統計表令和8年3月31日

地方税滞納管理システム機能要件定義書（抜粋）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.301
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地方税滞納管理システム機能要件定義書（抜粋）

令和8年3月31日|p.301

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機能ID項番枝番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01500172.1.82・処分中の財産種類
・通知書番号
・滞納処分の管理番号
・督促条件の有無
・時効到来の有無
・不納欠損の有無
・死亡年月日
・共有固定資産かどうか
収納履歴(領収年月日/収入年月日)
・指定日
・集計予定／確定日
・消込有
・消込申／仮消込
・催告書の発送履歴(発送年月日)
等
・最終接触日
差押、交付請求等の処分をした期別について、処分期別が先納となった対象者を抽出できること。
<抽出条件>
・滞納者区分(ラッソク)		標準オプション機能
01500182.1.82・個人情報の異動者標準オプション機能
01500192.1.82・滞納額(督促手数料)標準オプション機能
01500202.1.82・滞納処分の停止の有無(全件停止、一部停止を区別して抽出できること。)標準オプション機能
01500212.1.91地方税滞納整理機構、都道府県への連携データを作成・出力できること。標準オプション機能
01500222.1.91連携データを取り込むことができること。標準オプション機能
01500232.1.91移管分について、連携データ上で督促状発付済の事実が把握できること。標準オプション機能
01500242.1.101確定延滞金のみ滞納者を抽出できること。実装必須機能令和8年4月1日
01500252.1.102督促手数料のみ滞納者を抽出できること。標準オプション機能
01500262.1.111抽出条件について、使用頻度の高い抽出条件を登録し、随時間じ条件を利用できること。実装必須機能令和8年4月1日
01500272.1.112担当者単位で抽出条件を登録できること。標準オプション機能
01500282.1.121関連者登録管理納税義務者単位で複数の宛名情報が存在している場合に関連者登録して管理(設定・保持・修正)できること。
世帯構成員および関係者(家族、共有者、納税管理人、承継人、代表となっている法人、同居人、勤務先、親縁人、第二次納税義務者、関連者等)について、同時二所属をおこなう者を関連者登録して管理(設定・保持・修正)できること。		実装必須機能令和8年4月1日
01500292.1.121関連者登録したものは滞納者参照画面に一覧表示し、関連者本人の参照画面にも展開できること。実装必須機能令和8年4月1日
01500302.1.121納税義務者単位で複数の宛名情報が存在している場合の関連者は、未納明細も宛名ごとの期別をまとめて出力できること。滞納処分、滞納処分の停止、猶予、分割納付等、期別を任意に選択する機能について、同様にまとめて出力されること。実装必須機能令和8年4月1日
01500312.1.122個人番号が同一の宛名を自動関連者登録できること。標準オプション機能
01500322.1.122期間を指定して、送付先の設定・変更・住所異動の対象者を抽出できること。標準オプション機能
01500332.1.122世帯構成員および関係者(家族、共有者、納税管理人、承継人、代表となっている法人、同居人、勤務先、関連者等)について、自動登録もできること。標準オプション機能
01500342.1.131関連者登録された世帯構成員及び関係者の個人情報、収納情報が参照できること。
<個人情報>
・宛名番号		標準オプション機能
01500352.1.131・続柄氏名標準オプション機能
01500362.1.131・生年月日標準オプション機能
01500372.1.131・住民登録有無標準オプション機能
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地方税滞納管理システム機能要件定義書（抜粋） - 第301頁
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