統計表令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能要件定義書（不納欠損・支払関連機能）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.315
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

システム機能要件（不納欠損処理、納付書発行等）

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地方税共同機構システム機能要件定義書（不納欠損・支払関連機能）

令和8年3月31日|p.315

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機能ID項番枝番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01502802.12.2不納欠損(即時欠損含む)について、個別・一括処理ができること。また、不納欠損の一覧表を作成できること。実装必須機能令和8年4月1日
01502812.12.31不納欠損について、本税部分を集計できること。集計時は年度・税目・期別単位で実施されること。実装必須機能令和8年4月1日
01502822.12.32不納欠損について、延滞金部分を集計できること。標準オプション機能
01502832.12.32不納欠損について、督促手数料部分を集計できること。標準オプション機能
01502842.12.41不納欠損情報の管理(設定・保持・修正)ができること。出納閉鎖後は修正、削除できないこと。不納欠損情報を一意に特定できる番号が管理できること。<不納欠損情報>・起案年月日・決裁年月日・欠損年月日・年度・税目・品目・調査担当者・メモ・確認事項・欠損額等実装必須機能令和8年4月1日
01503262.12.42決算年月日等が未入力の期別を抽出できること。標準オプション機能
01502852.12.5欠損有とした滞納者に対して、税目ごとに欠損期別か否かを識別できること。実装必須機能令和8年4月1日
3 支付
01502863.1納付書等発行(再発行)
3.1.11納付書即時発行納付書の出力ができること(金融機関・郵便局・コンビニエンスストアで使用でき、クレジットカード納付・マルチペイメントネットワークに対応した統一様式の納付書を出力できること)。指定期限を設定できること。選択した期別、一部納付の納付書が出力できること。出力の際、プレビュー表示ができること。出力の際、納付額(本税、延滞金)、宛名を変更して出力できること。納付書を出力する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。納付書によって時効延長の有無を選択できること。実装必須機能令和8年4月1日
01502873.1.1出力の際、納付額(督促手数料)を変更して出力できること。標準オプション機能
01502883.1.21郵便局での振込の際に使用する払込取扱票の出力ができること。出力の際、プレビュー表示ができること。出力の際、納付額を変更または空欄にして出力できること。払込取扱票にはOCRを出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01503803.1.22個人住民税・森林環境税(特別徴収)の納入書を出力できること。納付者側で金額訂正できる納入書であること。標準オプション機能
01502893.1.3納付書仕様納付書はマルチペイメントネットワーク標準様式に対応していること。マルチペイメントネットワーク使用期限は任意に設定できること。地方税統一QRコード格納情報をデータとして組み立てることができること。地方税統一QRコードを生成し、納付書に印字できること。条件特定キー及び確認番号等を納付書に印字できること。実装必須機能令和8年4月1日
01502903.1.4コンビニバーコード仕様納付書の種類とは別に、コンビニエンスストアで収納を可能とするバーコード(以下「コンビニバーコード」という。)の使用期限を設定できること。使用期限についても、現年度分と同様にコンビニバーコードが使用できること。実装必須機能令和8年4月1日
01502913.1.51コンビニバーコードを出力しないよう制御条件を設定できること。<主な制御条件>・30万日を超える場合・コンビニエンスストアでの使用期限を経過している場合(再発行時)・コンビニエンスストアでの納付に対応していない税目の場合(その税目の延滞金、督促手数料を含む)実装必須機能令和8年4月1日
01503173.1.52コンビニバーコードを出力できない理由を納付書に出力できること。標準オプション機能
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地方税共同機構システム機能要件定義書（不納欠損・支払関連機能） - 第315頁
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