統計表令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能要件定義書（納税証明書発行・統計・連携機能）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.294
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

地方税収納管理システム等の機能要件

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地方税共同機構システム機能要件定義書（納税証明書発行・統計・連携機能）

令和8年3月31日|p.294

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機能ID項番枝番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01403726.2.3.1納期以前に納税証明書の発行処理を行う場合、その固定額は、納期未到来額として計算させること。(滞納扱いにならない)実装必須機能令和8年4月1日
01403736.2.4.1納税証明書発行(個人住民税)納税証明書は、普通徴収・年金特別徴収・給与特別徴収毎、課税年度毎に内訳が表示できること。実装必須機能令和8年4月1日
01403746.2.4.1特別徴収義務者向けの事業者の納付を反映した証明書が出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01404636.2.4.1個人住民税・森林環境税(特別徴収)の対象となる納税義務者に対して発行する際、特設事業所が滞納している場合はアラートが表示されること。実装必須機能令和8年4月1日
01404646.2.5.1納税証明書発行(軽自動車税)軽自動車で車検がない、口座振替で引き落として発行できないものに、継続検査用納税証明書を一括及び個別で出力できること。車検があるもののうち、種別を指定して発行できること。実装必須機能令和8年4月1日
01403776.2.5.1マルチペイメントネットワーク、クレジットカードカード、スマートフォン払い、共通納税で納付したもののに、継続検査用納税証明書が一括及び個別で出力できること。(金融機関からの一括送分は除く)実装必須機能令和8年4月1日
01403786.2.5.1条例による減免、非課税の場合、その旨を明記できること。実装必須機能令和8年4月1日
01403796.2.5.2金融機関・コンビニエンスストアにて、一括納付書による納付を行った納税義務者について、全ての対象車両の継続検査用納税証明書を一括で出力できること標準オプション機能
01404836.2.6.1納税証明書発行(固定資産税)共有者の納税証明書を発行する際、共有者から請求があった場合は、代表者の宛名を代表者以外の共有者の宛名から選択して、当該共有者を代表者として納税証明書を発行できること。標準オプション機能
01403806.2.7.1仮消込への対応消込前の段階でも、仮消込の状態(マルチペイメントネットワーク連絡分、コンビニエンスストア連絡分、窓口納付等オフライン登録分、共通納税納付情報ファイル(納付日・受信分など))で、証明書等を出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01403816.2.6.1出力する前にアラートが表示されること。実装必須機能令和8年4月1日
01403826.2.6.1仮消込状態の金額を証明書に反映する・しないについて、納付チャネルごとにパラメータ等で選択できること。実装必須機能令和8年4月1日
01403836.2.6.2消込前の段階でも、窓口納付オフライン登録分は、一括納付書による納付を行った納税義務者について、全ての対象車両の継続検査用納税証明書を一括で出力できること。標準オプション機能
7.統計
7.1.統計資料作成
01404657.1.1.1各種統計資料作成地方財政状況調査における市町村税の徴収実績(表番号6)に必要なデータを抽出できること。標準オプション機能
01404667.1.1.2口座加入率の集計ができること。標準オプション機能
8.その他
8.1.他業務システム連携
01404678.1.1.1滞納管理システムとの連携収納管理システムから滞納管理システムへ以下の情報を連携できること。
＜滞納管理システムへ連携する情報＞
・収納管理システム側従業員固定情報・納付情報(延滞金等)
・収納管理システム側従業員固定情報・未納履歴(延滞金等)
・預金情報(保険証番号、口座情報、送付先情報、電話番号)
・宛名情報(納税管理人、口座情報、送付先情報、電話番号)
・延滞金情報
・仮消込情報		実装必須機能令和8年4月1日
01404688.1.1.1滞納管理システムから収納管理システムへ以下の情報を連携できること。
＜滞納管理システムから連携される情報＞
・充抵当データ(充当額、充当先の税コード(税目、期別、金額等)等)
・兼納情報(処分情報、滞納処分の停止情報、猶予情報、不納欠損情報、減免情報等)
・兼納管理システムで承認した納税履歴
・滞納管理システムで承認した納税履歴発行にかかる指定期限
・滞納管理システムで変更した延滞金
・納付書発行情報
・仮消込情報
・納付済通知書を一意に特定する番号
・分割納付計画情報		実装必須機能令和8年4月1日
01404698.1.1.2滞納管理システムから収納管理システムへ以下の情報を連携できること。
＜滞納管理システムから収納管理システムへ連携する情報＞
・兼納情報を口座振替で実施するための情報		標準オプション機能
01403878.1.2.1軽自動車税納付確認システム(以下JNKS)との連携軽自動車税納付確認システム(以下JNKS)に登録する軽自動車税の納付情報データを作成・出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01404848.1.2.1作成する納付情報データは、保有し得る情報(同一車両(同一の車両番号・車台番号)に紐づく全ての納税義務者の情報)から未納(課税保留含む)が無いか等を総合判断し、「一車両・一データ」で移転した車両も対象に、過年度の納付履歴から総合判断して納付情報データを作成する。
なお、現年度の課税分については、納期限前日までは「現に滞納がない」扱いとなる点に留意して総合判断すること。		実装必須機能令和8年4月1日又は令和9年4月1日
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地方税共同機構システム機能要件定義書（納税証明書発行・統計・連携機能） - 第294頁
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