統計表令和8年3月31日

地方税共同機構標準仕様書（機能要件定義）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.91

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地方税共同機構標準仕様書（機能要件定義）

令和8年3月31日|p.91

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機能ID	項番	技番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0120348		4.1.1.9		・代理人等情報(納税承継人各人の相続持分)	標準オプション機能
0120194		4.1.1.10		納税義務者番号について、任意の付番ルールに基づき付番管理ができること。また、任意の番号による付番管理ができること。	標準オプション機能
0120304		4.1.1.11		「土地・家屋」と「償却資産」について、それぞれ別の納税承継人・納税管理人等を設定できること。	標準オプション機能
0120305		4.1.1.12		「土地・家屋」と「償却資産」それぞれ別の送付先を設定できること。	標準オプション機能
0120195		4.1.2.		納税義務者情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0120306		4.1.3.1		住民記録システム・宛名システムから宛名情報を取り込み、納税義務者マスタ上の宛名情報を一括更新できること。宛名情報の更新については、自動更新と手動更新を選択できること。 <宛名情報> ・個人・法人の別・個々番号・法人番号・氏名・名称・氏名カナ・名称カナ・郵便番号・住所・所在地・生年月日・設立年月日・死亡年月日・閉鎖等年月日(事業終了、廃業、合併) ・死亡届の届出日(住民記録システム・宛名システムにおける宛名情報上の「異動事由」が「死亡」の場合の「異動に関する届出日」) ・性別・電話番号・支援措置情報-要注意情報・住民記録システム・屋号	実装必須機能	令和8年4月1日
0120197		4.1.3.2		住民記録システム・宛名システムから宛名情報を取り込み、納税義務者マスタ上の宛名情報を一括更新できること <宛名情報> ・転出先住所(予定)	標準オプション機能
0120198		4.1.4.		住民記録システムとシステムから宛名情報を取り込み、納税義務者マスタ上の宛名情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0120199		4.1.5.1		納税義務者マスタが更新された場合、課税台帳上の納税義務者情報を自動で更新できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0120200		4.1.5.2		賦課処理をした年度の課税台帳については、納税義務者マスタが更新された場合であっても、課税台帳上の納税義務者情報を自動で更新しないこと。	標準オプション機能
0120201		4.1.5.3		同一の納税義務者に複数の納税義務者番号が存在する場合に、納税義務者番号の関連付けを行い、代表して使用する納税義務者情報を管理(設定・解除)できること。	標準オプション機能
0120202		4.1.6.		現年度の課税台帳を複写して、次年度の課税台帳を作成する際に、現年度の相続人代表者又は相続人を次年度の共有代表者又は納税義務者として一括設定できること。	標準オプション機能
0120373		4.1.7.1		eLTAXと連携し、電子通知希望/情報(法人3情報(法人番号、法人名、本店所在地)、eL番号、団体別仮名識別子等)を一括及び個別に取り込みできること。取込結果から対象の納税義務者を確認し、電子通知希望(有/無)、団体別仮名識別子の更新を一括及び個別でできること。	実装必須機能	令和9年3月1日

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