統計表令和8年3月31日

滞納処分管理機能等の仕様書（官報号外特第16号）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.311

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滞納処分管理機能等の仕様書（官報号外特第16号）

令和8年3月31日|p.311

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機能ID	項番	枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0150343	2.8.2.	1	滞納処分管理	以下の滞納処分情報の管理ができること。＜滞納処分情報＞・滞納処分種類(繰上徴収、差押処分、参加差押処分、交付要求処分、捜索) ・起算年月日・次蔵年月日・到達年月日・解除の決定年月日・解除の実施年月日・終了年月日(処分の自然消滅年月日) ・破産開始決定年月日・一部解除年月日	実装必須機能	令和8年4月1日
0150215	2.8.2.	1		各滞納処分の解除情報を管理(設定・保持・修正)できること。滞納処分執行した財産について、滞納処分の一部解除(返金に伴う一部解除等)が可能であること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0150216	2.8.2.	1		共有、連帯納税の滞納期限を記載できること。その旨を滞納処分における未納明細上に記載できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0150217	2.8.2.	1		差押については、履行期限を編集できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0150218	2.8.2.	2		決裁年月日、受付年月日等が未入力の期別を抽出できること。	標準オプション機能
0150219	2.8.3.			指定する整理番号で、滞納処分情報を管理(設定・保持・修正)し、出力できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0150220	2.8.4.			納期限、法定納期限等を参照し、滞納処分帳票の未納明細に出力できること。また任意に変更できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0150221	2.8.5.			交付要求執行機関情報を管理(設定・保持・修正)し、任意に選択できること。滞納処分の廃止中の期別に対しても交付要求、参加差押できること。＜交付要求執行機関情報＞ (執行機関名、執行機関番号、事件番号、対象となる財産(複数可)、要求年月日、差押年月日、解除年月日、郵便番号、住所、担当、電話番号)	実装必須機能	令和8年4月1日
0150222	2.8.5.	2		破産手続における交付要求データ選択画面での期別選択時、システム側にて自動的に各期別明細の情報を判断し、債権種別の区分(破産法(平成十六年法律第七十五号)に基づく財団債権／優先的破産債権／劣後的破産債権)、破産情報を管理(設定・保持・修正)できること。延滞金請求については、法令どおりとすること。＜破産情報＞・破産手続へ開始決定日・破産者納入・裁判所・先行差押年月日・解除年月日等	実装必須機能	令和8年4月1日
0150223	2.8.7.			交付要求先で、国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の区分を選択することにより、自動的に文書が編集・反映できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0150224	2.8.8.			滞納処分案件を基にした期別は、自動で選択されていること。また、滞納処分要件を満たさない期別については、手動で滞納処分期別として選択できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0150225	2.8.9.	1	滞納処分の処分調書等作成	滞納処分要件を満たさない期別を選択した場合、アラートなどが表示されること。入力された財産情報や権利者情報をもとに、滞納処分に係る関連帳票を個別に作成できること。処分年月日は手入力できること。滞納処分調書の文章について、編集機能を有すること。文章は複数登録できること。滞納者の住所、氏名、金額、法定納期限等について、修正できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0150226	2.8.9.	1		首長名、自治体名、担当者名、徴税定員等を任意に選択できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0150227	2.8.9.	2		財産の引渡し命令書の情報を管理(設定・保持・修正)できること。	標準オプション機能
0150228	2.8.9.	2		占有調書の情報を管理(設定・保持・修正)できること。	標準オプション機能
0150229	2.8.9.	2		差押財産搬出調書の情報を管理(設定・保持・修正)できること。＜データ項目＞・引渡期限・引渡場所・占有日	標準オプション機能
0150230	2.8.9.	2			標準オプション機能
0150231	2.8.9.	2			標準オプション機能

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