令和8年3月31日 火曜日
官 報
本紙 第1676号・号外 第75号・号外 第75-2号・号外 第75-3号・号外 第76号・特別号外 第15号・特別号外 第16号・特別号外 第16-2号・特別号外 第16-3号・特別号外 第16-4号・特別号外 第17号・特別号外 第17-2号・特別号外 第18号・政府調達 第58号2914ページ告示 326件 / 統計表 126件 / 府省令 205件 / その他 164件 / 政府調達 70件 / 法律 39件 / 国会事項 1件 / 人事異動 1件 / 政令 32件 / 会社公告 36件
すべて本紙 第1676号号外 第75号号外 第75-2号号外 第75-3号号外 第76号特別号外 第15号特別号外 第16号特別号外 第16-2号特別号外 第16-3号特別号外 第16-4号特別号外 第17号特別号外 第17-2号特別号外 第18号政府調達 第58号
府省令5件
告示22件
- 料金を徴収しない車両を定める告示の一部を改正する告示
- 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の二第一項及び第一条の三第一項の規定に基づき長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める告示
- 外務省告示第百十号（セネガル共和国マメル海水淡水化計画に係る円借款の支出期間の延長）
- 内閣府告示第十四号（令和六年能登半島地震非常災害対策本部の廃止）
- 外務省告示第百八号（エルサルバドル共和国における職業訓練施設整備計画のための贈与に関する書簡の交換）
- 外務省告示第百十一号（南太平洋経済交流支援センターの設立に関する協定の有効期間の延長）
- 農林水産省告示第四百六十二号（4件）
- 財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省告示第九号（容器包装再商品化法に基づく施設の指定）
- 他14件を見る →
政令3件
府省令112件
- 歯科技工士法施行規則の一部を改正する省令
- 農林水産技術会議事務局組織規則の一部を改正する省令
- 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令
- 公有水面の埋立て又は干拓の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令
- 言語聴覚士学校養成所指定規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令
- 精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令の一部を改正する省令
- 独立行政法人農業者年金基金法施行規則の一部を改正する省令
- 職業安定法施行規則の一部を改正する省令
- 他104件を見る →
告示135件
- 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件
- 指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する件
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示
- 子ども・子育て支援システムに関して内閣総理大臣が認める地方公共団体が利用する子ども・子育て支援システム及び内閣総理大臣が定める日
- 障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者としてこども家庭庁長官が定めるものの一部を改正する件
- 一時保護施設の設備及び運営に関する基準第二十条第四項の規定に基づきこども家庭庁長官が指定する者の一部を改正する件
- 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件
- 内閣総理大臣が認める地方公共団体の児童手当システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準の経過措置及び内閣総理大臣が認める地方公共団体
- 他127件を見る →
その他7件
府省令36件
その他7件
府省令5件
告示46件
- 医療観察法に基づく指定通院医療機関の医療費算定に関する告示（抜粋）
- 医療観察法に基づく通院医療の費用の算定に関する告示（別表等の新設・改正）
- 厚生労働省告示第百四十七号（医療観察法に基づく施設基準等の改正）
- 医療観察法に基づく指定入院医療機関の施設基準等の一部を改正する告示
- 厚生労働省告示第四百四十八号（医療法施行令第五条の十四の二第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額及び同令第五条の十四の三第三項の規定に基づき厚生労働大臣が認める場合等）
- 厚生労働省告示第百四十八号（生活保護法による保護の基準の一部改正）
- 厚生労働省告示（生活保護法による保護の基準等の一部改正）
- 生活保護法による保護の実施要領について（令和7年度以前基準等参照用または別紙）
- 他38件を見る →
法律23件
政令12件
府省令2件
政府調達3件
告示11件
その他35件
法律15件
政令17件
府省令5件
告示47件
- 非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準の一部を改正する件他
- 平成二十九年国土交通省告示第二百七十九号の一部を改正する件
- 生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示
- 平成二十一年国土交通省告示第八百三十三号の一部を改正する件
- 生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示
- 平成二十一年国土交通省告示第三百八十四号の一部を改正する件
- 平成二十一年経済産業省告示第六十八号の一部を改正する件
- 租税特別措置法施行令第四十二条の四第一項の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件
- 他39件を見る →
府省令24件
告示40件
- 内閣府告示第二十八号（租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十五項の規定に基づき、非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準の一部改正）
- 金融庁告示（投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資商品届出書等の様式を定める件の一部改正）
- 復興庁告示第十七号（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十一条の三第一項第一号及び第十七条の三第一項第一号の規定に基づき内閣総理大臣が定める区域の件等を廃止する告示）
- 総務省告示第一号（平成二十八年総務省告示第二号の一部改正）
- 総務省告示第百五十三号（租税特別措置法施行規則の一部改正）
- 所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部改正（財務省告示第八十八号）
- 財務省告示第八十九号（法人税法第八十二条の三第七項に規定する財務大臣が指定する国又は地域の定め）
- 財務省告示第九十一号（消費税法施行令第二条の四第二項の規定に基づき財務大臣の定める基準を定める件の一部改正）
- 他32件を見る →
政府調達65件
- 防災庁ウェブサイトシステムの構築等業務に関する入札公告
- 令和8年度 国内外の情勢に対応した内閣の重要政策に係る官邸オウンドメディアを活用した広報業務の入札公告
- 令和8年度 国民の安心・安全な暮らしにつながる内閣の重要政策に係る官邸オウンドメディアを活用した広報業務の入札公告
- 消費者庁における残留農薬情報管理・公開システム設計・開発業務に関する一般競争入札公告
- 農薬残留情報管理及び開示システムの設計・開発業務（消費者庁）（2件）
- 救助用資機材・小型動力ポンプ搬送車の調達に関する入札公告
- 救助用資機材搭載型小型動力ポンプ積載車(5t未満)の調達に関する入札公告
- 救助用資機材搭載型消防ポンプ自動車等の調達に関する入札公告
- 他57件を見る →