統計表令和8年3月31日

固定資産税課税システム等標準仕様書（機能要件定義）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.84

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

地方税共同機構における固定資産税課税システム等の標準仕様に関する機能要件

抽出された基本情報

発行機関総務省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る

原文対照の表示オプション

テキスト位置ガイドを表示非公開領域をマスクする

固定資産税課税システム等標準仕様書（機能要件定義）

令和8年3月31日|p.84

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告

機能ID	項番	技番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0120126		2.2.15	2	家屋評価システムから評価データを取り込み、課税台帳情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	標準オプション機能
0120127		2.2.16		固定資産税の課税評価情報及び償却標準額関連情報により、課税標準額の算出ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0120128		2.2.17		課税標準額算出に係るチェック	実装必須機能	令和8年4月1日
0120129		2.2.18	1	課税標準額、税額等の試算現年度及び過年度の固定資産税に係る課税標準額、税額等の試算ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0120233		2.2.18	2	試算結果を保存できること。	標準オプション機能
0120380	3.	償却資産管理
	3.1	償却資産課税台帳管理
	3.1.1	課税台帳作成		償却資産課税台帳は、納税義務者ごとに様式記載事項(地方税法施行規則第26号様式、別表1、別表2に掲げる事項)に加え、以下の情報(株式記載事項は実装必須機能除く。)を管理(設定・保持・修正)できること。 <償却資産課税台帳情報> 申告情報申告内容確認調査結果情報増加償却率情報税額関連情報(相当税額、減免税額) 納税義務者情報(共有情報を含む。) 申告書等の発送情報一品ごとの適用する特例類型、特例率、適用開始年度、適用終了年度適用する固定資産税の不均一課税発生、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける割合更田事由及び更田予定報告類型、減免率、適用を開始した日(もしくは開始期)及び終了した日(もしくは終了期) 申告受付日/更正年月日申告区分(全資産申告、増減資産申告) 電算処理フラグサマリ入力フラグ申告種類(書面、eLTAX) 管理方法区分(資産なし、廃棄等(市外転出も含む。)、新規) 価格決定区分(市町村、総務大臣、都道府県知事、その他) 課税区分(申告、みなし課税、推計課税) 償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき・種類別明細書(閲覧用)作成停止フラグフレ申データの作成停止フラグ課税処理段階(増減あり、増減なし) 償却資産残存価額償却資産残存価額品目ごとの登録年度(入力時に自動登録されること。) メモ対応経過の記録物件番号(自動採番を前提としている。なお、自動採番の採番ルールについては、各事業者のパッケージ標準の採番ルールに従う。) 法人基本情報当初・修正申告区分	標準オプション機能	令和8年4月1日又は令和9年4月1日
0120131	3.1.1.	2		償却資産課税台帳は、納税義務者ごとに「株式記載事項(地方税法施行規則第26号様式に掲げる事項)」に加え、別表第六の機能ⅠD0120132から0120135に定める標準オプション機能<償却資産課税台帳情報>	標準オプション機能
0120132	3.1.1.	3		大規模の償却資産フラグ(新設大規模償却資産を含む。)	標準オプション機能

読み込み中...

テキスト領域

選択中

非公開 (PII)

総務省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →