帳票。納税義務者等のうち指定した任意の期間内における死亡者の一覧表で、各死亡者について氏名、住所、死亡年月日等の情報が記載されて…

帳票ID 利用区分内/外 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0120081 外部 81 減免決定通知書(土地・家屋・償却資産) 減免の申請者に対して、減免を行うことが決定した旨を通知する帳票。対象となる納税義務者に係る減免措置による減免税額等が記載されている。都市計画税に係る項目も記載されている。 ・対象となる年度を指定できる。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 ・対象となる固定資産(土地・家屋・償却資産)を指定できること。 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 令和8年4月1日又は令和9年4月1日 0120082 外部 82 減免決定通知書(土地・家屋) 減免の申請者に対して、減免を行うことが決定した旨を通知する帳票。対象…

帳票ＩＤ 1010007 帳票名称 納税通知書 課税基準日・令和９年４月１日 項番 大分類 印字項目 実績必須項目 標準オプション項目 備考 副元表 小分類 内部 行数（繰り返し） 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字ずれの対応 「ー」を印刷しない場合の表示 漢字チェック＋サイズ（バイト） 用か？（インクリメント） その他編集条件 157 税額控除項目名称 ● 項目名称を記載する場合は、その出力 国民年金保険料控除配偶者特別控除住民税個人番号等税額控除外国税額控除配当割・株式等譲渡所得割額控除 8 無 全角 15 ー ー 印字無し 9 9 175 税額控除項目名称（使用済控除） ● 表示しない。所轄についてはその他税額控除とし、合算して表示する。 調整控除 8 無 全角 15 ー ー 印字無し 9 9 1…

別表第三十四(第四款第九号関係) 検索ID 0100067 通信送達日:令和8年4月1日 帳票名称 民事訴訟に関する照会文書 項番 大分類 小分類 掲載必須項目 編集オプション項目 備考 設定表 内容 行数(折り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和漢・西暦 文字区切り対応 データ値参照元(いっけん検索の値) 全角スペースチェック(あり) 最小フォントサイズ(ぽいん と) その他編集条件 1 文章番号 ● 番号組記工第999999999号 1 無 番号型 15 - - - - 11 - 2 発行日 ● 1 無 日付型 11 和漢/西暦 - - - 11 - 3 送付先 郵便番号 ● 送達依頼に印字する郵便番号(「999-9999」形式) 1 無 全角 8 - - - - 11 - 4 住居又は所在地 ● 送達依頼…

帳票ID 利用区分 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0120099 内外 99 償却資産証明書 一の納税義務者について、その所有する償却資産の区分(構築物、機械及び装置、船舶・車両、航空機等)ごとに、価格、課税標準額等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定する。 実装必須帳票 汎用紙 A4横 令和8年4月1日 又は令和9年4月1日 0120100 外部 100 無資産証明書 市区町村内に資産を有していない者について土地(補充)課税台帳及び家屋(補充)課税台帳に所有する資産が登録されていない旨記載されている。 ・対象となる者を指定する。 ※宛名が無い場合は、宛名欄を記載することができる…

帳票ID 利用区分内/外 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0130001 内部 1 課税台帳 紙媒体での保管、課税対象の確認、他機関への照会回答、決裁時の別添資料として用いるため、システム上で管理している課税台帳を印字したもの。 実装必須帳票 ー 令和8年4月1日 0130002 内部 2 標識交付状況及び回収状況一覧 各種標識の交付状況及び回収状況に応じて任意の情報を抽出した一覧。 実装必須帳票 ー 令和8年4月1日 0130003 内部 3 試乗標識交付状況及び回収状況一覧 試乗標識の交付状況及び回収状況に応じて任意の情報を抽出した一覧 標準オプション帳票 ー 0130004 内部 4 試乗標識未返却一覧 試乗標識が未…

様式ID 10100067 様式名称 扶養調整に関する届出文書 適応基準日 令和9年4月1日 印字項目 通番 大分類 小分類 業務必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 親ページ/ページ数 ● 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字区切りの対応 データを説明していない場合の表示 英数字フィールドサイズ(半角) 漢字フィールドサイズ(半角) その他編集条件 NM/数 ページ(現在頁/総頁数) 1 無 半角 2 - - - 11 - 未確認の扶養親族の記入欄 合計人数 ● 2.9 1 無 半角 2 - - - 11 - 内訳:配偶者有無 ● 有無 1 無 全角 1 - - - 11 - 内訳:特定扶養親族人数 ● 2.0 1 無 半角 2 - - - 11 - 内訳:老人扶養親族人数…

帳票ID 利用区分内/外 通し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0130010 内部 10 異動集計表 種別及び異動区分(新規登録・変更登録・廃車登録)ごとに対象件数を集計した集計表。 実装必須帳票 ー 令和8年4月1日 0130011 内部 11 職権廃車(三輪以上)車両一覧 申し立てにより職権廃車を行っている三輪以上の画面の一覧。期間及び種別を指定して抽出し、事後的に実態に廃車されているか自動車リサイクルシステムで調査する際に活用する。主な印字内容は、宛名基本情報、経由管理番号、車両番号(標識番号)、異動年月日、異動事由、種別、車台番号、総排気量又は定格出力等。 実装必須帳票 ー 令和8年4月1日 0130012 内部 12…

別表第三十五(第四条第十号関係) 検索ID 0100088 選定基準日:令和8年4月1日 選案名称 技資調数の状況について(指名)(事業所) 項番 大分類 小分類 掲載必須項目 掲載オプション項目 備考 諸元表 内容 行数(取り扱い) 折り返し 型 桁数/桁※ 和暦・西暦 文字以外の表記 ページ番号の先頭に0を付けるか 半角スペースを入れるか 改ページコントロール その他編集条件 1 文書番号 ● 番号接記+英9999999999号 1 無 番号型 15 - - - 11 2 発行日 ● 1 無 日付型 11 - - - 11 3 送付先 郵便番号 ● 送達依頼に印字する郵便番号(「999-9999」形式) 1 無 全角 8 - - - 11 4 住所又は所在地 ● 送達依頼に印字する宛名住所又は所在地 1 有…

様番 大分類 小分類 業種必須項目 標準オプション項目 備考 請乞表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字以外の対応 データを削除してもよい値の表示 英全ﾌﾞﾗﾝｸ+半角ｽﾍﾟｲｽ(4つ) 書式ﾌｨｰﾙﾄﾞ有無(半のみ) その他編集条件 09 追加重要番号 ● 項目名及び件数を印字 通知ごとの整理番号とする N(45) 1 無 数字 22 - - - 11 - 21 照会対象者 住所 ● <通知の出力例> 個人納付、協力する内容を記入のいずれかから選択 1.個人納付:被保険者の居所を印字 2.照会先所:被保険者の居所を印字 3.照会先所:被保険者の居所を印字 4.本人からの申告住所「給与支払報告書」とは別に印字 5.本人からの申告住所「給与支払報告書」とは別に印字 ※…

帳票ID 利用区分内/外 通し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0130019 内部 19 パッチデータ取込エラーリスト 申告書のバッチデータ取込を行った際に取込エラーとなった一覧。 標準オプション帳票 ー 0130020 内部 20 検査情報取込エラーリスト 地方公共団体情報システム機構、全国軽自動車連合会、又は自動車検査登録情報協会から連携される検査情報の取込を行った際に取込エラーとなった車両の一覧。 実装必須帳票 ー 令和8年4月1日 0130021 内部 21 検査情報取込済みリスト 地方公共団体情報システム機構、全国軽自動車連合会、又は自動車検査登録情報協会から連携される検査情報の取込を行った際に正常に取り込み処理が完…

帳票ID 利用区分内/外 通し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0130026 内部 26 当初課税対象者税額リスト 当初課税の対象者について、納税義務者ごとの合計税額のリスト 実装必須帳票 — 令和8年4月1日 0130027 内部 27 非課税一覧 報告資料等の作成のため、非課税対象者について、宛名基本情報及び車両台帳情報(種別、車西番号(標識番号)、初度検査年月)、新旧税率、経年車重課対象／グリーン化特例(軽減)対象区分)等を記載した一覧。非課税の事由(官公署非課税等)ごとに作成を行う。 実装必須帳票 — 令和8年4月1日 0130028 内部 28 課税情報の調査中一覧 課税区分で「課税情報の調査中」と設定されている対象…

別表第三十五の二(第四条第十項関係) 検索ID 010008 選定成立日:令和9年4月1日 選案名称 技資調数の状況について(指名)(事業所) 項番 大分類 小分類 掲載必須項目 編集オプション項目 備考 諸元表 内容 行数(見出し) 折り返し 型 桁数/桁※ 和暦・西暦 文字列のみ対応 パスワード暗号化 電子ファイルサイズ(kb) 最大アップロードファイル その他編集条件 1 文書番号 ● 番号接記+英0999999999号 1 無 番号型 15 - - - 11 2 発行日 ● 1 無 日付型 11 - - - 11 3 送付先 郵便番号 ● 送達依頼に印字する郵便番号(「999-9999」形式) 1 無 全角 8 - - - 11 4 住所又は所在地 ● 送達依頼に印字する宛名住所又は所在地 1 有 宛名…

帳票ID 利用区分内/外 通し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0130034 内部 34 経年重課対象区分・グリーン化特例(軽課)対象区分適用のお知らせ発送一覧 経年重課対象区分・グリーン化特例(軽課)対象区分適用のお知らせを作成した対象者の一覧。対象者について、宛名基本情報・初度検査年月・重課開始年度・重課適用前後税額・通知文・問合せ先・通知書番号等を印字した一覧。 標準オプション帳票 ー 0130035 外部 35 軽自動車税の賦課決定及び減免申請の手続きについてのお知らせ 前年度の減免対象者に対して、当初除却通知書発送前に今年度の賦課決定と減免申請の手続きについて、お知らせをするための通知。減免申請書と同時に送付を行う。…

帳票ID 利用区分内/外 通し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0130040 外部 40 納税通知書(口座振替)(汎用紙) 口座振替対象の納税義務者に対し、該当年度の軽自動車税の税額及び納付時期を通知する文書。なお、複数車両を所有している対象者には名寄せて印字を行う。 <実装必須出力条件>生中/市外(指定した都道府県内/外)/海外前年度課税対象者(該当/非該当)死亡者(該当/非該当)支援措置対象者/処理注意者(該当/非該当)電子通知希望(有/無)<標準オプション出力条件>納税府新組合金融機関(特定の金融機関を指定しての出力)前年度減免対象者(該当/非該当)現年度の市域経年車重課対象(該当/非該当)通知書…

様番 大分類 小分類 募集必須項目 標準オプション項目 備考 請乞表 項目名及び概要を印字 追加ごとの数値増減とする 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字以外の対応 データを隠納して いない場合の表示 英全ﾌﾟﾚｰﾝﾄﾞ イズ(ｲｲｲｲ) 書体ﾌﾟﾚｰﾝﾄﾞ イズ(ｲｲｲｲ) その他編集条件 09 通知事項等 ● N(45) 1 無 数字 20 - - - 11 - 21 照会対象者 住所 ● <選択の仕方の例> 個人納付、協力する内容を以下いずれかから選択 1. 現住所「被保険者の居所」を印字 2. 現住所「被保険者の居所」を印字で申告された住所を印字 3. 現住所「被保険者の居所」を印字で申告された住所を印字 4. 本人からの申告住所「給与支払報告書」とは別に印字…

帳票ID 利用区分内/外 通し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0130046 内部 46 納税通知書(口座振替)発送者一覧 納税通知書(口座振替)を作成した対象者の一覧。対象者について、通知書番号、経由管理番号、宛名情報、種別、車両番号を記載した一覧。年度間、座標情報や送付先別に記載した一覧。一括出力条件ごとに作成を行う。 実装必須帳票 ー 令和8年4月1日 0130047 内部 47 納税通知書発送通数集計表 送付先の区分ごとに、台数や通数、通知書の運搬が記載されている。納税通知書発送時の郵便料の計算に使用する。主な印字項目は、区分(一般市内、一般市外、一般海外、一般域名市内、一般域名市外、口座市内)、口座市外、印字エラー(…

別表第六 所 在 地 施 設 の 種 別 兵庫県 岡山県 広島県(三か所) 福岡県 佐賀県 熊本県(三か所) 宮崎県 沖縄県(三か所) 別表第七 所 在 地 施 設 の 種 別 北海道 青森県 宮城県 秋田県(三か所) 福島県(二か所) 茨城県 埼玉県 千葉県(三か所) 東京都 神奈川県(二か所) 新潟県 富山県 福井県 長野県 岐阜県(三か所) 静岡県 減容類粒品若しくはインゴットを得るための施設又は減容類粒品若しくはインゴットを得ることなくペレットを得るための施設 ペレット等のプラスチック原料を得るための施設 別表第八 所 在 地 施 設 の 種 別 愛知県 三重県 滋賀県 大阪府(五か所) 鳥取県 広島県(三か所) 山口県 徳島県(三か所) 香川県 高知県 熊本県 別表第九 所 在 地 施 設 の 種 別…

帳票ID 利用区分内/外 通し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0130050 内部 50 納税組合リスト 納税組合毎の義務者数・課税台数・調定額を把握するために使用する一覧。 <実装必須出力条件>減免対象年度減免対象区分対象者に異動(転出・死亡等)あり対象車両に異動(変更登録・廃車登録)あり 標準オプション帳票 ー 0130051 内部 51 減免対象者一覧 指定の条件で抽出を行った減免対象者の一覧。減免対象区分、車両情報(種別、車台番号、車両番号(標識番号)、形状、用途)、納税義務者情報(宛名基本情報)、申請年月日、障害者情報(氏名、住所、障害名、障害等級、所有者との関係、電話番号、生年月日、手帳の種類、手帳番号…

別表第三十六(第四条第十一号関係) 検索ID 010009 適合基準日:令和8年4月1日 帳票名称 扶養親族等の所得状況等について(簡易、旧税) 項番 大分類 中分類 小分類 掲載必須項目 編集オプション項目 備考 内容 設定値 その他編集条件 行頭(折り畳み) 折り返し 型 桁数/桁※ 和暦・西暦 文字列の対応 データ登録時入力可否(省略可能) 全角スペース許可(なし) 最小フォントサイズ(ぽいん) 1 文書番号 発行日 ● 番号補記工第999999999号 1 無 番号型 15 - - - - 11 2 発行日 ● 発行日 1 無 日付型 11 和暦/西暦 - - - 11 3 送付先 郵便番号 ● 送達名義に印字する郵便番号 (「999-9999」形式) 1 無 全角 8 - - - - 11 4 住所又…

様番 大分類 小分類 実施必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行形 諸元表 基本コンテンツサイズ(もの) 最小フォントサイズ(ポイント) その他編集条件 担当者名 ● 導入時に以下のどちらかを選択する①納税義務者別に担当者を自由入力に登録し、登録した担当者の発行時に担当者を登録(ユーザマスタから設定)する 担当者名 1 無 全角 10 - - - - - 11 29 切り戻り額 ● 「切り戻り額」 1 無 全角 65 - - - - - 11 30 返信用付記入欄 元号 ● 返信用回答書記載日の手書き用 [令和]返送期限と同じ元号を印刷する。 1 無 全角 2 - - - - - 11 31 年 ● 返信用回答書記載日の手書き用 [年] 1 無 全角 1 - - - …

帳票ID 利用区分内/外 通し番号 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0130058 外部 58 減免決定通知書(障害者用)(汎用紙) 障害者減免の申請者に対し減免を行うことが決定した旨を通知する文書。 <実装必須出力条件>月別全件指定した日付の範囲 標準オプション帳票 汎用紙 0130059 外部 59 減免決定通知書(障害者用)(圧着はがき) 障害者減免の申請者に対し減免を行うことが決定した旨を通知する文書。 <実装必須出力条件>月別全件指定した日付の範囲 標準オプション帳票 専用紙(圧着はがき) はがき(面数任意) 0130060 内部 60 減免決定通知書発送者一覧 減免決定通知書を作成した対象者の一覧…

帳票ID 利用区分内/外 通し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0130068 内部 68 税額変更者リスト システムで税額変更処理を行う前に対象者を確認するための一覧。対象者について、課税年度、賦課年度、軽自管理番号、種別、車両番号(標識番号)、宛名基本情報、異動年月日、異動事由、税額変更年月日、税額変更事由、変更前税額等を記載した一覧。 <実装必須出力条件>月別条件指定した日付の範囲 標準オプション帳票 ー 0130069 内部 69 税額変更決議書 税額変更に係る決議を行うために用いる税額変更通知書と同様の項目内容の決議書類。成果は個票単位となり、一括又は個別で作成を行う。 <実装必須出力条件>月別…

様番 大分類 小分類 実装必須項目 編集オプション項目 備考 諸元表 内容 F型(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行別 和語・西暦 文字列との対応 データを登録していない場合表示 基本コンテンツサイズ(KB) 最小フォントサイズ(ポイント) その他編集条件 80 被扶養者の障害控除区分 所得() ● 回答欄の項目をのみ [所得()] 1 無 全角 4 - - 11 81 分離所得(特別控除前) ● 回答欄の項目をのみ 分離所得(特別控除前)] 1 無 全角 11 - - 11 82 分離所得 ● 回答欄の項目をのみ [分離所得] 1 無 全角 4 - - 11 83 合計所得 ● 回答欄の項目をのみ [合計所得] 1 無 全角 4 - - 11 77 ● 「普通」又は「特別」を太で囲む [普通・特別] 1 無 …

八 九 十 3 中心市街地の活性化に関する法律の規定により特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定を受けた者 4 輸送、荷役、保管、荷さばき、流通加工その他の物資に係る業務を行う者又はこれらの者を構成員とする事業協同組合等 5 道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)に規定する旅客自動車運送事業を経営する者又は当該事業を経営する者を構成員とする事業協同組合等 1 情報技術の普及及び変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う者 2 中小企業等経営強化法の規定により情報処理支援機関の認定を受けた者 1 経済の構造的変化等に適応するために海外展開を行う者又は海外展開事業の再編を行う者 2 海外における経済の構造の変化等に適応するために海外展開事業の再編を行う者 3 海外直接投資に係る海外展開事…

帳票ID 利用区分内/外 通し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0130076 外部 76 課税取消通知書(汎用紙) 課税取消の対象となった車両の納税義務者に対し、取消事由や取消総額等を通知する文書。 <実装必須出力条件>月別全件指定した日付の範囲 標準オプション帳票 汎用紙 0130077 外部 77 課税取消通知書(圧着はがき) 課税取消の対象となった車両の納税義務者に対し、取消事由や取消総額等を通知する文書。 <実装必須出力条件>月別全件指定した日付の範囲 標準オプション帳票 専用紙(圧着はがき) はがき(面数任意) 0130078 内部 78 課税取消通知書発送者一覧 課税取消通知書を作成した対象…

帳票ID 利用区分内/外 通し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0130085 内部 85 異動者一覧 異動者のうち当該地方団体内に車両登録のある対象者の宛名基本情報、代理人の宛名基本情報、軽自管理番号、車名、車両情報、メモの有無等を記載した一覧。 <実装必須出力条件>指定した年月日の範囲で死亡/法人の吸収合併等により自動車税が都道府県(経部協会・陸運局)登録分/全件<標準オプション出力条件>死亡者(該当/非該当) 実装必須帳票 — 令和8年4月1日 0130086 外部 86 転出者変更依頼書(汎用紙) 転出者に対し、車両台帳に登録のある車両の変更又は廃車手続きを促す文書。 <実装必須出力条件&g…

帳票ID 利用区分内/外 通し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0130091 内部 93 名義変更依頼書発送者一覧 名義変更依頼書を作成した対象者の一覧。対象者について、通知書番号、送付先有無、送付先氏名、送付先住所・宛名基本情報、軽自管理番号、通知年月日、種別、車両番号(標識番号)、車台番号、型式認定番号、総排気量又は定格出力、最高出力を記載した一覧。 <標準オプション出力条件>対象全件 実装必須帳票 — 令和8年4月1日 0130092 外部 94 放置バイク通知(汎用紙) 放置車両について問い合わせがあった際、車両所有者本人に通知するための文書。 <標準オプション出力条件>対象全件 標準オプション…

様番 大分類 小分類 実施必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行法 和暦・西暦 文字列との対応 データを保持していない場合表示 最大コンテンツサイズ(KB) 最小コンテンツサイズ(KB) その他編集条件 80 被扶養者の障害控除区分 所得() ● 回答欄の項目をのみ 「所得()」 1 無 全角 4 - - 11 81 分類所得 ● 回答欄の項目をのみ 「分類所得(特別控除前)」 1 無 全角 11 - - 11 82 分離所得 ● 回答欄の項目をのみ 「分離所得」 1 無 全角 4 - - 11 83 合計所得 ● 回答欄の項目をのみ 「合計所得」 1 無 全角 4 - - 11 77 ● 「普通」か「特別」を入力する 「普通」「特別」 1 無 全角 5 - …

帳票ID 利用区分内/外 通し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0130098 外部 100 試乗用標識返却申告受付書 試乗標識の返却を受けた際に交付する文書。 標準オプション帳票 汎用紙 0130099 外部 101 廃車申告書兼継続返納書(原動機付自転車・小型特殊自動車) 原動機付自転車及び小型特殊車両の廃車申告を行う際に利用する第3号様式(10条関係)。なお、廃車受付の際にすでにシステム登録されている被保険者情報や車両台帳情報を出力して出力する。 実装必須帳票 汎用紙 令和8年4月1日 0130100 外部 102 廃車申告受付書 原動機付自転車及び小型特殊車両の廃車時や変更登録時に、廃車に係る申告を受け付けた旨を証する文…

別表第三十七(第四条第十二号関係) 東京ID 0100070 通信運用日:令和8年4月1日 帳票名称 所管課余置(事業所・家庭数調査帳票) 項番 大分類 中分類項目 小分類 掲載必須項目 編集オプション項目 備考 内容 諸元表 その他編集条件 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字列の対応 データ値を格納しない場合の表示 全角スペースやマイナス(-)か 最小フォントサイズ(ぽい 1 文書番号 ● 番号紐記工第0999999999号 1 無 番号型 15 - - - - 11 2 発行日 ● 発行日 1 無 日付型 11 和暦/西暦 - - - 11 3 送付先 郵便番号 ● 送達名欄に印字する郵便番号 (「099-9999」形式) 1 無 全角 8 - - - - 11 4 住所又は所在地…

帳票ID 利用区分内/外 通し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0130106 内部 109 調定表(集計表) 調定を行うために必要な項目を集計した表。調定項目ごとに、過年度分及び当該年度の集計を行う。金額、納税義務者数、車両台数等の集計をなお、複数年度の集計を行った場合は各年度の合計値を算出する。 <実装必須出力条件>課税年度/賦課年度過年度(各年度)調定年月日<標準オプション出力条件>歳出還付滞納繰越<指定項目>種別納税義務者課税区分及び事由課税/賦課年月新・旧車種税率軽自動車税(重課税率/軽減税率) 実装必須帳票 — 令和8年4月1日 0130107 内部 110 調定表(増減集計表) …

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 1.共通機能 0160001 1.1.管理項目 1.1.1.1 宛名管理 税務システムにて宛名基本情報を保持できること、または住民記録システム(宛名管理システム等を経由する場合も含む)と連携し、宛名基本情報の取込ができること(ただし、住民記録システム等の外部データベースと連携し、税務システムでは宛名基本情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする)。住民記録システムとの連携時のエラーを把握できること。ただし、氏名・住所・生年月日・性別などの住民の基本情報についての住民記録システムからの連携項目は宛名管理機能側では更新できない。また、住民記録システムの過去履歴修正は反映されない。 実装必須機能 令和8年4月1日 0160002 1.1.1.2 住民…

帳票ID 利用区分内/外 通し項番 帳票名称 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分 用紙(外部帳票) 用紙サイズ(外部帳票) 適合基準日 0130111 内部 114 盗難車一覧 廃車事由又は課税情報の調査中に係る事由等において盗難車として登録のある車両の軽自管理番号、車両番号(標識番号)、宛名基本情報、種別、車台番号等を記載した一覧。 実装必須帳票 — 令和8年4月1日 0130112 内部 115 所有台数一覧 複数車両を所有する納税義務者について、所有する台数を集計した一覧。納税通知書の封入作業の際に、所有台数と封入する領収書の枚数があっているか確認するために用いる。 標準オプション帳票 — 0130113 内部 116 定置場届一覧 種別ごと、定置場所の住所順に標識番号、定置場、宛名基本情報、…

別表第三十七の二(第四十条第十二号関係) 検索ID 0100070 通信送信日:令和9年4月1日 帳票名称 所得額余算書(事業所・家庭数調査報告) 項番 大分類 小分類 掲載必須項目 編集オプション項目 備考 内容 諸元表 その他編集条件 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字列のみ対応 データ値を修正しない場合値が反映されない 全角スペースやマイナス(-)もカウントする 最小フォントサイズ(ポイント) 1 文書番号 ● 番号補記工第999999999号 1 無 番号型 15 - - - - 11 2 発行日 発行日 ● 発行日 1 無 日付型 11 和暦/西暦 - - - 11 3 送付先 郵便番号 ● 送達名欄に印字する全部郵便物 (「999-9999」形式) 1 無 全角 8 - -…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0160005 1.1.1. 5 法人の宛名基本情報として以下を管理(参照、登録、修正)できること。 <法人の基本情報> ・宛名番号 ・行政区(地区管理) ・管内管外の区分 ・組織区分 ・名称 ・名称カナ ・代表者名 ・本支店区分(本店、支店の別、不明) ・前後区分(法人格と名称の位置関係(前後)の別) ・設立年月日 ・開廃等年月日 ・助成番号 ・所在地(方書含む。本店、支店ごとに管理) ・所在地の住所コード(本店、支店ごとに管理) ・電話番号 ・法人番号 ・法人番号公表の同意 ・法人種別(特微事業者等) ・法人の異動事由 ・屋号 ・法人の連絡先区分(法人代表者/経理等) ・法人の担当部署 ・登録部署(情報を登録した課・係など) ・集動…

別表第十四(第二条第一号関係) 様番 文分類 印字項目 案紙必須項目 標準オプション項目 備考 内容 指定表 その他編集条件 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/※ 和暦・西暦 文字化けの対応 データを登録していない場合の表示 基本コンテンツサイズ(半カナ) 最小フォントサイズ(半カナ) 1 送付先 郵便番号 ● 速達便欄に印字する郵便番号 (「999-9999」形式) 1 無 半角 8 - 対応 - 11 2 送付先 住所又は所在地 ● 速達便欄に印字する宛先住所又は所在地 (「999-9999」形式) 1 有 英数字 17/2 - ○ - 11 3 送付先 氏名又は名称 ● 速達便欄に印字する宛先氏名又は名称 1 有 漢字仮名交じり 17/2 - ○ - 11 4 送付先 カスタマーバーコード ● カスタ…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0160009 1.1.1. 11 氏名優先区分を住民記録システムから連携できること。 標準オプション機能 0160135 1.1.1. 12 住民、住民登録外者、法人の代理人等情報として以下を管理(参照、登録、修正)できること。 <住民、住民登録外者、法人の代理人等情報> ・世帯番号 ・氏名番号 ・行政区(地区管理) ・管内管外の区分 ・肩書(相続人代表者、相続財産清算人、清算人、管財人、納税承継人、破産管財人、、相続人、包括受遺者、納税管理人、法定代理人、成年後見人、保佐人、補助人、その他) ・氏名・名称 ・名称カナ ・郵便番号 ・住所コード ・住所(方書含む。) ・死亡年月日(閉鎖等年月日) ・送付先(送付先の住所・方書、送付先の…

様番 大分類 中分類 要報告項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 桁数・範囲 小数点以下の表示 コード管理している場合の形式 最大コンマとマイナス(はいのみ) カンマとマイナス(はいのみ) その他編集条件 19 所得控除 所得額別の内訳(情報名) ● 区分番号を出力する場合、選択 ※所得控除を申告する場合に内容を選択 ※該当しない場合は「*」を示す。 ※印字しない場合は「******」を示す 配偶者特別控除 小規模企業共済等掛金控除 生命保険料控除 地震保険料控除 医療費控除 寄附金控除 雑損控除 障害者控除 寡婦者控除 勤労学生控除 特定支出控除 配当控除 外国税額控除 住宅借入金等特別税額控除 調整控除 還付減税 源泉徴収税額 差し引かれた所得税額についてはその総…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0160019 1.1.4. 1 メモ 個人・法人・課税客体等を単位とし、入力者及び登録日時ごとに記載事項を限定しないメモの入力が可能であること。個人・法人・課税客体等を単位に複数件のメモの登録が可能であること。宛名システム等の画面上で業務共通のメモを管理でき、業務間で情報共有できること。また、メモを登録した税目が画面上で容易に確認できること。メモは入力権限及び閲覧権限を設定できること。メモの期限管理を設定できること。1件当たり2,000文字管理できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0160020 1.1.4. 2 世帯を単位とし、記載事項を限定しないメモの入力が可能であること。 標準オプション機能 0160021 1.1.4. 2 世帯を…

別表第十四の二(第二条第一号関係) 帳票ID D160201 帳票名称 口座振替開始(変更)通知(店頭組) 適合基準日:令和9年4月1日 項番 大分類 小分類 実施必須項目 帳票オプション項目 備考 内容 指定表 その他編集条件 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/※※ 和暦・西暦 文字列のみ対応 データを登録していない場合の表示 基本チェックサイズ(半角) 最小フォントサイズ(半角) 1 送付先 郵便番号 ● 送金依頼に印字する郵便番号「〒999-9999」形式 1 無 半角 8 - - - 11 2 送付先 住所又は所在地 ● 送金依頼に印字する宛名住所又は所在地 1 有 英数字 117.3 - ○ - 11 3 送付先 氏名又は名称 ● 送金依頼に印字する宛名氏名又は名称 1 有 姓名区分、名称型 11…

様番 大分類 小分類 要載必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(折り畳み) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字区切りがない場合の表示形式 最大フォントサイズ(ぼうり) その他留意点 25 配当控除(項目名称及び金額) ● ①申告書等を印刷した際に選択 ※添付書類を添付する際に印字の有無を選択 ※印字しない場合は「**********」と印字 市区町村税区分及び都道府県税区分(項目名称及び金額)を記載する。 1 無し 数値型 14 - - 9 26 住宅借入金等特別税額控除額(項目名称及び金額) ● ①申告書等を印刷した際に選択 ※添付書類を添付する際に印字の有無を選択 ※印字しない場合は「**********」と印字 市区町村税区分及び都道府県税区分(住宅借入金等特別税額控除額(項目名称及び金…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0160030 1.1.9. 1 公印管理 発行者及び職務代理者の公印が管理できること。また、発行者及び職務代理者毎に複数種類の公印が管理でき、帳票ごとに公印の種別を設定できること。 実装必須機能 令和8年4月1日又は令和9年4月1日 職務代理者の指定期間を設定できることシステムから出力される公印印字に対応する各種証明書・各種通知書には、帳票ごとに、発行者又は職務代理者の職名・氏名、公印、発行年月日等印字の有無及び公印の種類(発行者又は職務代理者の印)が選択できること。また、発行者又は職務代理者の職名を印字する場合は、都道府県名を印字すること。ただし、指定都市においては都道府県名を省略することも可能とする。なお、公印は電子公印に対応し、種類(発行者…

託送回収金の総額 円 系統整備負担金の総額 円 回収の期間 年 各一般送配電事業者の託送回収金の総額(各一般送配電事業者の名称及び住所) 円() 各年度の各一般送配電事業者の託送回収金の額(各一般送配電事業者の名称) 年度 円() 年度 円() 年度 円() 年度 円() 年度 円() 各一般送配電事業者の系統整備負担金の総額(各一般送配電事業者の名称及び住所) 円() 各年度の各一般送配電事業者の系統整備負担金の額(各一般送配電事業者の名称) 年度 円() 年度 円() 年度 円() 年度 円() 年度 円() 第45条の21の19第1項に規定する「広域系統整備計画の届出があった日の属する事業年度から使用する日の前日の属する事業年度ま 年度 円() 年度 円() 年度 円()

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0160042 1.2.3. 2 以下のあいまい検索ができること。・検索文字から、異体字や正字も包含した検索ができること。例:検索文字の例「辺」で検索時は「邊」、「辺」、「邉」、「遍」等、「浜」で検索時は「濱」、「浜」、「濵」、「演」等、「藤」で検索時は「藤」、「籐」、「藤」等が検索対象文字となる。 標準オプション機能 0160043 1.2.4. 1 支援措置対象者照会 照会した支援措置対象者(併せて支援を求める者などを含む。)に該当する個人の情報を確認する場合(検索結果画面等も含む)において、常に支援措置期間中又は仮支援措置期間中である旨が明示的に確認できること。検索結果・照会画面等に支援措置対象者が含まれる場合、表示時に該当者の住所が直ちに表…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0160050 1.3.2. 1 処理注意者への発行抑止 住民登録外者等の個人対象者に対し、税務システム固有の処理注意情報を管理(参照・登録・修正・削除)することで、支援措置対象者と同様の発行抑止ができること。なお、同一人として関連付けられた宛名全てに対して、発行抑止が有効となること。なお、処理注意者に該当する個人の情報を確認する場合(検索結果画面等も含む)において、常に処理注意者である旨が明示的に確認できること。 ・処理注意区分(処理注意となる事由の分類) ・メモ ・開始日及び終了日 実装必須機能 令和8年4月1日 0160051 1.3.2. 2 処理注意者については、処理注意区分に応じて、支援措置対象者と同様の発行抑止と、発行時のアラート表示…

別表第十六の二(第二条第三号関係) 帳票ID 044005 適合基準日:令和9年4月1日 帳票名称 口座振替派遣結果(圧縮はがき) 項番 大分類 小分類 来訪必須項目 帳票オプション項目 備考 内容 排字表 その他編集条件 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 地図・罫線 文字以外の対応 データを削除していい場合の場合 基本コンテンツサイズ(ポイント) 最小フォントサイズ(ポイント) 1 送付先 郵便番号 ● 受取先欄に印字する郵便番号(599-9999)形式 1 無 半角 8 - - - 11 11 2 送付先 住所又は所在地 ● 返送先欄に印字する宛先住所又は業務委託先 1 有 宛名住所・宛名会社・名称型 17/3 - O - 11 11 3 送付先 氏名又は名称 ● かえすマークバーコードを付す 1…

別表第三十九(第四条第十四号関係) 検索ID 0100134 帳票名称 減免・免除決定通知書 項番 大分類 小分類 掲載必須項目 標準オプション項目 備考 設定表 内容 行数(見い) 折り返し 型 桁数/桁※ 和暦・西暦 文字列のみ対応 どんな値が入力される場合も表示 必ずオプションで入力 固定オプションとして出力 その他編集条件 1 文書番号 ● 番号指定:3第9999999999号 1 無 数値型 15 - - - 11 11 2 通知日 ● <和暦を選択した場合> 和暦を選択した場合は、 く西暦を選択した場合> 西暦を選択した場合は、 ※選択した日の曜日も併せて印字 1 無 日付型 11 - - - 11 11 4 送付先 郵便番号 ● 送達先欄に印字する郵便番号 (「999-9999」…

様式名 減免・免除決定通知書 帳票ＩＤ 0100154 項番 大分類 小分類 掲載必須項目 標準オプション項目 備考 請乞表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字以外の対応 データを隠蔽していい場合の表示 英字フォントサイズ(半角) 漢字フォントサイズ(半角) その他編集条件 16 減免・免除理由 ● 1 無 全角 15 - - - 11 17 廃課税日住所 ● 廃課税日時点の住所を設定する。 2 有 住所型 40 和暦 ○ - 11 18 納税者氏名 ● 廃課税日時点の氏名を設定する。 1 無 本人氏名型 40 和暦 ○ - 11 19 税額 ● 999,999,999,999 1 無 数値型 14 - - 印字無し 9 9 20 減免・免除額 ● 999,999,999,999…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0160127 1.5.6. 2 密あき封筒に対応した問合せ先の印字出力 帳票の連絡先(問合せ先)について、密あき封筒に封入した際に各項目(住所・部署名・電話番号等)が窓から見える状態で印字できる帳票を出力できること。また、対象者の住所などによって問合せ先の印字を変更できること。 標準オプション機能 0160128 1.5.6. 3 検索結果や処理結果の対象者に対して、密あき封筒の窓に対応した送付先及び連絡先(問合せ先)のみを印字した帳票を出力できること。 標準オプション機能 0160062 1.5.7. 宛名シール ・1.1.1 宛名管理で定義する送付先から任意に宛名シールを作成できること ・検索結果や処理結果の対象者に対して、宛名管理及び住所マ…

11 納税義務者名(タイトル) ● 税込/外の科目でも「納付義務者名」などと印字する 「納税義務者名」と出力。 1 無 全角 6 - - - 6 12 未納額 ことについては、表示・非表示切替できるようにするか、入力する かつあり 1 無 数値型 14(カンマ - - 印字しない 8 13 延滞金 ボタン等。いずれも明細はとっていないが、ラッピング あり) かつあり 1 無 数値型 10(カンマ - - 印字しない 8 14 合計金額 表示:非表示を選択可とする。 1 無 数値型 14(カンマ - - 印字しない 8 15 納期限 元号 改元考慮し、無い込みではなく可変項目を可とす 1 無 全角 8 和暦 - - 8 16 納期限 年月 る。 1 無 全角 2 和暦 - - 8 17 指定機関 元号 改元考慮し…

別表第十五 (第四条、第五条関係) 様式第1号 ID: 000000 作成年月日: 平成31年4月1日 印字項目 掲載必須項目 編集オプション項目 備考 内容 指定値 その他編集条件 項番 大分類 小分類 取り扱い あり/なし 型 桁数/行※ 和暦・西暦 先頭ゼロ表示 コード使用しない場合の長さ 固定フォーマット(改ざん防止のため) 隠しコメント(サイズ: 1.5ミリ) 1 税制適格特定株式等 税制適格特定株式等名称 ● 法定調書を作成した年に選択 ※所得税申告を行う年度以前の情報を選択 ※印字しない場合は、「*」を印字。省略する。 法定調書の内容を変更する場合で、変更後の区分は「*」を印字。省略する。 (一) 無し 文字 - - - - 8 2 税源移譲前課税 調整控除 税源移譲前 ● 法定調書を作成した年に…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0160075 1.6.7. 2 返戻者情報への公示送達日の登録に連動し、パラメータ設定に基づき自動で対象者の納期限が変更されること。 標準オプション機能 0160076 1.6.7. 3 対象者を設定し、一括で納期限の登録・修正ができること。 標準オプション機能 0160077 1.6.8. 公示送達日登録を行った対象者又は指定納期設定(納期変更)の対象者を抽出し、リストの出力を紙及びCSVで出力できること。また、指定納期設定(納期変更)については、変更前/変更後の情報をリスト出力できること。 <出力項目> ・通知書番号 ・納税義務者(宛名番号、氏名、住所) ・公示送達日 ※公示送達日登録の場合 ・納期限(変更前/変更後) ※指定納期…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0160142 1.7.3. 1 eLTAXからの情報の取込 eLTAXからの利用届出情報の連携ファイルを取り込み、税務システム上の納税義務者情報又は法人基本情報における氏名(法人名)・住所などの照合を実施し、候補となる納税義務者を出力できること。候補として出力した納税義務者に対し、帳づけ処理を実施することで、納税義務者に納税者IDを登録できること。候補となる納税義務者が存在しないなど、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。なお、エラー及びアラートとなった場合でも、検索などにより納税義務者を特定することで、紐づけ処理が実行できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0160143 1.7.3. 2…

別表第四十二(第五条第二号関係) 帳票ID 0110020 帳票名称 要点決定通知書 帳票更新日:令和8年4月1日B 項番 大分類 中分類 小分類 審査会必須項目 標準オプション項目 備考 基本表 その他帳票条件 内容 行数(値/見入) 折り返し 型 桁数/桁※ 和暦・西暦 文字以外の対応 データ種別としての帳票の扱い 基本オプションサイズ(バイト) 数のオプション(あり/なし) 1 銀行名 銀行番号 ● 証票定義に出力する帳票番号 全角 8 - - - 11 - 2 住所又は所在地 (「999-9999」形式) 有 17/3 - ○ - 11 - 3 法人名称 証票定義に出力する氏名又は名称 2 有 英数字・半角記号 17/2 - ○ - 11 - 4 カスタマー・コード 証票定義に出力する氏名又は名称 2 …

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0160091 1.8.1. 1 EUC機能 EUC機能(地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して構築することができる機能の標準を定める命令に規定するEUC機能をいう。)を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。 EUC機能へ連携するデータ項目は地方公共団体情報システムに関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録でなく用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令の「基本データリスト」の規定に従うこと(総務システ…

18 納税義務者名(タイトル) 税出れの科目でも「納付義務者名」などと印字する 「納税義務者名」と出力。 1 無 全角 6 - - - - 6 19 加入者名 ことにより、システムが利用できなくなってしまうことがある 1 無 全角 15 - - - - 5 20 口座番号 プリント等、システムの利用を控えてください。トラブル 1 無 半角 14 - - - - 5 21 領収日付印 1 - - - - - - - - 22 収納代行先社名 1 有 全角 4.3 - - - - 4 23 交付日 元号 改定を考慮し無い込みではなく可変項目を可とする。 1 無 日付型 3 - - - - 4 24 交付日 年月日 1 無 日付型 3 - - - - 4 25 保管場所 納付者用控番 1 無 全角 15 - - - …

別表第四十二(第五条第二号関係) 帳票ID R1010020 帳票名称 更正決定通知書 帳票作成日:令和8年4月1日日 項番 大分類 小分類 実施必須項目 標準オプション項目 備考 請求書 内容 行数(値/見入) 折り返し 型 桁数/桁※ 配置・罫線 文字はみの対応 データ種別(属性や小数部の長さなど) 標準フォントサイズ(ポイント) 他のフォントサイズ(ポイント) その他編集条件 40 延滞税額に基づく支払税額の控除額 ● 1 無 半角 12 - - 空白 10 - かつ区切りで編集する。 41 差引法人税額 ● 1 無 半角 12 - - 空白 10 - かつ区切りで編集する。 42 還付金の充当に係る支払税額の控除額 ● 1 無 半角 12 - - 空白 10 - かつ区切りで編集する。 49 納付すべき…

24 注意文 ● 本文の内容については編集可能。 「バーコードがないもの、あっても読取ができないものは編集不可」と明示。コピー版、ニュアンスエラー等はできません。」と表記 1 有 全角 10/5 - - - - 4 25 地方税統一記号コード ● 地方税統一コードを印字するとま、下または横に「d_96」と印字する。 共通納付システム仕様書より - - - - - - - - - 税額が確定しない場合の納付書については、印字しなくてもよい 26 d_96 ● 1 無 半角 5 - - - 印字しない 5 27 d_マーク ● - - - - - - - - - 28 取りまとめ金融機関 ● 振込依頼人欄で「保険料」などが入力できることを同じ帳票使用者でも番号によりシステム出力する設定も可。ただし、アカウントのみが…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0160094 1.8.2. 3 <ログの分析> システムの利用者及び管理者のログについては、以下の分析例の観点等から分析・ファイル出力ができること(IaaS事業者がログについての責任を負っている場合等、ベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS事業者と協議する等により、何らかの形で本機能が市区町村に提供されるようにすること)。 [分析例] ・深夜・休業日におけるアクセス一覧 ・ログイン失敗一覧 ・ID別ログイン数一覧 ・大量検索実行一覧 ・宛名番号等から該当者の検索実行一覧 実装必須機能 令和8年4月1日 0160095 1.8.3. 保存年限 法令年暦及び業務上必要な期間(保存期間)を経過した情報について、標準準拠システムから物…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0160102 1.8.6. 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保(移行ファイル仕様定義・移行ファイル関連図、データ項目一覧表、コード構成表、コード定義)、XML形式又はCSV形式(レファレンス準拠したデータ出力機能が提供されること。また、デジタル庁が策定する地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに係る互換性の確保のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る…

18 納税義務者名(タイトル) 税出所の科目でも「納付義務者名」などと印字する 納税義務者名」で出力。 1 無 全角 6 - - - - 6 19 加入者名 これにより、帳票を参照できるようになるからである。ただし、「納付義務者名」としては表示しないこと。 1 無 全角 15 - - - - 5 20 口座番号 プルダウンの場合は必須ではない。 1 無 半角 14 - - - - 5 21 領収日付印 1 - - - - - - - - 22 収納代行先社名 1 有 全角 4.3 - - - - 4 23 交付日 元号 改元考慮し無い込みではなく可変項目を可とす 1 無 日付型 3 - - - - 4 24 交付日 年月日 る。 1 無 日付型 3 - - - - 4 25 保管場所 納付者控票番 1 無 全角…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0160106 1.9.3. エラー・アラート項目の選択 各地方団体の組織体制・業務状況等に応じて、各パッケージ製品に実装しているエラー及びアラート項目の発出有無を選択できること。また、エラー(処理不可)とするか、アラート(処理可)とするかを切り替えできること。ただし、システムの構造上、必須となるエラー及び業務上必須と考えられるエラー・アラートについては、この限りではない。 実装必須機能(※) 0160141 1.10. 様式・帳票出力 1.10.1 1 データ出力 各種通知書について、印刷の外部委託を実施するためCSV形式のテキストファイルを作成し、出力できること。氏名等の文字フォントについては、IPAmj明朝フォントで出力すること。また、氏名等…

別表第十九(第二条第六号関係) 検索ID 014039 帳票名称 口座振替依頼通知 連名基準日:令和8年4月1日 田字項目 項番 大分類 小分類 実施必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 その他帳票条件 内容 行数(繰り返し数) 折り返し 縦 桁数/行※ 和暦 西暦 文字化けの対応 データを接続していない場合表示 最大カウントサイズ(きのう) 最小カウントサイズ(きりすて) 1 送付先 郵便番号 ● 連携先欄に出力する郵便番号 1 無 半角 8 - - - - 11 - 2 送付先 住所又は所在地 ● (「599-0199」形式) 1 有 英全混在・漢字 17/3 - - - - 11 - 3 送付先 氏名又は名称 ● 送達先欄に出力する宛名住所又は所在地 1 有 英全混在・漢字 17/2 - ○ - -…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0140022 1.1.5 2 年金保険者である場合は、その旨が表示されること。 標準オプション機 能 令和8年4月1日 0140017 1.1.6 1 税目・会計年度・収納年月日・徴収年月日・期別単位で納付毎の納付状況が期間を指定して照会できること。 照会結果は一覧で抽出できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0140018 1.1.7 1 納税義務者、税目・年度、期別ごとに督促、滞納処分の停止、不納欠損等の処分情報を照会できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0140023 1.1.8 1 未納情報管理 納期限・税目・納付期間を指定し、未納等情報を出力できること。 同一納税義務者が含まれる場合は、合算して表示できること。 世帯員や固…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0140072 2.1.9 1 都度払いに対応できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0140073 2.1.9 1 契約相手方(収納代行業者、金融機関等)とのインターフェース調整を行えること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0140074 2.1.9 2 継続払いに対応できること。 標準オプション機能 0140075 2.1.9 2 クレジットカードや納付の申込者・契約者情報の管理(設定・保持・修正)ができること。また、一覧表を作成できること。 標準オプション機能 0140076 2.1.9 2 督促手数料の消込処理ができること。 標準オプション機能 0140077 2.1.10 1 消込処理(共通納税) 共通徴税の消込処理が一括及び個別…

別表第四十八(第五条第八号関係) 帳票ID D110019 帳票名称 公地割等調書(元割賦) 法令番号 令和元年4月1日B 項番 大分類 中分類 小分類 募集必須項目 標準オプション項目 備考 基本表 内容 行数(値も可) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字以外の対応 データを利用している場合の表示 基本チェックインデックス(か) 最小チェックインデックス(か) その他留意点 1 法人等識別番号 ● 半角 9 - - 空白 9 - 申請人、電話事業者又は土地の登記簿上の権利者を入力する。チェックインデックス(か)は0桁制限を付けること。 2 提出日 元号 ● (例)令和 1 無 全角 2 - - - - - 固定文字列またはシステム出力とする。 3 申込区分 ● 仮借番号情報の申込区分欄に出力 (例)1…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0140097 2.1.13 2 納付額二調定額として調定情報を作成して、消込を行えること。また、保留扱いとなっているものを現年收入としてとらえ、還付充当の際に繰入還付として扱うこと。 標準オプション機能 0140429 2.1.14 1 納期特例分の消込個人住民税・森林環境税の納期特例分については、納付データの月から前期分支払は後期分の該当月かへ消込処理できること。 標準オプション機能 0140099 2.1.15 1 速報／仕訳管理コードビジネスソフト納付、クレジットカード納付、スマートフォンアプリで納付、マイナペイメントネットワーク、共通納税の速報データを取り込み、管理（参照）できること。取り込んだ際、仮消込処理ができること。 実装必須機能 …

別表第二十一(第二条第八号関係) 検索ID 0140043 帳票名称 葬儀後のお知らせ(圧縮はがき) 印字項目 備考 様式 指示表 項番 大分類 小分類 案紙必須項目 帳票オプション項目 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字化けの対応 データを登録していない場合の表示 基本コンテンツサイズ(半角か) 最小フォントサイズ(半角か) その他帳票条件 1 送付先 郵便番号 ● 送受両欄に印字する郵便番号(「999-9999」形式) 1 無 半角 8 - - - 11 - 2 送付先 住所又は所在地 ● 送受両欄に印字する宛名住所又は所在地 1 有 指定版型 11/2 - ○ - 11 - 3 送付先 氏名又は名称 ● 送受両欄に印字する宛名氏名又は名称 1 有 指定版型 11/2 - ○…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0140113 2.2.1 1 口座情報区分(登録/変更/停止/廃止)のそれぞれの事由を管理(設定・保持・修正)できること。来末日で口座情報を変更することができること。停止、廃止口座を含めて、履歴を管理できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0140114 2.2.1 1 名義人カナ氏名については、全銀協フォーマットの文字制限に対応すること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0140115 2.2.1 1 登録の際、登録履歴より参照作成ができること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0140433 2.2.1 1 個人住民税・森林環境税、軽自動車税、固定資産税それぞれについて、口座情報を管理できること。軽自動車税、固定資産税の口座は宛名単位で…

別表第二十二(第二条第九号関係) 様式ID 040076 連合基準日:令和8年4月1日 帳票名称 進行法出通知書(二次出力) 項番 大分類 小分類 実施必須項目 標準オプション項目 備考 内容 諸元表 その他編集条件 印字項目 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行当 和暦・西暦 文字型+の対応 データ長制限がある場合のみ表示 基本チェックサイズ(半角) 最小フォントサイズ(ポイント) 1 送付会 郵便番号 ● 送付先欄に関する郵便番号 1 無 半角 8 - - - 11 2 送付会 住所又は所在地 ● 送付先欄における所在住所又は所在地 1 有 投名住所・所在地名 17/2 - ○ - 11 3 送付会 氏名又は名称 ● 送付先欄に印字する仮名氏名又は名称 1 有 投名住所・所在地名 17/2 - ○ - …

項番 大分類 実施必須項目 標準オプション項目 備考 開示欄 その他の掲載条件 大分類 小分類 内容 行数(縦/渡し) 折り返し 型 桁数/行出 和暦・西暦 文字ずれの対応 データを使用している場合のみ表示 基本フォントサイズ(ポイント) 折り返しラインインデクス(しない) 1 法人管理番号 ● 3 無 半角 任意 - - 空白 9 - 2 納税義務者名 法人名 ● 3 無 全角 20/2 - ○ 空白 9 - 3 納税義務者名 所在地 ● 3 有 住所型 20/3 - ○ 空白 9 - 4 地方税統一QRコード ● 共通納税システム仕様書より - - - - - - 印字しない - - 5 心-空 ● 地方税統一QRコードを印字すると、下または横に「心-空」と印字する。 1 無 半角 5 - - 印字しない …

30 連結帳の計欄 納付すべき額の各勘別合計(督促手数料) ・法人住民税の場合は出力不要 納付すべき額の督促手数料の総合計額。 1 - 数値型 10 9 31 連結帳の計欄 納付すべき額の各勘別合計(延滞金) ・法人住民税の場合は出力不要 納付すべき額の延滞金の総合計額。 1 - 数値型 10 9 32 連結帳の計欄 納付済額(本税) ・法人住民税の場合は出力不要 過誤納が発生した確定・期別(月)の納付済本税額 13 - 数値型 14 9 33 連結帳の計欄 納付済額(督促手数料) ・法人住民税の場合は出力不要 過誤納が発生した確定・期別(月)の納付済督促手数料。 13 - 数値型 10 9 34 連結帳の計欄 納付済額(延滞金) ・法人住民税の場合は出力不要 過誤納が発生した確定・期別(月)の納付済延滞金額。…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0140138 2.2.5 1 除外条件のうち納付済の範囲(コンビニエンスストア振替データ及び情報データ有、マルチペイメントネットワーク等の種類データ有、充当予定有、等)は地方団体ごとに任意選択できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0140478 2.2.5 2 登録された口座情報に基づき、金融機関別に分割納付用の口座振替依頼データを作成できること。 標準オプション機能 0140139 2.2.5 2 口座情報を基に抽出し、伝送未対応の金融機関向けに、口座振替依頼書の帳票出力ができること。 標準オプション機能 0140140 2.2.5 2 口座振替依頼データを、任意のグループに集約して作成できること。 標準オプション機能 0140141 …

56 充当金の詳細 充当額(管理手数料) 充当金の指定・割当(内)の充当管理手数料。 24 - 数値型 10 9 57 充当金の詳細 充当額(基準金) 充当金の指定・割当(内)の充当基準金額。 24 - 数値型 10 9 58 充当金の詳細 充当額の全端数合計(本税) 充当額の充当本税額の端合計。端数へドロップした各項目プラスマイナスの値を記載し、それ以外の場合はプラスマイナスで値を記入する。 1 - 数値型 14 9 59 充当金の詳細 充当額の全端数合計(法定手数料) 充当額の充当法定手数料の端合計。端数へドロップした各項目プラスマイナスの値を記載し、それ以外の場合はプラスマイナスで値を記入する。 1 - 数値型 10 9 60 充当金の詳細 充当額の全端数合計(延滞金) 充当額の充当延滞金額の端合計。端数…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0140163 2.2.13 1 住基上の異動者で死亡者に口座が登録されているものを、期間や通帳不能回数・税目等で抽出できること。一定期間振替不能口座を抽出できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0140164 2.2.13 2 特定の期間を経過した、使用されていない口座等について対象を抽出し、自動で口座の停止・廃止処理がされること。 標準オプション機能 0140165 2.2.13 2 課税システムにおいて、宛名代替(再転入などで同一人と判定されたものに限る)したものについて、口座情報を自動で引き継ぐことができること。 標準オプション機能 0140166 2.2.14 1 金融機関統廃合への対応 金融機関や支店が統廃合に合わせ、口座情報を一…

別表第四十一(第五条第十一号関係) 項目 大分類 小分類 実施必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 詳細欄 その他編集条件 和暦・西暦 文字以外の対応 データを選択していない場合の動作 基本オプションサイズ(単位) 最小オプションサイズ(単位) 1 送付先 郵便番号 ● 配達証明に関する郵便番号(「999-9999」形式) 1 無 全角 8 - - - 11 - 2 住所又は所在地 ● 高速宅配便に相当する低名目及び所在地 3 有 英数字・全角型 11/3 - - - 11 - 3 法人名称 ● 高速宅配便に相当する低名目(名称) 2 有 英数字・全角型 11/2 - ○ - 11 - 敬称(様、殿、御中いずれか)を付与する。 4 カスタマーバーコード ● カスタ…

別表第十二の二(第二条第九号関係) 様式ID 040076 帳票名称 通行禁止通知書(二枚出力) 適合基準日:令和9年4月1日日 項番 大分類 小分類 実施必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行当 和暦・西暦 文字型+の対応 データ長(開始位置~終了位置) 基本チェック(Yes or No) 最小フィールドサイズ(バイト) その他編集条件 1 送付会 郵便番号 ● 送受先欄に関する郵便番号 半角 8 - - 11 2 送付会 住所又は所在地 ● 送受先欄に印字する氏名住所又は所在地 宛名住所・所 1 無 1 - - 11 3 送付会 氏名又は名称 ● 送受先欄に印字する宛名住所又は名称 宛名名称 1 有 17/2 - O - 11 4 送付会 カスタマーバーコ…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0140441 3.2.2. 1 充当の決議日に前倒で充当できること。また、未来日の充当登録が可能なこと。ただし、通知書発送までの期間は充当情報の修正・削除が可能なこと。 実装必須機能 令和8年4月1日 0140186 3.2.2.3. 1 自動充当 個人住民税・森林環境税の給与特徴の不一致リストを抽出し、組織処理ができること。個人住民税の株式配当割・県民譲渡割を一括充当できること。充当処理結果の照会ができること。充当の履歴管理ができること。 標準オプション機能 0140187 3.2.2.3. 1 過納が発生している納税義務者に対し、納期到来期に未納があれば、自動充当できること。自動充当にあたっては、納期限順・本税優先に充当されること。自動充当の…

30 連結帳の計欄 納付すべき額の各勘別合計(督促手数料) ・個人住民税の特別徴収分においては、アスタリスク※印など印字省略することも可とする。 納付すべき額の督促手数料の複合計額。 1 - 数値型 10 9 31 連結帳の計欄 納付すべき額の各勘別合計(延滞金) ・個人住民税の特別徴収分においては、アスタリスク※印など印字省略することも可とする。 納付すべき額の延滞金の複合計額。 1 - 数値型 10 9 32 連結帳の詳細 納付実績(本税) ・個人住民税の特別徴収分においては、アスタリスク※印など印字省略することも可とする。 連結帳が発生した指定・期別(月)の納付済本税額。 13 - 数値型 14 9 33 連結帳の詳細 納付実績(督促手数料) ・個人住民税の特別徴収分においては、アスタリスク※印など印字省…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0140444 3.3.1 1 個人住民税の株式配当割・株式譲渡割控除不足額を一括還付できること。個人住民税・森林環境税の当初賦課決定時における年金等徴還付分を一括還付できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0140211 3.3.1 1 還付処理は、税目・還付入力を行った日付・還付理由・調定年度・還付日(予定日)通知日・還付口座の有無等の条件を指定して一括及び個別でできるこ 実装必須機能 令和8年4月1日 0140212 3.3.2 1 還付の支払日に現時点で還付できること。また、未来日の還付登録が可能なこと。ただし、通知書発送までの期間は還付情報の修正・削除が可能なこと。 実装必須機能 令和8年4月1日 0140213 3.3.2 1 還…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0140239 3.3.9 1 税目を選択し、還付の口座振込依頼データを全額払フォーマットで作成できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0140240 3.3.9. 1 集計表、内訳表を出力できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0140241 3.3.9. 1 任意の時点(還付入力日、支払い予定日等)で支払い済にできること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0140447 3.3.9. 2 案件ごとに口座振込依頼データを作成しない設定ができること。 標準オプション機能 令和8年4月1日 0140242 3.3.10 1 還付時効管理 還付の時効管理(起算日の設定)ができること。(時効完成した場合は、時効であることを表示する。)時効完成…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0140266 4.1.1 1 延滞金管理 延滞金の情報及び計算結果、計算内容(計算式)を管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0140267 4.1.2 1 延滞金計算 法令に基づいた方法で、自動および手動で延滞金計算ができること。延滞金は起算日から自動的に算出されること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0140268 4.1.2 1 除算期間の開始日と終了日を設定できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0140269 4.1.2 1 延滞金について収入年月日でなく、領収年月日で計算できること。ただし、差押、交付要求等による納付が発生した場合は、終算日を任意に設定でき、領収年月日でなく終算日で延滞金を計算す…

別表第二十三(第二条第十項関係) 帳票ID 040149 連合返還日:令和8年4月1日日 帳票名称 送付正当通知書(一括出力) 項番 大分類 小分類 案紙必須項目 標準オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字化けの対応 データを省略して表示 最大コンテンツサイズ(kb) 最小フォントサイズ(pt)ほか その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 送受両者に印字する郵便番号(1999-999)形式 1 無 半角 8 - - - 11 2 送付先 住所又は所在地 ● 送受両者に印字する宛名住所又は所在地 1 有 宛名印刷・所在場所 1/3 - ○ - 11 3 送付先 氏名又は名称 ● 送受両者に印字する宛名氏名又は名称 - 有 宛名印刷・名称 1/2 - - - 11…

28 通話料の詳細 納付すべき額(従来) ・法人住民税の場合は出力不要 通話料が発生した調定・調別(月)の従来実績。 13 - 数値型 10 9 29 通話料の詳細 納付すべき額の各期別合計(本税) ・法人住民税の場合は出力不要 納付すべき額の積合計額。 1 - 数値型 14 9 30 通話料の詳細 納付すべき額の各期別合計(従来) ・法人住民税の場合は出力不要 納付すべき額の従来実績の積合計額。 1 - 数値型 10 9 31 通話料の詳細 納付済額(本税) ・法人住民税の場合は出力不要 通調料が発生した調定・調別(月)の納付済本税額。 13 - 数値型 14 9 32 通話料の詳細 納付済額(督促手数料) ・法人住民税の場合は出力不要 通調料が発生した調定・調別(月)の納付済督促手数料。 13 - 数値型 …

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0140301 4.2.4 1 引き抜き 督促状出力後、発送までの期間に引き抜き条件に該当するものについて、引き抜きリストが出力できること。また、任意にも引き抜きできること。 実装必須機能 令和8年4月1日 ・発足異動・徴収(換価)猶予・納期限変更・繰上徴収・不能欠損・送付先変更・納税通知書返戻 0140302 4.2.4 1 引き抜き対象者の履歴を管理できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0140303 4.2.4 1 引き抜いた対象者について、対象者の一覧データを基に督促状出力の履歴を自動削除するかどうかを地方団体が選択できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0140304 4.2.4 1 収納管理システムで、地方団体が選択した自…

昭 和 33 年 1月~3月 1,819 - 1,923 1,679 2,659 2,148 2,570 2,528 1,596 - 1,770 1,565 2,242 - 2,681 1,784 2,246 1,621 1,751 1,858 - - - 2,267 2,298 - 1,859 1,996 - 2,851 - - 1,594 1,573 1,583 - 1,610 - 1,260 - 1,862 2,330 4月~6月 1,834 - 1,890 1,679 2,555 2,062 2,485 2,416 1,583 - 1,734 1,525 1,994 - 2,615 1,753 2,246 1,574 1,770 1,944 - - - 1,936 2,226 - 1,802 1,960…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0140479 5.1.1. 3 個人住民税・森林環境税の按分率、固定資産税・都市計画税の按分した数字で繰越処理ができること。なお、1円未満の端数を切り捨てられること。 標準オプション機能 0140324 5.1.2. 1 延滞金調定の繰越 確定延滞金について、未納分を抽出し、繰越処理ができること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0140325 5.1.2. 2 督促手数料について、未納分を抽出し、繰越処理ができること。 標準オプション機能 0140326 5.1.3. 1 会計年度の切り替え システム上の会計年度を切り替えること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0140327 5.1.3. 2 会計年度の切り替え後は、過去の会計年度のデータが…

28 連結帳の註欄 納付すべき額(延滞金) ・個人住民税の特別徴収分においては、アスタリスク※表示など印字省略することも可とする。 退職給付が発生した確定一規約(月)の延滞金額。 13 - 数値型 10 9 29 連結帳の註欄 納付すべき額の各勘定計(本税) ・個人住民税の特別徴収分においては、アスタリスク※表示など印字省略することも可とする。 納付すべき額の確定計値。 1 - 数値型 14 9 30 連結帳の註欄 納付すべき額の各勘定計(督促手数料) ・個人住民税の特別徴収分においては、アスタリスク※表示など印字省略することも可とする。 納付すべき額の督促手数料の確定計値。 1 - 数値型 10 9 31 連結帳の註欄 納付すべき額の各勘定計(延滞金) ・個人住民税の特別徴収分においては、アスタリスク※表示な…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0140348 6.1.5. 1 コンビニバーコードを出力しないよう制御条件を設定できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0140412 6.1.5. 2 ＜主な制御条件＞・30万円を超える場合・コンビニ三使用期限を経過している場合(再発行時)・コンビニ三納付に対応していない税目の場合(その税目の延滞金、督促手数料を含む) 0140349 6.1.6. 1 延滞金 コンビニバーコードを出力できない理由を納付書に出力できること。 標準オプション機能 0140350 6.1.6. 2 本税・延滞金を納付することができる納付書を出力できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0140460 6.1.7. 1 個人住民税(給与特別徴収) 督促手数料…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0140372 6.2.3. 1 納期以前に納税証明書の発行処理を行う場合、その固定額は、納期未到来額として計算させること。(滞納扱いにならない) 実装必須機能 令和8年4月1日 0140373 6.2.4. 1 納税証明書発行(個人住民税) 納税証明書は、普通徴収・年金特別徴収・給与特別徴収毎、課税年度毎に内訳が表示できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0140374 6.2.4. 1 特別徴収義務者向けの事業者の納付を反映した証明書が出力できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0140463 6.2.4. 1 個人住民税・森林環境税(特別徴収)の対象となる納税義務者に対して発行する際、特設事業所が滞納している場合はアラートが表示さ…

32 評価情報 区分所有家屋の専有部分ごとの評価額当期(補正前) カラーマンション補正前の持分割れした評価額当期 家屋の評価額 1 無 数値型 13 - - 空白 11 33 評価情報 評価額の登録年月日 本項目は、区分所有家屋がカラーマンションの場合にのみ印字する。適用されている場合は備考に印字する。 家屋の評価額の登録年月日 1 無 日付型 11 和暦 - 空白 11 (令和9年9月9日)と表記(例:7.2ZZ.ZZ9.99.)と表記(前ゼロなし) 34 評価情報 非課税措置の適用を受ける低減数(m²) 適用されている場合は備考に印字する。 家屋の非課税措置の適用を受ける低減数(m²) 1 無 数値型 8.2 - - 空白 11 35 評価情報 非課税措置の種類 適用されている場合は備考に印字する。 家屋の…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0140389 8.1.2 2 地方税共同機構がオフショアで提供するeLTAX自動連携機能と連携できること。(作成した納付情報データをLGWANネットワーク内の所定のフォルダに自動で格納できること。) 標準オプション 0140390 8.1.3 1 eLTAXとの連携(納付書情報等の連携) 納付書ごとに案件特定キー及び確認番号等を保護し、管理できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0140391 8.1.4 1 eLTAXにアップロードするアップロード情報ファイル(全件アップロード又は選択アップロード)を作成できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0140392 8.1.6 1 eLTAXにアップロード済みのアップロード情報ファイルの内…

別表第二の二 機能ID 項番 機能名称 機能ID 指定都市においてのみ実装必須機能 適合基準日 0148001 1.賦課・収納情報管理 0148001 各課税システムから当初課税データ(個人住民税(給与特徴・年金特徴、普通徴収)、法人住民税、固定資産税・軽自動車税)を受け取り、任意の日付を指定して調定情報として取り込めること。 令和8年4月1日 1.1.賦課・収納情報管理 1.1.1.賦課情報取込(当初) <調定情報> ・課税単位(市町村/行政区) ・行政区コード ・行政区名称 ・市税事務所コード ・市税事務所名称 0148002 1.1.2. 0148002 固定資産税については、固定資産税と都市計画税の内訳も取り込めること。行政区毎に案分率を管理できること。 令和8年4月1日 0148003 1…

44 資産情報 市区町村における事業所等資産の所在地③ 資産所在3 45 資産情報 在地 有・無 借地資産 1 無 住所型 20 - - - 9 - - ※記入欄のため記載なし 46 資産情報 借地資産 有・無 借地資産(マークシート形式) 1 無 全角 1 - - - 13 - - 振込理由に「下条の学 47 資産情報 信用資産 貸主の名称等 貸主の名称等 1 無 全角 20 - - - 9 - - 該当項目のみ記載なし 48 資産情報 事業所用資産の所有区分(マーク 自己所有資産・家 事業所用資産の所有区分 1 無 全角 1 - - - 13 - - ※記入欄のため記載なし 49 資産情報 シート形式) 賃借・その他 形式 1 無 半角 1 - - - 13 - - 該当項目に「」を印字 50 資産情報 自…

20 口座番号 1 無 半角 14 - - - 5 21 領収日付印 1 - - - - - - - 22 保険代行会社名 1 有 全角 4/3 - - - 4 23 交付日 元号 改定(考慮し、割り込みではなく可変項目を可とする。) 1 無 日付型 3 - - - 4 24 交付日 年月日 1 無 日付型 3 - - - 4 25 保管場所 1 無 全角 15 - - - 6 26 カタログ・マルムマーク - - - - - - - - 記入要項説明 1 払込書ID プレ印刷面とする 1 無 半角 2 - - - 005-8 2 帳票タイトル 1 無 半角 2 - - - サイト1 3 払込料金負担区分 1 有 全角 20/2 - - - 8 4 ページ・マーク 1 有 全角 6/2 - - - 6 5 カタ…

別表第三 機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 1.滞納情報管理 0150030 1.1.滞納情報管理 1.1.1 滞納情報照会 収納管理システムから個人住民税・森林環境税(特別徴収・普通徴収)、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、法人住民税に係る納付情報を連携または参照できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0150031 1.1.1 個人住民税・森林環境税(給与特徴)の未納期別は、事業者(特別徴収義務者)画面に表示されること。収納管理システムから個人住民税・森林環境税(年金特別徴収)に係る納付情報を連携または参照できること。個人住民税・森林環境税(年金特徴)については滞納調定として表示・判定されないこと。 標準オプション機能 令和8年4月1日 0150002 1.1.2 滞納…

様式第13の8(第31条の3関係) 特別送配電関連固定費明細表 (単位:千円) 固定費 系統整備回収金 託送回収金相当金 系統整備負担金相当金 特定系統整備準備金引当 特定系統整備準備引当金取崩し(貸方) 系統整備負担金相当収益 託送収益(託送回収金の回収に係る収益に限る。) 系統整備回収金、託送回収金相当金、系統整備負担金相 当金、特定系統整備準備引当金(引当)、特定系統整備 準備引当金(取崩)、系統整備負担金相当収益及び託送 収益(託送回収金の回収に係る収益に限る。)以外の営 業費 < > (記載注意) 系統整備回収金、託送回収金相当金、系統整備負担金相当金、特定系統整備準備引当金(引当)、特定系統整備準備引当金 (取崩)、系統整備負担金相当収益及び託送収益(託送回収金の回収に係る収益に限る。)…

20 口座番号 ● カタログの場合は必須ではない。 1 無 半角 14 - - - 5 21 領収日付印 ● 1 - - - - - - - 22 収納代行会社名 ● 1 有 全角 4/3 - - - 4 23 交付日 元号 ● 改元を考慮し、割り込みではなく可変項目を可とする。 1 無 日付型 3 - - - 4 24 交付日 年月日 ● 1 無 日付型 3 - - - 4 25 保管場所 ● 納付者用税番 1 無 全角 15 - - - 6 26 カタログ・マルムマーク ● - - - - - - - - 個人請求情報 1 払込書ID ● プレ印刷可とする マルチペイメントネットワーク関連仕様に関連する。 A. Pay-easy(ペイジー) 収納サービスを購入していない業者においては印刷しない。 B. 払込…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0150017 2.1.8 2 ・処分中の財産種類 ・通知書番号 ・滞納処分の管理番号 ・督促条件の有無 ・時効到来の有無 ・不納欠損の有無 ・死亡年月日 ・共有固定資産かどうか 収納履歴(領収年月日/収入年月日) ・指定日 ・集計予定／確定日 ・消込有 ・消込申／仮消込 ・催告書の発送履歴(発送年月日) 等 ・最終接触日 差押、交付請求等の処分をした期別について、処分期別が先納となった対象者を抽出できること。 ・滞納者区分(ラッソク) 標準オプション機能 0150018 2.1.8 2 ・個人情報の異動者 標準オプション機能 0150019 2.1.8 2 ・滞納額(督促手数料) 標準オプション機能 0150020 2.1.8 2 ・滞納処分の停…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0150038 2.1.13 1 ・性別 標準オプション機能 0150039 2.1.13 1 ・所得 標準オプション機能 0150040 2.1.13 1 <収納情報> 標準オプション機能 ・関係税目 標準オプション機能 0150041 2.1.13 1 ・合計調定額 標準オプション機能 0150042 2.1.13 1 ・合計収納額 標準オプション機能 0150043 2.1.13 1 ・過納額 標準オプション機能 0150044 2.1.13 1 ・滞納額 標準オプション機能 0150045 2.1.13 1 ・納期末到来額 標準オプション機能 0150037 2.1.14 1 未納明細管理 滞納者について、個人情報、調定情報、収…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0150065 2.1.20 1 未納明細について、出力する期別を任意に選択できること。金額は任意に修正できること。延滞金のみでも出力できること。 表示する期別、表示されない期別は併用できること。 実装必須機能 令和8年4月1日又は令和9年4月1日 0150064 2.1.20 2 督促手数料のみでも出力できること。 未納明細の出力する期別は帳票によって異なるため、別紙「補足 帳票ごとに必要となる期別一覧」に定義される期別を出力すること。 標準オプション機能 0150065 2.1.20 2 表示の絞り込み、ソート機能があること。 標準オプション機能 0150066 2.1.21 承継・運帯納税義務者に対して「承継納税義務者」「運帯納税義務者」「第…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0150074 2.2.1. 2 <発送除外条件> ・ラック 標準オプション機 0150075 2.2.1. 2 能 ・他機関異動対象者 標準オプション機 0150076 2.2.1. 2 能 ・納付受託 標準オプション機 0150328 2.2.1. 2 能 ・生活保障受給者 標準オプション機 0150329 2.2.1. 2 能 ・最終接触日 標準オプション機 0150354 2.2.2. 催告書作成 抽出条件を指定し、催告書を一括及び個別に出力できること。 実装必須機能 令和8年4月1日又は令和9年4月1日 個人画面から、催告書を個別に出力できること。報告書の出力時、住所や郵便番号、担当者でのソート機能を有すること。催告書引換リス…

22 収納代行会社名 ● 改元を考慮し振り込みではなく可変項目を可とする。 1 有 全角 4.3 - - - 4 23 交付日 元号 納付者保護等 1 無 日付型 3 - - - 4 24 交付日 年月日 1 無 日付型 3 - - - 4 25 保管場所 ● 1 無 全角 15 - - - 6 26 カラフル・マルサマーク ● - - - - - - - - 払入連絡先等 1 払込書ID ● プリ印刷可とする マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠す る。Pay-easy(ペイジー)収納サービスを導入していな い業務においては印刷しないこと。 程度。※税目名や行番号(払い込み通知書) 1 無 半角 2 - 1 無 026-8 サイズ1 2 帳票タイトル ● 1 有 全角 30/2 - - - 8 3 払込…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0150103 2.3.5. 2 ・納税通知書、督促状公示送達時 標準オプション機能 0150104 2.3.5. 2 ・納付委託時 標準オプション機能 0150105 2.3.6. 1 約束情報管理 以下の約束情報を管理(設定・保持・修正)できること。 <約束情報> ・契約年月日 ・納付予定年月日 ・納付予定金額 ・差押予定年月日 等 実装必須機能 令和8年4月1日 0150106 2.3.6. 2 納付予定年月日、差押予定年月日を基に、担当者スケジュールに自動で反映されること。 標準オプション機能 0150107 2.3.6. 2 担当者間でスケジュールを共有できること。 標準オプション機能 0150108 2.4. 分割納付処理 …

37 eラーニング 地方税統一ポータルを印刷するとき、「ゆうちょ銀行・公金収納特約金融機関ネットワーク」の「ゆうちょ銀行・大阪府金融事務センター」のように、各都道府県名や市区町村名が出力される。また、インターネットの回線速度や環境などにより表示時間が異なる。 - - - - 印字しない 1 納付書兼領収書兼振替票、マル必様式の複合に出力。 38 取りまとめ通知画面 1 無 全角 25 - - - 6 39 未納額(ダイレクト) 税出納の処理をするようにシステム出力する設定であり帳票を使用できる。単納付番号等も、なると指定でダイレクトのみ有効項目としているが、プリントアウトも可。 1 無 全角 2 - - - 6 40 納税義務者名(ダイレクト) 1 無 全角 6 - - - 6 項番 1 帳票タイトル 1 有 …

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0150125 2.4.3 2 本税に督促手数料を含めた/含めない分割納付作成ができること。 標準オプション機能 0150126 2.4.4 分割納付対象期別を選択できること。金額について任意に設定できること。 実装必須機能 令和3年4月1日 0150127 2.4.5 任意の指定期間を一括で設定できること。また、設定した指定期限を個別に変更可能なこと。祝日を任意に設定できること。デフォルトで、国民の祝日が設定されていること。 実装必須機能 令和3年4月1日 0150128 2.4.6 同一世帯での分割納付、関連者間分割納付が設定できること。 実装必須機能 令和3年4月1日 0150129 2.4.7 納期未到来消列も分割納付に含められること。 実…

別表第二十七の二(第二条第十四号関係) 様番 文分類 小分類 案後必添項目 帳票オプション項目 備考 内容 指定表 その他編集条件 印字項目 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/桁※ 和暦・西暦 文字化け対応 データを登録していない場合の表示 基本チェックサイズ(半角のみ) 最小フォントサイズ(半角のみ) 1 送付先 郵便番号 ● 速達依頼に相当する郵便番号(「999-0999」形式) 1 無 半角 8 - - - 11 - - 2 送付先 住所又は所在地 ● 速達依頼に相当する都道府県又は所在地所在区分 1 有 可変長型 17/3 - - ○ 11 - - 3 送付先 氏名又は名称 ● 速達依頼に相当する宛名名又は名称 1 有 可変長型・名称型 17/2 - - ○ 11 - - 4 送付先 カスタマーバー…

39 注意 「増減事由」注意番号 「増減事由」の欄は、1新品税種、2中古品税種、3売却、4滅失、5移管、6その他 のいずれかの数字をご記載ください。※単位は文字数。プリンターのハートや編集印刷プログラムにより合致できない場合を考慮し、末尾に近い文字数であれば可とする。 1 無 全納 50 - - - 9 -

22 収納代行会社名 ● 改元を考慮し取り込みではなく可変項目を可とする。 1 有 全角 4.3 - - - 4 23 受付日 ● 納付者保護等 1 無 日付型 3 - - - 4 24 受付日 年月日 ● 1 無 日付型 3 - - - 4 25 保管場所 ● 1 無 全角 15 - - - 6 26 カウンタ・マルカマーク ● - - - - - - - - 記入必須情報 1 払込書ID ● プリ印刷型とする マルチペイメントネットワーク標準仕様に準拠す る。 Payerpay(ペンドラー)収納サービスを導入していな い業務においては印刷しないこと。 (※:旧日本銀行券(紙)の通知書) 1 無 半角 2 - - 無 00-8 サイズ1 2 帳票タイトル ● 年度 * 税目名 1 有 全角 20/2 - - …

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0150148 2.4.17 2 納付書ごとの履行有無が参照可能であること。 標準オプション機能 0150149 2.4.18 1 分割納付計画に基づいて分割納付書を出力できること。分割納付書を指定期限ごとに個別または一括で出力できること。分割納付書を出力した回を把握できること。分割納付計画を変更せずに、指定期限を変更した分割納付書を出力できること。納付された場合、当該分割納付計画の履行状況に反映できること。複数期別を纏めた分割納付書を出力できること。合算できる期別の上限を設定できること。延滞金のみの場合でも同様に一枚の分割納付書で発行できること。分割納付書における印字項目「指定期限」については、納付計画書上の納付予定日を記載できること。分割納付書…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0150165 2.6.1. 1 ・取消年月日 標準オプション機 0150166 2.6.1. 1 ・取消事由 能 標準オプション機 0150167 2.6.1. 1 <証券情報> 能 標準オプション機 ・証券番号 能 標準オプション機 0150168 2.6.1. 1 ・券面額 能 標準オプション機 0150169 2.6.1. 1 ・管理番号 能 標準オプション機 0150170 2.6.1. 1 ・振出年月日 能 標準オプション機 0150171 2.6.1. 1 ・振出人 能 標準オプション機 0150172 2.6.1. 1 ・振出地 能 標準オプション機 0150173 2.6.1. 1 ・支払期日 能 標準オプション機 0…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0150322 2.7.1 2 ・管轄税務署 標準オプション機能 令和8年4月1日 0150197 2.7.2 1 各種照会等作成 各種財産の照会については、照会先ごとにマスタ登録され、選択し、依頼文を作成できること。タイトル、照会内容を自由に作成できる、フリーの照会文書を出力できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0150198 2.7.2 2 定期的に照会する照会先をグループで登録し、グループの照会先すべてに一括して照会文書を出力できること。 標準オプション機能 令和8年4月1日 0150323 2.7.2 3 課税情報から勤務先情報を連携し管理項目として登録し、給与照会の際に勤務先の管理項目から選択して出力できること。手動で宛先を修正で…

別表第二十八(第二条第十五号関係) 帳票ID 0140137 連合基準日 令和8年4月1日 帳票名称 固定資産納付書(固定資産税・都市計画税)(専用紙) 項番 大分類 印字項目 実際の原項目 標準オプション項目 備考 内容 諸元表 その他編集条件 小分類 行種(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行数 処理・画面 文字詰めのみか データ反復無し表示 基本チェックボックス(※1) 青のコメントあり(※1) 1 送付先 郵便番号 ● 送付先欄に対する郵便番号 半角 8 - - 11 - - 2 送付先 住所又は所在地 ● 送付先欄に印字する氏名住所又は所在地 1 無 17/3 - ○ - - 3 送付先 氏名又は名称 ● 送付先欄に印字する氏名住所又は名称 1 有 所在結果 17/2 - ○ 11 - - 4 送付先 …

様番 大分類 中分類 小分類 実績必※項目 標準オプション項目 備考 諸元表 その他編集条件 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/行※ 和暦・西暦 文字切れの可否 データを提供している場合のみ表示 基本マインドやサイズ(%) 最小フォントサイズ(%) 1 共通 課税年度 ● ※明細行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を作成し追加する。 課税年度 1 無 全角 11 和暦 - - 11 - 2 共通 帳票タイトル ● 所・平○年度 帳票名称(帳票(増減資産用)) 1 無 全角 13 - - - 16 - 3 所有者情報 申告書送付番号 ● 申告書送付番号 1 無 半角 15 - - - 11 - 4 共通 帳票識別コード ● 帳票識別コード 1 無 半角 4 - - - 9 - 5 共通 申告区分 提出原…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0150343 2.8.2. 1 滞納処分管理 以下の滞納処分情報の管理ができること。 ＜滞納処分情報＞ ・滞納処分種類(繰上徴収、差押処分、参加差押処分、交付要求処分、捜索) ・起算年月日 ・次蔵年月日 ・到達年月日 ・解除の決定年月日 ・解除の実施年月日 ・終了年月日(処分の自然消滅年月日) ・破産開始決定年月日 ・一部解除年月日 実装必須機能 令和8年4月1日 0150215 2.8.2. 1 各滞納処分の解除情報を管理(設定・保持・修正)できること。滞納処分執行した財産について、滞納処分の一部解除(返金に伴う一部解除等)が可能であること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0150216 2.8.2. 1 共有、連帯納税の滞納期限を記載できる…

22 保険代行会社名 ● 受託者情報し無し込みではなく可変項目を切とす 1 有 全角 4/3 - - - - 4 23 交付日 元号 ● 1 無 日付型 3 - - - - 4 24 交付日 年月日 ● 納付者別番号 1 無 日付型 3 - - - - 4 25 保管場所 ● 1 無 全角 15 - - - - 6 26 カタログ・マルムマーク ● - - - - - - - - - 個人生活支援 1 払込票ID ● プレ印刷時とする ②ケアマネジメントネットワーク関連仕様に準拠する。 1 無 半角 2 - - - - 00-8 サイン1 2 帳票タイトル ● ない。 カレント時刻(ページロー)取得サービスを導入してい る場合、その値を設定する。 ※契約書(納入決定通知書) 1 有 全角 30/2 - - - …

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0150232 2.8.9 2 ・搬出日 標準オプション機能 0150233 2.8.9 2 処分理由の文面は編集ができること。 標準オプション機能 0150344 2.8.10 1 配当計算書作成・管理 配当計算書の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 <管理項目例> 市区町村コード、行政区・処分コード、財産情報管理連号、宛名番号、債権現在額、他機関の債権額、残金等、配当時の延滞金額、延滞金計算年月日、受入額、滞納処分費、残余金交付、交付期日、交付場所、交付場所備考、更新者ID、更新年月日、更新時刻 実装必須機能 令和8年4月1日 0150235 2.8.10 1 差押画面をもとに、配当計算書を作成できること。 また、配当処分の…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0150346 2.8.15 提案 提案情報を管理(設定・保持・修正)できること。 <管理項目例> 市区町村コード、行政区、提案管理番号、検索情報、画像データ、更新者ID、更新年月日、更新時刻 実装必須機能 令和8年4月1日 0150250 2.8.16 利害関係者情報管 理 債権者、第三者債務者、執行機関、権利者、破産管財人(所在・名称)を、マスタ管理できること。帳票作成時に参照できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0150347 2.9.公売管理 2.9.1. 1 公売管理 公売情報について管理(設定・保持・修正)ができること。 公売公告に関する期間や日にちの管理については年月日だけでなく、時間まで管理できること。 同一公告…

22 収納代行会社名 変更を希望し、取り込みではなく可変項目を切とする。 1 有 全角 4/3 - - - 4 23 交付日 元号 1 無 日付型 3 - - - 4 24 交付日 年月日 1 無 日付型 3 - - - 4 25 保管場所 納付者情報等 1 無 全角 15 - - - 6 26 カタログ・マルムページ - - - - - - - - 法人支払依頼 1 払込書ID プレ印刷時とする ②「システムペイメントネットワーク関連仕様」に準拠する。 ただし カテゴリーB(バグー)収納サービスを導入してい る場合を除く。 ※別紙「納入済通知書」参照 1 無 半角 2 - - 無 00:8 サイズ1 2 帳票タイトル ①「システムペイメントネットワーク関連仕様」に準拠す る。 ただし業務においては印刷しない。…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0150350 2.10.1 1 滞納処分の停止管理 滞納者に対する滞納処分の停止情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 <滞納処分の停止情報> ・起算年月日 ・決裁年月日 ・滞納処分の停止種類(無財産、生活困窮、所在不明、即時消滅) ・滞納処分の停止理由 ・滞納処分の停止年月日 ・取消起算定月日 ・取消決裁定月日 ・滞納処分の停止取消年月日 ・取消理由 ・管理番号等 実装必須機能 令和8年4月1日 0150264 2.10.1 1 滞納処分の停止を取消する期別について、任意に選択できること。滞納処分の停止要件を満たした期別は、自動で選択されていること。また、滞納処分の停止要件を満たさない期別については、手動で滞納処分の停止期別と…

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0150280 2.12.2 不納欠損(即時欠損含む)について、個別・一括処理ができること。また、不納欠損の一覧表を作成できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0150281 2.12.3 1 不納欠損について、本税部分を集計できること。集計時は年度・税目・期別単位で実施されること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0150282 2.12.3 2 不納欠損について、延滞金部分を集計できること。 標準オプション機能 0150283 2.12.3 2 不納欠損について、督促手数料部分を集計できること。 標準オプション機能 0150284 2.12.4 1 不納欠損情報の管理(設定・保持・修正)ができること。出納閉鎖後は修正、削除できないこと。不…

別表第二十九(第二条第十六号関係) 帳票ID 04E09 帳票名称 督促状兼納付書(個人住民税・森林環境税)(圧着はがき) 由宇項目 項番 大分類 小分類 実装必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 内容 行数(縦い渡し) 折り返し 罫 桁数/行長 和暦・西暦 文字詰めのない場合の対応 データを保持しない場合の対応 基本カウント(+a) 最小カウントサイズ(ポイント) その他編集条件 1 送付先 郵便番号 ● 送金先欄に印字する郵便番号 1 無 半角 8 - - - 11 2 送付先 住所又は所在地 ● 送金先欄に印字する氏名住所所在地名 1 有 全角 17/3 - ○ - 11 3 送付先 氏名又は名称 ● 送金先欄に印字する氏名氏名又は名称 1 有 全角 17/2 - ○ - 11 4 お問い合わせ先 …

機能ID 項番 枝番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0150292 3.1.6. 1 延滞金 本税・延滞金を納付することができる納付書を出力できること。本税に計算延滞金が発生している場合、本税の納付書発行にあたり計算延滞金の記載有無を選択できること。 実装必須機能 令和8年4月1日 0150293 3.1.6. 2 督促手数料を納付することができる納付書を出力できること。 標準オプション機能 0150294 3.1.7. 発行情報・送付状況管理 各納付書・払込取扱票に関して、出力情報を交渉経過に自動に登録できること。 ・出力金額 ・出力履歴 ・出力年月日 ・指定期限等 実装必須機能 令和8年4月1日 0150295 3.1.8. 1 送付先等管理 送付先を管理(設定・保持・修正)できること。登録履歴…

機能ID 項番 技番 機能名称 機能要件 実装区分 適合基準日 0150352 4.2.1. 1 収納管理システムとの連携 収納管理システムから、以下の情報を連携できること。 <収納管理システムから連携される情報> ・収納管理システムの運動情報(固定情報/納付情報/延滞金等) ・督促発行履歴・削除履歴・返戻履歴・公示送達履歴(固定資産税共有分含む) ・署名情報(納税管理人・口座情報・送付先情報・電話番号) ・延滞金情報 ・取消込情報 滞納管理システムから収納管理システムへ、以下の情報を連携できること。 <収納管理システムに連携する情報> ・先配当データ(充当額・充当先の税データ(税目・期別・金額等)等) ・異動情報(処分情報・滞納処分の停止情報・猶予情報・不納欠損情報・減免情報等) ・滞…

別表第三十(第二条第十七号関係) 帳票ID 04E011 帳票名称 督促状兼納付書(軽自動車税)(正副まとめ) 項番 文分類 印字項目 小分類 案紙必須項目 帳票オプション項目 備考 内容 行数(繰り返し) 折り返し 型 桁数/桁※ 和暦・西暦 文字化けの対応 データを登録していない場合の表示 基本オプションサイズ(はみ出し) 最小フォントサイズ(はみ出し) その他帳票条件 1 送付先 郵便番号 ● 送達名義に印字する郵便番号 1 無 半角 8 - - - 11 2 送付先 住所又は所在地 ● 送達名義に印字する市区町村及び所在地 1 有 所長住所、所在地等 17/3 - ○ - 11 3 送付先 氏名又は名称 ● 送達名義に印字する宛名氏名又は名称 1 有 宛名氏名 17/2 - ○ - 11 4 送付先 カ…

別表第三十一(第二条第十八号関係) 検索ID 04013 帳票名称 国民健康保険台帳(固定資産税・都市計画税)(任意はがき) 項番 大小類 印字項目 実施必須項目 標準オプション項目 備考 諸元表 内容 行数(繰り返し) 桁(返し) 型 桁数/行数 処理・画面 文字詰めのみ データ長(帳票上表示) 基本チェック(※ はがき) 添付ファイル(添付ファイルあり) その他編集条件 資料 1 送付先 郵便番号 ● 送付先住所に関する都道府県市区町村コード(999-999999形式) 1 無 半角 8 - - 11 - 2 送付先 住所又は所在地 ● 送付先都道府県名 1 有 全角 17/3 - O - 11 - 3 送付先 氏名又は名称 ● 送付先欄に印刷する宛名氏名又は名称 1 - 所在施設名物室 11/2 - O …