統計表令和8年3月31日

官報号外特第16号（令和8年3月31日）掲載の機能要件定義表

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.31

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官報号外特第16号（令和8年3月31日）掲載の機能要件定義表

令和8年3月31日|p.31

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機能ID	項番	技番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0100773	3.6.3.	6		eLTAXと連携して国税連携データ(全属票要間電子データ)を、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接取り込めること。また、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」	標準オプション機能
0100774	3.6.3.	7		eLTAXと連携して国税連携データ(法定調書)を取り込み、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。	標準オプション機能
0100775	3.6.3.	8		eLTAXと連携して国税連携データ(法定調書)を、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接取り込めること。また、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」	標準オプション機能
0100474	3.6.4.			同一更正期間内に、複数回の更正処理ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100475	3.6.5.			課税情報の前後が記載されている課内で決裁をとるための帳票が発行できること。	標準オプション機能
0100476	3.6.6.	1		更正処理に基づき、総額計算(期割(月割)計算含む)ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100477	3.6.6.	2		更正処理に基づき、一括で総額計算(期割(月割)計算含む)ができること。	標準オプション機能
0100478	3.6.7.			更正処理に基づき、一括で不足税額計算(期割(月割)計算及び不足税額に係る延滞金含む)ができること。	標準オプション機能
0100479	3.6.8.			配偶者所得更正処理時に配偶者特別控除の適用額の切替が自動でできること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100757	3.6.8.			特定親族所得更正処理時に特定親族特別控除の適用額の切替が自動でできること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100780	3.6.8.			特定親族所得更正処理時に特定親族特別控除の適用額の切替が自動でできること。	標準オプション機能
0100480	3.6.9.	1		変更がない情報を含め、以下の情報を確認可能な様式で出力できること。＜確認が必要な情報＞・更正の対象年度・更正の対象者・更正前後の課税情報・更正対象者の特別徴収義務者・併用徴収の対象者の場合は徴収方法ごとの課税情報・更正の結果に基づき変更を開始する徴収月(期)	実装必須機能	令和8年4月1日
0100481	3.6.9.	2		変更がない情報を含め、以下の更正前後の情報を確認可能な様式で出力できること。・更正日＜確認が必要な情報＞	標準オプション機能
0100482	3.6.9.	2		変更がない情報を含め、以下の更正前後の情報を確認可能な様式で出力できること。・更正理由＜確認が必要な情報＞	標準オプション機能
0100483	3.6.10	1		納税承継人が複数設定され、相続人代表者の届け出がない場合は、税額を按分した納税承継人宛の通知書を作成できること。	標準オプション機能
0100484	3.6.10	2		納税承継人が複数設定され、相続人代表者の届け出がない場合は、按分した税額について収納納業務への受け渡しも可能なこと。	標準オプション機能
0100485	3.6.11			個別に即時の更正処理、総額計算ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100486	3.6.12			課税権の無いことが判明した者の賦課を更新(税額確定)後であっても取り消すことができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100487	3.6.13			課税処理保留の機能を有し、課税処理保留としたものについては、調定に計上されないこと(収納対象から除外する)。	標準オプション機能
0100488	3.6.14			更正(アラートチェック) 更正処理の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和8年4月1日

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