統計表令和8年3月31日

地方税共同機構標準仕様書 別表第七十七の三（納税通知書表示項目）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.32
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

納税通知書(土地・家屋・償却資産)の帳票仕様定義

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地方税共同機構標準仕様書 別表第七十七の三（納税通知書表示項目）

令和8年3月31日|p.32|原文を見る

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別表第七十七の三(第六条第二十五号関係)
検索ID012002.012003連合基準日:令和9年4月1日
帳票名称納税通知書(土地・家屋・償却資産)(不定形)、納税通知書(土地・家屋・償却資産)(A4縦)
表示項目
項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目備考内容行数(繰り返し)折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字詰めのみ対応その他省略している場合の表示基本オプションサイズ(行)最小オプションサイズ(行)その他編集条件
1共通帳票タイトル●都市計画税を選択しない団体は、タイトルから都
市計画税という文言を削除した状態で表示する。		固定資産税・都市計画税(土地・家屋・償却資
産)
※最大で28文字を想定。		1無全角28---22
2共通自治体名●課税年度の左側に印字発行する自治体名1無自治体名
型		12---22
3共通課税年度●課税年度
(タイトルの左側に印字。)		1無日付型11和暦--22
4共通総課年度●総課年度1無日付型11---18
5共通発行年月日●発行年月日(発送日)1無日付型11和暦--18
6共通通知書番号●通知書番号1無番号型20---16
7共通発行者名部署名●部署●●●
所長●●●		1無全角13/2---11
8共通発行者名部長名●部長●●●1無全角12---11
9共通電子公印●電子公印1無------
10共通カスタマーコード●カスタマーコードを行す-------15
11共通お問い合わせ先お問い合わせ先●問い合わせ先1無全角74---11
12共通お問い合わせ先担当部署●例:●●●市役所 ●民課 課税係1無全角9---11
13共通お問い合わせ先郵便番号●〒999-99991無全角8---11
14共通お問い合わせ先所在地●所在地1有住所型26/2---11
15共通お問い合わせ先電話番号(内線番号)●電話番号(内線番号)1有全角29---11
16共通お問い合わせ先FAX番号●FAX番号1有全角32/3---11
17共通納付書の取り扱いについての注意文●納付書の取り扱いについての注意文1有全角32---11
18共通納付場所●納付場所1有全角25---11
19共通口座振替依頼文●口座振替の案内文1有全角25/2---11
20共通口座振替の案内文●口座振替の案内文1無全角15-O-16
21納税義務者情報金融機関の支店名●口座振替対象者ではない場合は、「*******」を印
字できること。		※他紙は全国協規定フォーマットを参考1無全角15-O-16
22納税義務者情報口座番号●口座振替対象者ではない場合は、「*******」を印
字できること。		※他紙は全国協規定フォーマットを参考1無半角8---16
23納税義務者情報預金種別●口座振替対象者ではない場合は、「*******」を印
字できること。		例:普通、定預、当座、貯蓄1無全角2---16
24納税義務者情報口座名義人●口座振替対象者ではない場合は、「*******」を印
字できること。		例:普通、定預、当座、貯蓄1無全角30-O-16
25納税義務者情報整理番号●「(納税義務者情報) 連絡番号」又は「(納税義
務者情報)納税通達番号送付先情報」及び付加の整
理番号」のどちらかが印字されるもの。		※他紙は全国協規定フォーマットを参考
例) 999-9999		1無全角8---11
26納税義務者情報納税義務者住所又は所在地●「(納税義務者情報) 納税義務者住所又は所在
地」又は「(納税義務者情報)納税通達番号送付先情
報」のどちらか。		納税義務者住所又は所在地1有住所型17/3-O-11
27納税義務者情報納税義務者氏名又は名称●「(納税義務者情報) 納税義務者氏名又は名称」
又は「(納税義務者情報)納税通達番号送付先情報
」のどちらか。
ただし、●●●(納税義務者) のように記載
すること。		納税義務者氏名又は名称1有全角17/2-O-11
28納税義務者情報区分●税額や算出式を記載。資産の種類、総額等の表現をするもの。1無全角3---13
29共通固定資産税税率●固定資産税税率を記載固定資産税率1無全角9---10
30共通固定資産税算出式●都市計画税も課税していない団体は、斜線等を用
いてその旨を示す。		算出式1無半角1.3---18
31共通都市計画税算出式●都市計画税も課税していない団体は、斜線等を用
いてその旨を示す。		算出式1無半角1.3---18
32共通都市計画税税率●都市計画税も課税していない団体は、斜線等を用
いてその旨を示す。		都市計画税率1無半角1.3---18
33土器固定資産税課税標準額の総額●区分が所有家屋を所有している場合は、区分所有家
屋の専用部分の面積(端数切上げ)に準じる標準単
価を乗じて計算した金額を記載する。		土地の固定資産税 課税標準額の総額1無数値型13---18
34土器都市計画税課税標準額の総額●当期を表示、カットする場合等は、ターマジンタ
グ補正後の専用部分ごとの課税標準相当額を表
示。		土地の都市計画税 課税標準額の総額1無数値型13---18
35家屋固定資産税課税標準額の総額●家屋の固定資産税 課税標準額の総額1無数値型13---18
36家屋都市計画税課税標準額の総額●家屋の都市計画税 課税標準額の総額1無数値型13---18
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地方税共同機構標準仕様書 別表第七十七の三（納税通知書表示項目） - 第32頁
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